別 表 一連☐番号 調達予定品目名☐（親機器） 調達区分 製造会社 防衛省仕様書 1 AN/ARC-161型用部品 国 産 ㈱HYSエンジニアリングサービス DSP Z 9008 表１のa又はｂ 2 CU-2070()/ARC型用部品 国 産 ㈱HYSエンジニアリングサービス DSP Z 9008 表１のa又はｂ 3 HCQ-1()型用部品 国 産 ㈱HYSエンジニアリングサービス DSP Z 9008 表１のa又はｂ 4 HGA-101C型用部品 国 産 ㈱HYSエンジニアリングサービス DSP...

		空 補 処 公 示 第 ２ － ３ ６ 号
		令 和 ２ 年 ８ 月 １ ７ 日
		令和２年度、３年度航空武器等用部品の製造契約希望者募集要項
令和２年度、３年度航空武器等用部品の製造契約希望者は、下記に基づき資料等を提出して下さい。
		（公募実施権者）
		分任支出負担行為担当官
		海上自衛隊航空補給処管理部長
		記
１	調達品目
別表のとおり。
２	公募に応募できる者の資格
応募できる者は、次に掲げる事項の全てに該当する者とする。
(1)	予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)	予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3)	防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官（以下「省指名停止権者」とい う。）又はxxxxxから「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)	前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(5)	経営の状況又は信頼度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6)	平成３１・３２・３３年度競争参加資格（全省庁統一資格）又は令和元・２・３年度競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」の競争参加資格を有するか、申請中である者又は営業の規模及び経営の状況がそれと同等であると認められる者。なお、申請中に応募した場合は資格決定後、速やかに提出すること（資格の等級及び競争参加地域は問わない）。
(7)	当該部品の製造能力を有し、納入後の不具合発生時、迅速、かつ、継続的に対応可能であること。
(8)	当該部品の製造に必要な機械器具、生産設備又は同等の設備等を有している者であること。
(9)	当該部品の製造に関し、必要な次の体制を有する者であること。
	ア	当該部品の特許等工業所有権が必要な場合は、当該特許等工業所有権が契約履行時までに使用可能であること。
	イ	官側の指定する検査設備及び検査体制が整っていること。
	ウ	履行に必要な技術資料を利用可能であること。
	エ	当該部品の製造に対応したＩＳＯ規格等の品質管理体制が整っていること。
(10)	製造に当たって航空機製造事業法（昭和２７年法律第２３７号）及びその他の法令の規定に該当する場合は、応募現在において許認可を受けているか、契約履行時までに確実に許認可を受けられる者であること。

