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ＣＡＣ‐ＰＨＯＮＥ契約約款

（ケーブルプラス電話利用規約）

株式会社ＣＡＣ

ケーブルプラス電話利用規約

株式会社ＣＡＣ（以下「ＣＡＣ」という。）とＫＤＤＩ株式会社およびＪＣＯＭ株式会社（以下あわせて「ＫＤＤＩ等」という。）よりＣＡＣを介して「ケーブルプラス電話サービス」（以下「ケーブルプラス電話」という。）を受けるケーブルプラス電話契約者（以下「加入者」という。）との間に結ばれる契約は以下の条項によるものとします。

第 １ 条 （利用規約の適用）

１．ＣＡＣは、ＫＤＤＩ等が規定する「ケーブルプラス電話サービス契約約款」（以下「ＫＤＤＩ等：ケーブルプラス電話約款」という。）により提供されるケーブルプラス電話の設備の設置・保守および請求等を、ＣＡＣの定める「ケーブルプラス電話利用規約」（以下「本規約」という。）により行うものとします。

２．ＣＡＣおよびＫＤＤＩ等がホームページ、その他の手段により通知する利用条件等に関する事項もこの規約の一部を構成するものとします。

３．ＣＡＣが加入者に対し随時通知する追加規定（以下「個別規定等」という。）は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定等との内容が異なる場合には、個別規定等が本規約に優先して適用されるものとします。

第 ２ 条 （設備の設置）

１．加入者は、ケーブルプラス電話への申込みをしたことをもって、ＣＡＣが、ケーブルプラス電話に必要となる設備の設置することを、承認したものとします。その工事および保守等は、ＣＡＣ指定の機器、工法等により、全てＣＡＣまたは、ＣＡＣの指定する業者が行うものとします。終端装置はＣＡＣが提供し、所有権もＣＡＣに帰属します。なお、工事の保証期間は、工事が完了した日から１年間とします（資材に対する保証は、工事時に加入者がＣＡＣより購入したものに限ります。）。

２．ＫＤＤＩ等：ケーブルプラス電話約款別記１７で定める端末設備を加入者に貸与する際の扱いについては、別紙１「端末設備貸出サービスに関する契約条項」によるものとします。

３．共同住宅等の共聴施設により加入者がサービスを受ける場合は、別途協議するものとします。

第 ３ 条 （加入申込みの承諾）

１．ＣＡＣが行うサービスの提供を受けようとする者は、ＣＡＣが指定する加入手続を行い、ＣＡＣがこれを承諾したときに契約が成立するものとします。

２．ＣＡＣは、前項の規定にかかわらず、次の場合には、申込みを承諾しないことがあります。

① ケーブルプラス電話接続回線（以下「電話接続回線」という。）を設置または、保守することが技術上困難なとき

② 申込みをした者が、工事に関する費用その他ＣＡＣに対する支払いを怠るおそれがあるとき

③ その他ＣＡＣの業務の遂行上支障があるとき

第 ４ 条 （解約）

１．加入者は、契約を解約しようとするときは、解約を希望する日の１５日前までにＣＡＣに届け出るものとします。そのうえで、解約を希望する日までにＣＡＣに、ＣＡＣが指定する書面にて届け出るものとし、ＣＡＣがその書面を受取ったときに解約の申出が受理されるものとします。解約を希望する日の翌日以降にＣＡＣがその書面を受取った場合、受取日を解約日とします。ただし、番号ポータビリティによる解約の場合は転出日を解約日とし、解約日にかかわらずＣＡＣが指定する書面を、ＣＡＣに提出するものとします。

２．前項による解約の場合、ＣＡＣは、ＣＡＣに帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。なお、撤去に要する費用は、加入者の負担とするほか、撤去に伴い、加入者が所有または、占有する土地、建物その他工作物等の復旧を要する場合、加入者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

第 ５ 条 （契約の解除）

１．ＣＡＣは、次の場合には、契約を解除することがあります。

① 工事費その他の債務の全部または、一部について支払期日を経過しても、なお支払わないまたは、支払わないおそれのあるとき

② 契約の申込みにあたって、事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき

③ ＣＡＣが工事契約に基づき設置した電気通信設備を移動、撤去、変更、分解、損壊または、その設備に線条その他の導体を連絡したとき

④ 電気通信回線の地中化等、ＣＡＣまたは、加入者の責めによる事由によりＣＡＣの電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でサービス継続ができないとき

⑤ 工事契約または、ＣＡＣと加入者との間で成立した契約に違反したまたは、違反するおそれがある場合

⑥ その他ＣＡＣの業務の遂行上支障があるとき。尚、加入者は、契約解除に伴い債務の履行を免除されるものではありません

２．ＣＡＣは、前項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ加入者にそのことを通知します。

３．ＣＡＣは、第１項の規定により契約を解除しようとするときは、ＣＡＣに帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。なお

、撤去に要する費用は、加入者の負担とするほか、撤去に伴い、加入者が所有または、占有する土地、建物その他工作物等の復旧を要する場合、加入者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

第 ６ 条 （利用中止）

１．ＣＡＣは、ＣＡＣの電気通信設備の保守または、工事等やむを得ないとき、ケーブルプラス電話およびオプションサービスの全てもしくは一部の利用を中止することがあります。

２．ＣＡＣは、前項の規定により、ケーブルプラス電話およびオプションサービスの全てもしくは一部の利用を中止するときは、あらかじめそのことを加入者に通知します。ただし、緊急時等やむを得ない場合は、この限りではありません。

第 ７ 条（利用停止）

１．ＣＡＣは、加入者が次のいずれかに該当するときは、ケーブルプラス電話およびオプションサービスの全てもしくは一部の利用を停止することがあります。

① ケーブルプラス電話の料金、その他ＣＡＣに対する債務の履行を怠ったとき、または怠るおそれがあるとき（支払期日を経過した後、ＣＡＣが指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、ＣＡＣがその支払いの事実

を確認できないときを含む。）

② 加入者が、加入申込時に申告した内容に虚偽が判明したとき

③ 第１５条（利用に関する加入者の義務）の規定に違反したとき

④ 前各号のほか、本規約に違反する行為、ケーブルプラス電話に関するＣＡＣの業務の遂行または、ＣