（５）当社のサービスを利用する過程で記録された、ログイン、ログアウト等の情報、および学習の進捗状況、学習成績等の情報。ただし、法人の業務研修として e ラーニングコースを受講するにあたり、受講者が所属法人への当該情報の開示に同意している場合は、所属法人への当該情報の開示については規制されない。
ネットラーニング法人契約約款
第 1 条（約款の適用）
この約款は、株式会社ネットラーニング（以下「当社」という）がインターネット上で運営するネットラーニングシステム（以下「ＮＬシステム」という）により提供するサービス（以下「本サービス」という）を自社の従業員等に利用させようという企業等の法人（以下「利用法人」という）と当社との間に適用されます。
2. 本約款に定めのない事項については、「ネットラーニング利用規約」によるものとします。本約款と｢ネットラーニング利用規約｣に重複して定められた事項については本約款が優先するものとします。
第２条（約款の変更）
当社は、利用法人の了承を得ることなく、事前の通知をもって本約款を随時変更することがあります。この場合には本サービスの利用条件は変更後の本約款によります。
2. 変更後の本約款については、当社が別途定める場合を除いて、ＮＬシステム上に表示した時点より効力を発するものとします。
第３条（利用申込）
利用法人は、本サービスを自社の従業員等に利用させる場合、本サービスの利用を申込む当社所定の書類（以下「利用申込書」という）を提出するものとします。
2. 当社は、提出書類を審査の上、本サービスの利用を承認します。尚、審査結果によっては本サービスの利用を承認しないことがあります。
3. 当社は、審査等のために必要と認める場合、上記以外に利用法人の印鑑証明書、商業登記簿謄本、その他書類の提出を求めることができるものとします。
第４条（担当者の選任）
利用法人は、本サービス利用に必要となる業務の遂行担当者（以下「担当者」という）を選任し、当社所定の手続により必要事項を登録するものとします。
2. 当社は、担当者に対し、固有のＩＤおよびパスワードを発行します。ＩＤおよびパスワードの利用は、当該ＩＤおよびパスワードの登録者に限定するものとします。
3. 利用法人は、担当者に利用法人の本約款に関する権限を委任し、本サービスの利用申込、登録内容の変更、利用料等の請求の他、当社と利用法人との連絡や通知等について当該担当者を通じて行うものとします。
4. 利用法人は、登録された担当者に変更が生じた場合、当社所定の手続によりその旨を当社に通知するものとします。
第５条（ＮＬシステムへの登録）
利用法人は、本サービスを利用させようとする自社の従業員（以下「利用者」という）の情報および本サービスの利用開始日を、利用法人自らがＮＬシステムに登録、もしくは当社に対し当社所定の書類（以下「利用者リスト」という）を提出し利用者情報および本サービスの利用開始日の登録を依頼するものとします。
2. 当社は、利用法人より利用者情報および本サービスの利用開始日の登録を依頼された場合、前項の利用者リストにもとづき利用者情報をＮＬシステムに登録します。
第６条（ＩＤおよびパスワードの発行）
利用者情報のＮＬシステムへの登録後、当社は利用者に対し固有のＩＤおよびパスワ
ードを発行します。この時発行された当該ＩＤおよびパスワードは、利用法人へ開示します。但し、当社が利用者に発行したパスワードは、利用者により変更することができます。当社は利用者により変更されたパスワードについては、利用者本人の承諾なしに利用法人に開示しないものとします。
2. 当社は、当社が必要と判断した場合、ＩＤおよびパスワードの発行を受けた利用者の本人確認を行うため、利用法人に対し必要な書類等の提示を求めることができるものとします。
3. 当社は、利用開始日をもって、利用者に対し発行したＩＤおよびパスワードによる本サービスの利用資格を与えるものとします。
4. 利用法人は、利用者に異動、退社等があった場合は、速やかに該当利用者のＩＤおよびパスワードの削除を当社に依頼するものとします。
5. 異動、退社した利用者のＩＤおよびパスワードの削除手続がなされずに、当該ＩＤおよびパスワードにより本サービスの利用が行われた場合、当該サービスの利用は利用法人によりなされたものとみなします。
第 7 条（ＩＤおよびパスワードの利用者と利用資格）
ＩＤおよびパスワードの利用は、当該ＩＤおよびパスワードの登録者に限定するものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用により得た情報を当該利用者以外の従業員または第三者に開示したり、社内回覧したりしないものとします。
3. 利用法人は、利用者または担当者に対し「ネットラーニング利用規約」を遵守させるものとします。利用者または担当者が本約款または「ネットラーニング利用規約」のいずれかに違反する行為をした場合、利用法人と当該利用者または担当者は連帯して責を負うものとします。
第 8 条（利用料）
利用法人は、利用申込書を提出後、本サービスの利用料を本サービスの利用開始前に支払うものとします。
2. 利用料および支払方法は、別途当社が定めるとおりとします。当社は、利用法人の承諾を得ることなく、事前の通知をもって利用料、料金体系及び支払方法等を随時変更することがあります。
