① 建設業許可証の写し及び営業所ごとの営業業種一覧表の写し 工事のみ ② 専任技術者出勤状況並びに電気及び水道使用量を証する書類 工事のみ ③ 営業年数が確認できる書類 ④ 経営事項審査の総合評定値通知書の写し 工事のみ ⑤ 同種同類案件の契約書の写し ⑥ 履行証明書（検査合格通知、工事の場合は CORINS 等）の写し ⑦ 配置技術者の資格者証等の写し又は実績証明を添付 工事のみ ⑧ 配置技術者の恒常的雇用関係確認書類の写し（雇用保険被保険者証等） 工事のみ ⑨...

日進市一般競争入札要領

（趣旨）

第１条 この要領は、日進市が発注する工事、建設コンサルタント、物品の購入及び役務の提供等（以下「案件」という。）において、入札後に入札価格の低い者から入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を満たす場合に落札を決定する一般競争入札（以下「一般競争入札」という。）の実施について、必要な事項を定めるものとする。

（対象）

第２条 当該案件の特殊な事情等により、一般競争入札で実施することが困難であると日進市契約審査委員会（以下「委員会」という。）が認めたものを除く一般競争入札を対象とする。

（入札参加資格）

第３条 一般競争入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

（１）公告日から当該案件の落札決定の日までに、本市より指名停止の措置を受けている期間がない者

（２）公告日から当該案件の落札決定の日までに、本市から「日進市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成２４年１２月２６日日進市長・日進市教育委員会教育長・愛知県愛知警察署長締結）に基づく排除措置を受けている期間がない者

（３）入札公告に掲げられた当該案件の資格要件をすべて満たす者

（入札公告）

第４条 契約担当者は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６第

１項及び日進市契約規則（xxx年日進町規則第１０号。以下「規則」という。）第７条の規定に基づく公告に、同第８条に規定する事項を記載するものとする。

２ 入札公告の写し及び設計図書をあいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）又はあいち電子調達共同システム（物品等）（以下、「電子調達システム」という。）に掲載するものとする。ただし、紙入札を行う場合は日進市ホームページに掲載するものとする。

（入札参加申込み）

第５条 一般競争入札に参加しようとする者は、入札公告に従い、入札参加申込書（第１号様式）（以下、「申込書」という。）を期日までに契約担当者に提出しなければならないものとする。

２ 前項の一般競争入札を実施する案件のうち、工事及び建設コンサルタントにおいて、電子入札を行う場合は、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）の入札参加申込みにおいて申込書の電子データを添付するものとする。

３ 物品の購入及び役務の提供等において電子入札を行う場合は、第１項の規定に関わらず、公告に記載された期間内にあいち電子調達共同システム（物品等）を通じて入札するものとする。

（落札候補者の決定）

第６条 一般競争入札においては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者

（最低制限価格を設けた場合には、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者）を落札候補者とする。また、落札候補者の次の順位の価格で入札した者を次順位者とし、次条の入札参加資格の確認が終了するまで落札を保留するものとする。

２ 前項の落札候補者又は次順位者となる者が２以上あるときは、くじにより落札候補者及び次順位者を決定するものとする。

（入札参加資格の確認）

第７条 落札候補者は、落札候補者として決定したことの通知があった日の翌日から起算して２日以内（土曜日及び日曜日、祝日、１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く。）に入札参加資格確認申請書（第２号様式）（以下、「申請書」という。）及び申請書に記載されている必要書類を公告に記載する連絡先に提出又はデータによる送信が認められているものは、データの送信（以下、「提出」という。）を行うものとする。

２ 前項に定める期限までに必要書類の提出のない者は、入札参加資格を有していないものとし、その旨を電話等により通知するものとする。ただし、必要書類の提出がないことに対し、次順位者が新たな落札候補者となっていない段階にあり、かつ特段の事情がある場合はこの限りでない。

３ 委員会は、第１項の申請書の提出期限の翌日から起算して２日以内（土曜日及び日曜日、祝日、１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く。）に、提出された申請書を基に、落札候補者の入札参加資格の有無を確認するものとする。