３	参加表明
(1)	応募する者は、別紙様式第１「参加表明書」並びにア、イに掲げる資料及び次項に掲げる資料（以下「技術資料」という。）を提出しなければならない。ただし、イについては提出済（公示年度が同一であり、かつ内容に変更がない場合に限る。）である時、また技術資料については本項第２号の規定に基づき提出を省略することができる。
	ア	資格審査結果通知書（写）
	イ	会社の財政状況・経営状況を証する書類（直近の決算期における有価証券報告書、監査報告書、内部統制システム整備状況の概要等）
(2)	技術資料は、次に示す項目について提出するものとする。
	ア	過去５年間における同等又は類似の実績一覧表（実績がない場合は省略可）
	イ	別紙様式第２「製造等証明書」及び第２項に規定する体制、能力等を証明する書類（応募にあたり、一部履行に関して制限がある場合については、その旨を参加表明書に付記する。）
	ウ	下請企業に業務を一部委託する場合は、下請（予定）企業一覧表（委託する業務によっては、第２項に規定する体制、能力等を証明する書類を添付すること）
ただし、他の公募実施権者が実施した同種の公募手続きにおける技術審査に合格している場合は、当該合格通知の写し及び合格時の技術資料と変更がない旨の書面をもって代えることができる。
(3)	対象期間内の提出
複数年度の調達に係る公募の結果、合格の結果通知書を受けた者は、対象期間内の各年度の開始前までに提出済みの技術資料の変更の有無について明記した書面及び変更部分に係る技術資料を提出しなければならない。
(4)	参加表明書及び技術資料（以下「提出資料」という。）はそれぞれ１部、提出先に持参又は郵送するものとする。
なお、提出資料の製本、綴込み等は要しない。
(5)	提出先
x000-0000 xxxxxxxxxxxx
海上自衛隊航空補給処 管理部契約課 契約班審査係
(6)	提出期間
令和２年８月１７日（月）～令和２年９月１６日（水） なお、直接持参する場合は休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの時間を除く。
(7)	新たに資格要件が整った場合は、募集期間にかかわらず参加表明をすることができる。
４	技術資料の審査等
(1)	技術資料の提出者は、提出資料について説明を求められた場合には、協力しなければならない。
(2)	技術資料の提出者は、設備体制、保全状況等の業態調査のための協力依頼があった場合には、当該施設等への立入りを含め、調査に協力しなければならない。
５	審査結果の通知
公募実施権者は、資格審査結果及び技術審査結果を応募者に対し通知する。
６	疑義の申立
(1)	審査結果に疑義のある者は、公募実施権者に対して、当該疑義の内容について、審査不合格通知を受理した日の翌日から起算して５日（休日を除く。）以内に書面をもって申し立てることができる。
	ア	窓 口
		第３項第５号に同じ。
	イ	時 間
		直接持参する場合は休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの時間を除く。
(2)	公募実施権者は、疑義について説明を求められたときは、疑義の申し立ての書面を受理した日の翌日から起算して、５日（休日を除く。）以内に説明を求めた者に対して書面により回答する。
(3)	疑義の再申し立てについては、書面による回答を受理した日から３日（休日を除く。）以内に書面をもって申し立てることができ、公募実施権者は、疑義の再申し立ての書面を受理した日の翌日から起算して、３日（休日を除く。）以内に説明を求めた者に対して書面により回答する。

７	応募にあたっての留意事項
応募者は応募に当たり、下記の各号について同意した上で応募するものとする。
(1)	提出資料に虚偽の記載をした者は、契約の相手方としない。
(2)	正当な理由がなく資料を提出しなかった者、業態調査に協力しなかった又は妨害した者の応募は無効とする。
(3)	審査後、資料に虚偽の記載が判明した場合、他の調達要求に係る公募又は入札等を停止することができる。
(4)	資料の作成、提出及び説明会への参加並びに業態調査への協力に要する費用は、応募者の負担とする。
(5)	提出資料は、原則として返却しないものとする。
(6)	提出資料の内容に変更が生じた場合、速やかに変更の届出をしなければならない。
(7)	提出資料に自社以外のものを引用する場合は、事前に版権等の必要な諸手続を済ませておくとともに、出典元を明らかにすること。
８	応募者の義務
(1)	技術資料の提出者は、提出資料について説明を求められた場合には、協力しなければならない。
(2)	審査合格の通知を受けた者で、契約することを希望しなくなった場合には、速やかに申し出なければならない。
(3)	応募者で契約相手方とならなかった者は、官が貸出した仕様書等を返却しなければならない。
(4)	応募者は官が貸出した仕様書等の内容で一般に公開されていない情報について、第三者に開示又は漏えいしてはならない。
９	その他
(1)	原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。
(2)	審査合格者で著しい経営状況の悪化等により契約の相手方として適当と認められなくなった者は、契約の相手方としない。
(3)	当該調達品目については、過去の調達実績等に基づき記載してあるため、今後、必ず調達があることを保証するものではない。また、調達が既に終了している場合がある。
(4)	提出資料は、応募者に無断で他の目的に使用しない。
(5)	公募に関する問合せ先
	ア	公募全般に関すること
		海上自衛隊航空補給処 管理部契約課 契約班審査係
		ＴＥＬ ０４３８－２３－２３６１（内線５０８５～５０８７）
	イ	技術資料に関すること
		海上自衛隊航空補給処 航空機部航空機補給課 調達要求班
		ＴＥＬ ０４３８－２３－２３６１（内線５２１６、５２１８）

