日経テレコン リスク＆コンプライアンス API 利用規約
日経テレコン リスク＆コンプライアンス API 利用規約は、株式会社日本経済新聞社（以下「日経」といいます）が法人・団体向けに提供する日経テレコン リスク＆コンプライアンス API をご利用いただく際の利用条件および権利義務関係を定めるものです。
第 1 条（定義）
本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
用 語 | 用語の意味 | |
1 | 本サービス | 日経テレコン リスク＆コンプライアンス API をいいま す。 |
2 | 本サービス利用契約 | 日経と顧客との間で締結する本サービス利用契約をいい ます。 |
3 | 申込書 | 顧客が日経に提出する本サービスの利用申込書をいいま す。 |
4 | 顧客 | 日経との間で本サービス利用契約を締結し、本サービス を利用する法人および団体等をいいます。 |
5 | 管理者 | 顧客において本サービスの利用に関する管理業務を担当 する個人をいいます。日経ＩＤを取得して頂く必要があります。 |
6 | ユーザー | 顧客において本サービスを利用する個人をいいます。 |
7 | 利用期間 | 日経が顧客に対して本サービスの利用を許諾する期間を いい、詳細は第 9 条に定めます。 |
8 | コンテンツ等 | 本サービスに掲載される、もしくは本サービスにより配信される、コンテンツ、データベース等の情報またはデ ータの集合体をいいます。 |
9 | スクリーニング | 顧客が本サービスを利用して自らの取引先等の情報をコ ンテンツ等と照合することをいいます。 |
10 | スクリーニング件数 | 顧客が利用期間中にスクリーニングを行うことができる会社名・個人名等の上限数をいい、申込書に記載しま す。 |
11 | 利用料金 | 申込書に記載された本サービスの利用料金をいい、日経 がスクリーニング件数等に応じて定めます。 |
12 | トライアル利用 | 本サービスの無償試用をいいます。 |
13 | 知的財産権 | 著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権とその他 の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの |
権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいい ます。 | ||
14 | 代理店 | 日経が本サービスの販売業務、利用料金回収業務および 顧客サポート業務を委託している事業者をいいます。 |
15 | 日経ＩＤ | 日経が提供する各種サービスを利用するためのＩＤで す。 |
第 2 条（本規約の適用）
1. 本規約は、本サービス（トライアル利用を含む）を利用するすべての顧客に適用されます。
2. 本規約と申込書との間に相違がある場合、申込書の記載が優先します。
3. 顧客はユーザーに本規約の内容を遵守させなければなりません。
第 3 条（本サービスの申し込み）
1. 顧客は、本規約に同意の上、所定の申込書を日経に提出する方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。
2. 日経は、日経の基準に従い、顧客の利用申し込みを承諾するか否かを判断し、その諾否を顧客に通知（電子メールを含む）します。日経が承諾の通知を発信した時点で本サービス利用契約が成立します。
3. 日経が利用申し込みを承諾しなかった場合、その判断の理由について一切顧客に開示しません。また、顧客は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
第 4 条（利用許諾）
日経は、顧客に対し、本サービス利用契約に定める条件で本サービスを利用する非独占的かつ譲渡不能の権利を付与します。顧客は、取引先等のコンプライアンスチェックの目的で、本サービスを利用します。
第 5 条（トライアル利用）
1. 顧客は、所定の申込書を日経に提出する方法により、本サービスのトライアル利用ができます。
2. トライアルで利用可能な本サービスの範囲・条件は、本規約に定めるほか、申込書に記載します。
第 6 条（管理者）
1. 管理者は、本サービスのライセンス管理画面においてスクリーニング件数および利用料金を確認することができます。
2. 顧客は、管理者の行為に一切の責任を負うものとします。日経は、管理者による一切の行為を、管理者自身によるものであるか否かを問わず、顧客による行為とみなします。
第 7 条（API キーの管理）
1. 顧客は、本サービスの API キーを厳重に管理し、利用について一切の責任を負うものとします。
2. 顧客の API キーに基づく本サービスの利用について、日経は、顧客自身によるものであるか否かを問わず、顧客の行為とみなします。
3. 顧客は、API キーの不正利用のおそれを発見した場合、直ちに日経に連絡しなければなりません。
第 8 条（スクリーニング件数の変更）
1. 顧客は、利用期間中であっても、所定の申込書を日経に提出する方法により、スクリーニング件数の増加を申し込むことができます。
2. 前項の申し込みに基づく新たなスクリーニング件数および利用料金は、日経が前項の申し込みを各月末の５営業日前までに承諾したときは翌月初から、それ以降に承諾したときは翌々月初から適用されます。
3. 顧客は、利用期間中にスクリーニング件数の減少を申し込むことはできません。
第 9 条（利用期間）
1. 利用期間は、申込書記載の利用開始日から 1 年間を経過した日の属する月の前月末日とします。ただし、顧客および日経が、利用期間満了日の１カ月前までに、相手方に対し本サービス利用契約を継続しない旨の書面による通知をしなかった場合、同一条件で 1 年間の新たな利用期間が開始するものとし、以後も同様とします。
2. 日経は、利用期間中であっても、3 カ月前に顧客に通知する方法により、本サービス利用契約を解約することができます。
第 10 条（利用料金）
1. 本サービスの利用料金は、申込書記載のとおりです。利用料金の日割り計算、および、実際のスクリーニング件数が申込書記載のスクリーニング件数に達しなかったことを理由とする減額は行いません。
2. 支払方法は、申込書に定めます。なお、振込手数料は顧客負担とします。
3. 利用料金は、実際のサービス利用の有無にかかわらず発生します。
4. 顧客は、利用料金の支払いを遅延した場合、当該遅延金額に対して年 14.6％の割合による遅延損害金を日経に支払うものとします。
第 11 条（本サービスの中断）
1. 日経は、次に定める場合、顧客に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。
（1） 本サービスにかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合
（2） 本サービスにかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合