４ 前項の入札参加資格の確認において、入札参加資格を有していないと認めた場合には、当該落札候補者に対して入札参加資格確認結果通知書（第３号様式）により通知するも のとし、落札候補者の行った入札を無効とする。ただし、電子調達システムにおいて、入札参加資格確認結果の通知が可能な場合は、これに代えることができるものとする。

５ 前項の規定により落札候補者の入札を無効とした場合においては、次順位者を新たな落札候補者とし、前条の規定により新たな落札候補者に対する次順位者を決定して、落札候補者の入札参加資格が確認できるまで入札参加資格の確認を行うものとする。

（落札者の決定等）

第８条 委員会が落札候補者は入札参加資格を有していると認めた場合は、契約担当者はその者を落札者と決定し、その旨を通知するものとする。ただし、電子調達システムにおいて、通知が可能な場合は、これに代えることができるものとする。

（入札参加資格要件を満たさないと認めた者に対する理由の説明）

第９条 第７条第２項及び第３項の規定により、入札参加資格を有していないと認められたことに不服がある場合は、当該理由について入札参加資格を無効とした通知をした日の翌日から起算して案件ごとに定めた期間内に、書面により説明を求めることができるものとする。

（不測の事態発生時の特例）

第１０条 災害、感染症その他不測の事態が発生したことに対応するための臨機の措置については、委員会が別に定めるものとする。

附 則

（施行期日）

この要領は、平成２３年９月１日から施行する。附 則

この要領は、平成２６年６月２日から施行する。附 則

この要領は、平成３０年１０月１日から施行する。附 則

この要領は、令和２年３月１日から施行する。附 則

この要領は、令和４年３月１日から施行する。

（日進市制限付き一般競争入札取扱要領の廃止） 日進市制限付き一般競争入札取扱要領は、廃止する。

附 則

この要領は、令和４年４月１日から施行する。

第１号様式(第５条関係)

入札参加申込書

年 月 日

日進市長 宛て

住 所

商号又は名称代 表 者

一般競争入札に参加を希望するため、本申込書を提出します。

なお、地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないものであることを誓約します。

記

１ 契約番号

２

案 件 名

３ 日進市契約規則第１１条規定の入札保証金免除書類

（※ 公告において入札保証金を免除する場合は添付を要しない。）

□ 要 ・ □ 不要

＜担当者連絡先＞

担当部署：担当者名：電話番号：

メ ー ル：

第２号様式（第７条関係）

日進市長 宛て

入札参加資格確認申請書（落札候補者用）

住 所

商号又は名称代 表 者

年 月 日

落札候補者となりましたので、参加資格に関する書類を提出します。

なお、本申請書及び添付書類の記載事項は事実と相違ないことを誓約します。

		記
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ (1)	契約番号案件名 登録要件地域要件営業年数 経審総合評定値履行実績 契約日	※公告を満たす履行実績について以下に記載
(2)	発注機関
(3)	契約金額
(4)	概要及び工種
(5) ８ (1)	ＪＶ出資割合 配置技術者技術者氏名	※公告に配置技術者の指定がない場合は確認対象外
(2)	資格・免許等
(3)	最終学歴
(4)	従事中工事名

提出書類 ※下記の順に綴って提出すること

①	建設業許可証の写し及び営業所ごとの営業業種一覧表の写し	工事のみ
②	専任技術者出勤状況並びに電気及び水道使用量を証する書類	工事のみ
③	営業年数が確認できる書類
④	経営事項審査の総合評定値通知書の写し	工事のみ
⑤	同種同類案件の契約書の写し
⑥	履行証明書（検査合格通知、工事の場合は CORINS 等）の写し
⑦	配置技術者の資格者証等の写し又は実績証明を添付	工事のみ
⑧	配置技術者の恒常的雇用関係確認書類の写し（雇用保険被保険者証等）	工事のみ
⑨	契約予定日時点で技術者が従事中の全ての工事の契約書写し、位置図、工程表	工事のみ

〇 入札参加資格確認申請書記載要領

落札候補者となった者は、以下の要領に沿って申請書を作成し、落札候補者決定通知日の翌日から起算して２日以内（土曜日及び日曜日、祝日、１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く。）に提出するものとする。確認対象外となる項目は、「―」を記入すること。