別 表
一連☐番号	調達予定品目名☐（親機器）	調達区分	製造会社	防衛省仕様書
1	AN/ARC-161型用部品	国 産	㈱HYSエンジニアリングサービス	DSP Z 9008 表１のa又はｂ
2	CU-2070()/ARC型用部品	国 産	㈱HYSエンジニアリングサービス	DSP Z 9008 表１のa又はｂ
3	HCQ-1()型用部品	国 産	㈱HYSエンジニアリングサービス	DSP Z 9008 表１のa又はｂ
4	HGA-101C型用部品	国 産	㈱HYSエンジニアリングサービス	DSP Z 9008 表１のa又はｂ
5	HRC-107-()型用部品	国 産	㈱HYSエンジニアリングサービス	DSP Z 9008 表１のa又はｂ
6	HRC-118()型用部品	国 産	㈱HYSエンジニアリングサービス	DSP Z 9008 表１のa又はｂ
7	HRC-119()型用部品	国 産	㈱HYSエンジニアリングサービス	DSP Z 9008 表１のa又はｂ
8	HRC-120型用部品	国 産	㈱HYSエンジニアリングサービス	DSP Z 9008 表１のa又はｂ
9	HRC-121()型用部品	国 産	㈱HYSエンジニアリングサービス	DSP Z 9008 表１のa又はｂ
10	HRC-122用部品	国 産	㈱HYSエンジニアリングサービス	DSP Z 9008 表１のa又はｂ
11	HSC-15()型用部品	国 産	㈱HYSエンジニアリングサービス	DSP Z 9008 表１のa又はｂ
12	HSC-18()型用部品	国 産	㈱HYSエンジニアリングサービス	DSP Z 9008 表１のa又はｂ
13	HSC-19()型用部品	国 産	㈱HYSエンジニアリングサービス	DSP Z 9008 表１のa又はｂ
14	HSC-22用部品	国 産	㈱HYSエンジニアリングサービス	DSP Z 9008 表１のa又はｂ
15	HSC-23用部品	国 産	㈱HYSエンジニアリングサービス	DSP Z 9008 表１のa又はｂ
16	N-CU-58/HRC型用部品	国 産	㈱HYSエンジニアリングサービス	DSP Z 9008 表１のa又はｂ

別紙様式第１

○○．○○．○○

(公募実施権者）

分任支出負担行為担当官

海上自衛隊航空補給処管理部長 宛

○○県○○市○○町○－○○

○○○○株式会社

代表取締役社長 ○ ○ ○ ○ 印

参 加 x x 書

空補処公示第○○－○○号（○○．○○．○○）

一連番号
調達予定品目名（機種）
調達区分
製造会社
防衛省仕様書

添付書類： １ 資格審査結果通知書（写し）

２ 平成○○年○月期有価証券報告書（空補処公示第○○－○○号にて提出済）

３ 技術資料一式

ア 契約実績一覧表イ 何 々

ウ 何 々 ……

※ 添付書類の記載は一例であり、契約希望者募集要項にしたがい、必要事項を列挙してください。

別紙様式第２

○○．○○．○○

(公募実施権者）

分任支出負担行為担当官

海上自衛隊航空補給処管理部長 宛

○○県○○市○○町○－○○

○○○○株式会社

代表取締役社長 ○ ○ ○ ○ 印

製 造 等 証 明 書

応募する品目について、付表のとおり証明します。

添付書類：付 表

付 x

x補処公示第○○－○○号（○○．○○．○○）

応	募	条	件	応募条件の承諾の有無	提出書類 （応募者記入欄）
不具合時、迅速、かつ継続的に対応可能である。				は	い	いいえ
必要な技術、機械器具、生産設備等を有する。				は	い	いいえ
契約履行時に、特許等工業所有権が使用可能である。				は	い いいえ該当なし
官の指定する検査設備及び検査体制が整っている。				は	い	いいえ
製造図面等を有している。				は	い	いいえ
部品製造に対応した防衛省仕様書及び ＩＳＯ規格等の品質管理体制が整っている。				は	い	いいえ
契約履行時に法令の規定に基づく許認可等を有している。				は	い いいえ該当なし

※ 応募条件の承諾有無欄に丸印を付して頂き、対応する提出書類の記載をお願いします。

（応募条件に該当しない場合の記載は不要です。）

※ すでに提出した書類については、公募本文第３項第２号に基づき省略が可能となります。