（3） 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供が困難となった場合
（4） 戦争、暴動、労働争議、天災地変（地震、噴火、洪水、津波等）、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供ができなくなった場合
（5） その他、日経が本サービスの運営上、本サービスの中断が必要と判断した場合
2. 前項に基づく本サービスの中断があった場合も、顧客は、利用料金の支払義務を免れるものではありません。また、前項に基づく本サービスの中断により顧客が損害を被った場合で も、日経は一切の責任を負いません。
第 12 条（代理店）
1. 顧客は、次に定める本サービスにかかる業務を日経に代わって代理店が行う場合があることを予め承諾するものとします。
（1） 本サービスおよびトライアル利用の受付およびこれらに類する業務
（2） ユーザーの設定・変更その他本サービス利用契約の変更に関する業務
（3） 利用料金の請求およびこれに関する業務
（4） その他、日経が指定した業務
2. 顧客が代理店経由で本サービスに関する手続きを行う場合、当該手続きは書面をもって行うものとします。ただし、日経が別途方法を指定した場合はこの限りでありません。
第 13 条（知的財産権）
1. 本サービスにおける著作権およびその他の知的財産権は、日経または本サービスにコンテンツ等を提供している提携先を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 顧客は、コンテンツ等を紙媒体に出力した印刷物、および、本サービスに備えつけられた機能を使ってダウンロードしたデータを、顧客内限りで保管することができます。けれども、それ以外の方法および態様でコンテンツ等をダウンロード、複製、転載、送信、頒布、開 示、翻案、利用許諾、その他の利用をする場合、事前に日経から書面による承諾を得る必要があります。特に、本サービスから取得した新聞記事などのコンテンツ等を、顧客内で配布する資料に掲載する場合も、日経の承諾が必要となりますのでご注意ください。
3. 顧客が本条に違反した場合、日経が、顧客による当該違反行為を差し止める権利、および、当該違反行為によって顧客が得た利益相当額を日経が請求することができる権利をそれぞれ有することを、顧客はあらかじめ了承します。
4. 顧客は、本サービス利用契約終了後、本サービスからダウンロードしたデータをただちに削除することとします。なお、顧客は、本サービス利用契約終了後も本サービスから出力した印刷物を、本条記載の条件にしたがって引き続き保管することができます。ただし、終了原因が顧客の本規約違反行為に基づく解除の場合、日経はすべての印刷物およびデータの削 除・廃棄を求めることができます。
5. トライアル利用の場合、顧客はトライアル終了後ただちにすべてのレポートおよびデータを削除・廃棄しなければなりません。ただし、顧客がトライアル終了と同時に本サービスの利用申し込みをする場合は、この限りではありません。
第 14 条（禁止事項）
顧客は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（1） 有償・無償を問わず、形態・方法を問わず、本サービスのコンテンツ等を第三者に提供する行為
（2） コンテンツ等のうち新聞記事の見出しおよび本文を顧客内のシステムに保存する行為
（3） コンテンツ等を生成ＡＩ等（人工知能、ＲＰＡ、ロボット、プログラム、ソフトウェア等を含むがこれに限らない）に入力したり学習させたり解析・加工させたりする行為
（4） 日経もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
（5） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（6） 営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為
（7） 詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
（8） 他者の設備または本サービス用設備（日経が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェア）の利用もしくは運営に支障を与える行為
（9） 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
（10） 本サービスの運営を妨害する行為
（11）日経の信用を毀損し、もしくは日経の財産を侵害する行為または他者もしくは日経に不利益を与える行為
（12）本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
（13）その他、日経が不適当と判断する行為
第 15 条（守秘義務）
1. 日経および顧客は、本サービスの利用を通じて知り得た相手方の秘密情報を、方法の如何を問わず、第三者に開示・漏えいしてはなりません。
2. 日経は、障害復旧作業および顧客の依頼に基づく確認作業を行うときなど、やむを得ない事情がある場合を除き、顧客が本サービスに登録したキーワード等の情報を閲覧いたしませ ん。上記事情により同情報を閲覧する場合であっても閲覧する者は作業上必要最低限の範囲にとどめ、同情報が不要となったときはただちに複製物等を削除します。
3. 日経は、本サービスにコンテンツ等を提供している提携先との間で締結した契約に基づき、顧客の名称、所在地、所属部署名および利用状況等の情報を当該提携先に対し開示することができます。
4. 本条に定める守秘義務は、本サービス利用契約終了後も 3 年間有効に存続するものとします。
第 16 条（個人情報）
1. 日経は、顧客より受領した個人情報について、別途定めるプライバシーポリシー (xxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxx/xxxxxxx.xxxx)xxxxxxxxxxxxxxxx。
2. 顧客は本サービスを利用することにより得た個人情報について、プライバシーの尊重と個人情報の保護に十分留意し、適切な方法で利用し、管理しなければなりません。
第 17 条（反社会的勢力の排除）
1. 日経および顧客は、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当せ ず、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
（1） 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3） 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（4） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便益を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（5） 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 日経および顧客は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを保証します。