１ 契約番号	入札公告の契約番号を記入する。
２ 案件名	入札公告の案件名を記入する。
３ 登録要件	落札候補者の入札参加資格者名簿に登録されている業種又は許可業種或いは営 業種目を記入する。
４ 地域要件	落札候補者の住所における「市区町村」までを記入する。ただし、地域要件がな い場合は、確認対象外とする。
５ 営業年数	落札候補者の営業年数を記入する。なお、当該入札が工事の場合は、経営事項審査の総合評定値通知書と齟齬のないように留意する。ただし、営業年数の要件 がない場合は、確認対象外とする。
６ 経審総合評定値	対象の建設工事の種類における経営事項審査の総合評定値通知書の評定値を記 入する。ただし、当該入札が工事以外の場合は、確認対象外とする。
７ 履行実績	※公告を満たす履行実績について以下に記載
(1) 契約日 履行実績における契約日を記入する。
(2) 発注機関 履行実績における発注機関名を記入する。
(3) 契約金額 履行実績における最終契約金額（税込）を記入する。
(4) 概要及び工種	履行実績における物品購入又は役務の提供等の主要な概要（案件名）或いは入札で求められた登録業種を記入する。 例）「書籍納入 〇〇冊」「〇〇リース」 「土木一式工事」「管工事」「機械器具設置工事」
(5) ＪＶ出資割合	出資割合は、小数点第１位を四捨五入し整数かつ％表記で記入する。ただし、単 体受注の場合は確認対象外とする。
８ 配置技術者	※公告に指定がない場合は確認対象外
(1) 技術者氏名	配置予定技術者の氏名を記入する。
(2) 資格・免許等	資格・免許等の名称を記入する。
(3) 最終学歴	実務経験年数で技術力証明をする場合のみ記入する。
(4) 従事中工事名	契約予定日時点で従事中の工事名を全て記入する。

提出書類 ※下記の順に綴って提出すること

①	建設業許可証の写し及び営業所ごとの 営業業種一覧表の写し	許可を受けている全ての建設業許可証
②	専任技術者出勤状況並びに電気及び水道使用量を証する書類	市内地域要件かつ支店・営業所で入札した又は日進市と契約したことがなく本店で入札した場合が対象 専任技術者出勤状況及び使用量は、直近 3 ヶ月分
③	営業年数が確認できる書類	④の経審通知で確認できる場合及び対象外の場合は不要。 過去の建設業許可証や登記等で営業年数要件を満たすことがわかる書類
④	経営事項審査の総合評定値通知書の写 し	公告日の時点で１年７か月を経過しない審査基準日にお ける経営事項審査の総合評定値通知書
⑤	同種同類案件の契約書の写し	変更契約書も含めた全ての契約書
⑥	履行証明書（検査合格通知、工事の場合はCORINS 等）の写し	物品購入は受領証とし、用意できない場合は納品書(写)でも可
⑦	資格者証等の写し又は実績証明を添付	公告で指定される配置技術者の資格証等の写し又は指定年数以上の実務経験を証明する書類
	恒常的な雇用関係が確認できる書類の 写し（雇用保険被保険者証等）	公告日の時点で３か月以上直接かつ恒常的な雇用関係に あることが確認できる雇用保険被保険者証等
⑨	契約予定日時点で技術者が従事中の全ての 工事の契約書写し、位置図、工程表	愛知県の技術者常駐緩和運用の適合証明のための 隣接関係を表す位置図、施工重複確認用の工程表

第３号様式(第７条関係)

入札参加資格確認結果通知書

年 月 日

様

日進市長 印

先に申請のありました、下記の案件に係る競争入札参加資格の確認結果について、下記のとおり通知します。

記

１ 契約番号

２ 案件名

３ 入札参加資格 無

４ 入札参加資格がないと認めた理由

※入札参加資格がないと認められた方は、日進市に対して、その理由の説明を求めることができます。この説明を求める場合は、 年 月 日までに日進市役所行政課契約検査係までその旨を記載した書面を提出してください。