第 9 条（サービスの利用取消し及び利用中止）
利用法人は、本サービスの利用開始日以降、本サービスの利用取消し、または利用申込をしたサービス内容、受講者の変更をできないものとし、当社は利用が開始された本サービスの利用料の返金には応じないものとします。
2. 利用法人は、本サービスの利用開始日以前に申込をキャンセルする場合、申込金額の
１０％をキャンセル手数料として当社に支払うものとします。
第１０条（個人情報）
当社は、以下の情報を個人情報として取扱います。
（１）氏名、住所、生年月日、法人名、所属部署、Ｅメールアドレス等、当社のサービスを利用するにあたり必要となる登録情報。
（２）利用サービスの内容、およびその料金の請求等の取引きに関する情報。
（３）当社のサービスを利用するために当社が付与したＩＤおよびパスワード。
（４）当社のサービスを利用する過程で行われた発言、質問、解答、アンケートへの回答、および質問や解答に対する返答などの情報。ただし、開かれたサロンにおいて行われた発言
は、公開されたものとして対象とはしない。
（５）当社のサービスを利用する過程で記録された、ログイン、ログアウト等の情報、および学習の進捗状況、学習成績等の情報。ただし、法人の業務研修として e ラーニングコースを受講するにあたり、受講者が所属法人への当該情報の開示に同意している場合は、所属法人への当該情報の開示については規制されない。
（６）その他、電子メール、電話、ＦＡＸ、手紙等により、当社との間でなされた問い合わせや申し込み等の情報、およびそれに対する当社からの回答や対応等の情報。
2. 当社は、前項以外の個人情報の提供は受けないものとします。
第１１条（個人情報の使用）
当社は、前条に規定する個人情報を、以下の目的のために使用することができるものとします。
（１）当社のサービスを提供するため。
（２）サービスの利用料金の請求等、当社のサービス提供に付帯する業務を遂行するため。
（３）当社のサービス利用動向の調査および分析のため。
（４）当社の新しいサービスの研究または開発をするため。
2. 当社は、前項の利用範囲において当社の業務委託先である株式会社ネットラーニングホールディングスに個人情報の取り扱いを委託します。
3. 当社は、１項および２項の規定の適用を妨げることなく、以下の項目に該当する場合を除き、前条で規定される個人情報を第三者に開示しないものとします。
（１）利用法人および利用者が情報開示について別途同意している場合。
（２）１項の利用目的の達成のために、第三者と共同または委託により情報を取扱う場合。
（３）事業譲渡、分社等により営業資産の一部として、個人情報を第三者に引き継ぐ場合。
（４）個人情報を特定の第三者との間で相互に利用する場合であって、あらかじめその利用目的および特定の第三者についてあらかじめ通知され、または公表されている場合。
第１２条（利用法人への情報開示）
当社は、第１０条に規定する利用者の個人情報を、当社が別途定める方法により利用者が所属する利用法人に開示します。利用法人は利用者に対しあらかじめその旨を承諾させるものとします。
第１３条（変更の届出）
利用法人は、商号、請求書送付先、組織変更に伴う部課名等、当社への届出内容に変更等があった場合、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。
2. 当社は、利用法人の商号の変更にあたり、商業登記簿謄本、その他必要書類の提出を求めることができるものとします。
第１４条（契約の解除）
当社は利用法人が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は何らの催告を要せず直ちに本約款に基づき成立する契約を解除し、登録ＩＤおよびパスワードの使用を停止することができるものとします。なお、上記解除権の行使は損害賠償の請求を妨げるものではありません。
（１） その財産または債務について、仮差押、差押、強制執行もしくは担保権実行の申立、仮登記担保契約に関する法律第３条に定める通知、または滞納処分に基づく差押もしくは担保権実行の申立、仮登記担保契約に関する法律第２条に定める通知を受けたとき。
（２） 手形交換所の取引停止処分の原因となる不渡を１回でも出したとき。
（３） 支払不能となり、支払を停止し、または破産、民事再生、もしくは会社更生手続開始の申
立を受け、ないし自らその申立をしたとき。
（４） 事業の全部もしくは重要な一部を他に譲渡し、もしくは中止したとき、または合併によらず解散したとき。
（５） 担当者との連絡が不能となり、または組織変更その他で責任の所在が不明確になるおそれがあると当社において判断したとき。
（６） 本約款に違反し、故意もしくは過失により当社または他の第三者に損害を与えたとき。
（７） 前号の場合の他本約款に違反し、またはサービスの提供もしくは利用継続が困難であると当社が判断したとき。
（８） その他信用状態が悪化しまたはその恐れがあると当社において判断したとき。
第１５条（専属的合意管轄裁判所）
利用法人と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を両者の第xx専属的合意管轄裁判所とします。
附則
この約款は 2000 年 4 月 1 日より施行します。