（1） 暴力的な要求行為
（2） 法的な責任を超えた不当な要求行為
（3） 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（4） 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（5） その他前各号に準ずる行為
3. 日経および顧客は、相手方が、反社会的勢力もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定に基づく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何らの催告を要せず、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
4. 前項の規定の適用により本サービス利用契約を解除した当事者に損害が生じたとき、解除した当事者は、解除された当事者に対して損害賠償請求でき、解除の結果により解除された当事者に損害が生じたとしても、一切賠償しません。
第 18 条（解除等）
1. 日経は、顧客が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、顧客への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの利用を一時停止または本サービス利用契約を解除することができます。
（1） 本規約に違反した場合
（2） 登録情報について不正な利用または虚偽の申告を行った場合
（3） 利用料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
（4） 顧客が破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始等の申し立てを受けもしくは申し立てをした場合、顧客について清算手続きが開始された場合、顧客について仮差押、差押もしくは競売の申請があった場合、顧客が租税公課を滞納して保全差押を受けた場合または顧客が手形不渡りを出した場合、その他これに準ずる場合
（5） その他、合理的な事由により本サービスの顧客として不適切と日経が判断した場合
2. 日経による顧客に対する利用停止措置および本サービス利用契約の解除に関する質問・苦情は一切受け付けません。
3. 本サービス利用契約が解除された場合、顧客は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している日経に対する債務の一切を一括して履行しなければなりません。
4. 顧客が第 14 条（禁止事項）に違反し、または本条第１項各号のいずれかに該当することにより、日経または代理店が損害を被った場合、本サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、顧客は当該損害を賠償しなければなりません。
5. 日経が本サービス利用契約を解除したことにより顧客に損害が発生したとしても、日経は一切責任を負いません。
第 19 条（譲渡禁止）
日経および顧客は、本規約に基づく権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはなりません。
第 20 条（免責）
1. 日経の責任
日経の顧客に対する責任は、顧客が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限ります。日経は、日経に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わず、また、損害賠償義務も一切負いません。
2. 顧客の責任
以下の各号に定める事項については顧客が責任を負い、日経は一切責任を負いません。
（1） 顧客が適切な利用を逸脱したことにより顧客自身に生じた社会的、精神的、身体的な損害
（2） 顧客のライセンス等を利用して本サービス上でなされた一切の行為およびその結果（当該行為を顧客自身が行ったか否かを問いません）、および顧客のライセンス等が他者に使用されたことによって顧客または第三者が被る損害（当該顧客の故意過失の有無にかかわりません）
（3） 顧客が本サービスの利用および本サービスを利用して行ったすべての行為ならびにその結果
（4） 顧客の入力情報、登録情報などの内容に不備があった場合、その不備が原因で顧客に発生した不利益
3. 本サービスの非保証
本サービスは日経が顧客に対して本サービスを提供する時点において日経にとって提供可能な内容のものとし、顧客は、日経が本サービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことをあらかじめ了承するものとします。したがって、日経は、顧客が本サービスを利用することにより得た情報など（コンピュータープログラムも含みます）について、その完全性、正確性、適用性、有用性などに関して、いかなる責任も負いません。
4. 本サービスにより得た情報の利用について
顧客は、xxxxx等により得た情報を、顧客ご自身の判断と責任において利用するものとします。日経および提携先は、本サービスを通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切責任を負うものではありません。また、それらの情報を利用（使用）、信頼
（信用）してなされた投資等の結果についても一切責任を負うものではなく、当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても日経および提携先は一切責任を負いません。
第 21 条（本規約の変更）
1. 日経は、顧客の承諾を得ることなく、本規約の各条項を追加、変更または削除することができるものとします。ただし、当該変更が、本サービス利用契約の目的、変更の必要性、変更内容の相当性等諸般の事情に照らして合理的なものである場合に限ります。
2. 本規約の変更の内容が利用料金額である場合、原則として、当該変更は次回の利用期間開始時から適用されます。
3. 日経は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を顧客に対して事前に通知します。ただし、本規約の変更が顧客に不利益を与えるものではない場合は事前の通知は不要とします。
第 22 条（管轄）
日経と顧客との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。本規約に関する準拠法は、日本法とします。
以上
（2021 年 4 月 26 日制定）
（2023 年 6 月 12 日改定）
（2023 年 9 月 1 日改定）