この約款は 2000 年 10 月 6 日より改定施行します。
この約款は 2003 年 10 月 1 日より改定施行します。
この約款は 2007 年 10 月 1 日より改定施行します。
この約款は 2014 年 4 月 1 日より改定施行します。
ネットラーニング利用規約
第１章 総則
第１条（規約の適用）
この規約は、株式会社ネットラーニング（以下「当社」という）がインターネット上で運営するネットラーニングシステムにより提供するいずれかのサービス（以下「本サービス」という）を、第５条所定の利用者（以下「利用者」という）が利用するに際してその利用についての一切に適用されます。
2.以下に定める当社の行為、権利・義務の行使については、株式会社ネットラーニングホールディングス（当社の持株会社）および当社と販売代理店契約を結んでいる販売代理店
（法人）にその一部を代行・代理させることがあります。
3.本サービスの利用申込者および利用者は、ネットラーニングシステム上の本規約掲載画面の「同意する」ボタンをクリックすること、または当社が指定するその他の方法で本規約の内容への同意を表明することにより本規約の内容を承諾しているものとみなされます。
第２条（利用者への通知）
当社は、インターネット上または当社が適当と判断する方法により利用者に対し随時本規約に関わる必要な事項を通知、または照会できる状態におきます。
2.前項の通知は、当社が当該通知を前項の規定で行った時点より効力を発するものとします。
3.当社が利用者に対して行った通知はこの規約の一部を構成します。
第３条（規約の変更）
当社は利用者の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は変更後の規約によります。
2.変更後の規約は、前条の規定により利用者へ通知するものとし、別段の利用者からの異議 申し立てがない限り通知日をもって利用者が同通知の内容に同意したものとみなします。
第４条（規約の範囲）
当社が別途個別サービス規定または追加規定を行った場合、当該規定は本規約の一部を構成します。
2.本規約と個別サービス規定および追加規定が異なる場合には、個別サービス規定および追加規定が優先するものとします。
第２章 利用者
第５条（利用者）
利用者とは以下のいずれかに該当する者をいいます。
(1) 当社に対し本サービスへの利用を申し込み当社がこれを承認した者。
(2) 当社が別途定める方法により本サービスの利用を承認した者。
2.利用者は、当社が利用を承認した時点で本規約の内容を全て承諾しているものとみなします。
第６条（利用の承認と不承認）
当社は、別途定める方法にて利用申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に利用
を承認します。
2.当社は、利用申込者が以下のいずれかに該当する場合、その者の利用を承認しないことがあります。
(1) 利用申込者が実在しない場合。
(2) 利用申込者が既に利用者になっている場合。
(3) 利用申込者が過去に本規約の違反を行っている場合。
(4) 利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記入または記入漏れがあった場合。
(5) 利用申込者が未xx者、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、利用申込の手続がxx後見人によって行われておらず、または利用申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
(6) その他利用申込者を当社が不適当と認めた場合。
3.前項により当社が利用の不承認を決定するまでの間に当該利用申込者が本サービスを利用したことにより発生する利用料は、当該利用申込者の負担とし当該利用申込者は当該債務を履行するものとします。
第７条（ＩＤおよびパスワードの発行と契約）
当社は、利用申込者の利用を承認した場合、利用者に対しＩＤおよびパスワードを発行します。
2.ＩＤおよびパスワードの発行日をもって、当社と利用者間の本サービスに係わる契約（以下「本契約」という）は有効に成立したものとします。
第８条（ネットラーニング会員資格）
前条によりＩＤおよびパスワードを取得した利用者は、同時に当社の会員資格を取得するものとします。
第９条（譲渡禁止等）
利用者は、利用者として有する権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第１０条（変更の届出）
利用者は、当社への届出内容に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。
2.前項の届出がなかったことにより利用者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負いません。
3.利用者の姓、生年月日等、（法人の場合は法人名等）基本的に変更の必要がない項目に関しては、婚姻による姓の変更等（法人の場合は法人名の変更等）当社が認めた場合を除いて原則的に変更できないものとします。
第１１条（設備等）
利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての設備を自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任でインターネットにより本サービスに接続するものとします。
第３章 サービスと利用料
第１２条（提供サービス）
当社は、利用者に対しインターネットを通じて各種学習コースの受講サービス、および以下の付帯サービス（以下「付帯サービス」という）を提供します。
(1) 利用者のプロフィール登録
(2) 掲示板サービス
(3) 日記サービス
(4) メッセージサービス
(5) アンケートサービス
(6) 足あと（訪問履歴）サービス
(7) その他、上記に付帯するサービス
第１３条（サービスの利用料）
利用者は、本サービスを利用するにあたり当社が別途定める本サービスの利用料を本サービスの利用開始前に支払うものとします。その支払方法は当社が承認する支払方法によるものとします。ただし、法人による利用申込の場合、利用料の支払については「ネットラーニング法人契約約款」の規定によるものとします。
第１４条（サービス利用開始の許諾）
当社は、利用者に対するＩＤおよびパスワードの発行をもって本サービスの利用を当該利用者に対し許諾するものとし、当該利用者は本サービスを本規約に定める条件に従って利用することができるものとします。
2.当社は、利用者に対するＩＤおよびパスワードの発行ならびに本サービスの利用許諾をＥメールまたは当社が適当と判断する方法により通知します。
第１５条（サービスの利用中止）
利用者は、本サービスの利用中止を希望する場合、当社所定の方法により届け出るものとします。
2.当社は、当社が定める本サービスの利用開始日から起算して７日以内に利用者からの本サービスの利用中止の届出を受理し、かつ当該利用者による本サービスの利用が三分の一を超えていない場合、当該利用者が当社に支払った本サービスの利用料を返還するものとします。但し、利用料の返還に必要となる振り込み手数料その他の費用は全て当該利用者の負担とします。この場合であっても、利用者が利用した本サービスについては本規約の適用があるものとします。ただし、法人による利用申込の場合、サービスの利用中止については「ネットラーニング法人契約約款」の規定によるものとします。
3.当社は、前項に定める場合を除き利用者から受領した利用料、その他の債務の払い戻し等は一切行いません。
第１６条（延滞利息）
利用者は、支払期日を過ぎても利用料を支払わない場合、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年１４．５％の割合で計算される金額を延滞利息として支払うものとします。
2.前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は全て当該利用者の負担とします。
第１７条（使用範囲）
利用者は、本サービスを構成するネットラーニングシステムウェブサーバ上の全ての情報およびソフトウェア（以下「コンテンツ」という）を第三者に開示してはならないものとします。
2.利用者は、第三者に対し本サービスの再使用権の設定、頒布、販売、譲渡、貸与を行って
はならないものとします。
3.利用者は、前各項に違反する行為を第三者にさせてはならないものとします。
第１８条（ＩＤおよびパスワードの抹消）
当社は、利用申込の承認後であっても当社が承認した利用者が本規約の規定に違反した場合、当該利用者に対する通知をもって利用申込の承諾を取り消し、発行済の ID およびパスワードを抹消することができます。
第４章 利用者の義務第１９条（ＩＤおよびパスワードの管理責任）
利用者は、自己のＩＤおよびパスワードの使用および管理について一切の責任を負うも
のとします。
2.当社は、利用者のＩＤおよびパスワードが第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害について、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
3.利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合、またはＩＤおよびパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることを知った場合には、直ちに当社に申し出るものとし当社の指示に従うものとします。
4.当該ＩＤおよびパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなし、当該利用者は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。
第２０条（自己責任の原則）
利用者は、自己のＩＤおよびパスワードにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について当該行為を自己がしたか否かを問わず責任を負います。
2.利用者が付帯サービスを利用して投稿したプロフィール登録や掲示板への書込み、日記等の情報（以下「投稿情報」という）に関する責任は利用者自身にあります。
3.利用者は、投稿情報について、当社に保存義務がないことを認識し、必要な投稿情報については、利用者自身の責任において適宜バックアップをとるものとします。
4.利用者は、本サービスの利用に伴い第三者からの問合せ、xxxx等が通知された場合は自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
5.利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果については自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
6.利用者は、本サービスの利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第２１条（その他の禁止事項）
利用者は、本サービス上で以下の行為を行わないものとします。
(1) ＩＤおよびパスワードを不正に使用する行為。
(2) 本サービスを通じて、または本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為。
(3) コンテンツの全部または一部の修正およびコンテンツを基にした派生的制作物を作成する行為。
(4) 当社の商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(5) 本サービスを通じて入手したデータ、情報、文章、ソフトウェア等に関し、著作xxで認められた私的利用の範囲を超え複製、販売、出版等を行う行為。
(6) 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれ
のある行為。
(7) 第三者を差別もしくは誹謗中傷しまたは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
(8) 犯罪的行為または犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。
(9) 性風俗、宗教、政治に関する活動。
(10) 上記各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損、もしくは財産を侵害する行為、または当社に不利益を与える行為。
(11) 上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為。
(12) その他、当社が不適切と認める行為。
第２２条（利用資格の中断・取り消し）
利用者が前条の項目に該当する場合、当社は事前に通知することなく直ちに当該利用者の利用資格を中断または将来に向かって取り消すことができるものとします。なお、利用資格が取り消された場合、当該利用者は本契約に基づく債務の全額を当社に対して負担するものとします。
2.当社は、前項の措置を取ったことにより当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしてもいかなる責任も負わないものとします。
第２３条(損害賠償)
利用者は、本規約および法令の定めに違反したことにより当社を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとし当社を含む第三者を免責しなければならないものとします。
第５章 個人情報の取扱い
第２４条（個人情報）
当社は、以下の情報を個人情報として取扱います。
(1) 氏名、住所、生年月日、Ｅメールアドレス等、当社のサービスを利用するにあたり必要となる登録情報。
(2) 利用サービスの内容、およびその料金の請求等の取引きに関する情報。
(3) 当社のサービスを利用するために当社が付与したＩＤおよびパスワード。
(4) 当社のサービスを利用する過程で行われた発言、質問、解答、アンケートへの回答、および質問や解答に対する返答などの情報、ならびに投稿情報。ただし、開かれたサロンにおいて行われた発言は、公開されたものとして対象とはしない。
(5) 当社のサービスを利用する過程で記録された、ログイン、ログアウト等の情報、および学習の進捗状況、学習成績等の情報。
(6) その他、電子メール、電話、ＦＡＸ、手紙等により、当社との間でなされた問い合わせや申し込み等の情報、およびそれに対する当社からの回答や対応等の情報。
2.個人が所属する法人の業務研修として本サービスを利用する場合などにおいて、個人が所属法人への情報開示に同意している場合は、当該所属法人に対し個人情報を開示する場合があります。
3.当社は、本条第１項以外の個人情報の提供は受けないものとします。
第２５条（個人情報の使用）
当社は、前条に規定する個人情報を以下の目的のために使用することができるものとします。
(1) 当社のサービスを提供するため。
(2) サービスの利用料金の請求等、当社のサービス提供に付帯する業務を遂行するため。
(3) 当社のサービス利用動向の調査および分析のため。
(4) 当社の新しいサービスの研究または開発をするため。
2. 当社は、前項の利用範囲において当社の業務委託先である株式会社ネットラーニングホールディングスに個人情報の取り扱いを委託します。
3.当社は、１項および２項の規定の適用を妨げることなく、以下の項目に該当する場合を除き、前条で規定される個人情報を第三者に開示しないものとします。
(1) 利用者が個人情報の開示について別途同意している場合。
(2) 前項の利用目的の達成のために、第三者と共同または委託により情報を取扱う場合。
(3) 事業譲渡、分社等により営業資産の一部として、個人情報を第三者に引き継ぐ場合。
(4) 個人情報を特定の第三者との間で相互に利用する場合であって、あらかじめその利用目的および特定の第三者についてあらかじめ通知され、または公表されている場合。
3. 個人情報の取り扱いに関しては、本利用規約の規定のほか、当社の個人情報保護方針および個人情報の取り扱いに従います。
第６章 サービスの条件、内容変更、中断および停止第２６条（サービス条件）
当社は、本サービスの運営に関し本サービスの利用を監視し、必要と認める場合、自己の裁量において本サービスへのアクセスを制限することができます。
2.当社は、本サービスの提供において当社が不適切と判断した投稿情報を、投稿した利用者の承諾を得ることなく削除することがあります。
3.利用者が投稿情報によって、他人の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場合、許諾なく第三者の個人情報を開示した場合、著作xx（昭和 45 年法律第 48 号）に違反する行為を行った場合、その他、他人の権利を侵害した場合には、当社は法的手段を講じて当該行為に対処する場合があります。
第２７条（サービス内容等の変更）
当社は、利用者への事前の通知なくして本サービスの内容、名称を変更することがあります。
第２８条（サービスの一時的な中断）
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することがあります。
(1) インターネット上に不具合が発生し、インターネットの利用ができなくなった場合。
(2) 当社が本サービスにおけるインターネット接続を委託している、インターネット接続サービス事業者が保有する通信設備等に不具合が発生し、インターネットの利用ができなくなった場合。
(3) 本サービス用設備等の保守を定期的または緊急に行う場合。なお、保守を定期的に行う場合は、利用者に対し１ヶ月以上前までに通知します。
(4) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(5) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
(6) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(7) その他、運用上または技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
2.当社は、前項各号のいずれかまたはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中
断等が発生したとしても、これに起因する利用者または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
第２９条（サービス提供の中止）
当社は、本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。この場合、当社は 3 ヶ月以上前までに利用者に対し通知するものとします。
但し、事前通知について緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第３０条（免責）
本サービスの内容は、当社がその時点で提供可能なものとします。
2.当社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、または第三者の損害に対しいかなる責任も負わないものとし損害賠償義務を一切負わないものとします。
3.当社は、本サービスへのアクセス制限、本サービスの中止・中断などの発生により、本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者または第三者が被ったいかなる損害について理由を問わずいかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
第７章 その他
第３１条(協議)
本サービスに関連して利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
第３２条（専属的合意管轄裁判所）
利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を利用者と当社の第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第３３条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
附 則
この規約は 2000 年 4 月 1 日から実施します。
この規約は 2000 年 10 月 6 日より改定施行します。
この規約は 2003 年 9 月 1 日より改定施行します。
この規約は 2003 年 12 月 1 日より改定施行します。
この規約は 2007 年 10 月 1 日より改定施行します。
この規約は 2010 年７月 1 日より改定施行します。
この規約は 2014 年 4 月 1 日より改定施行します。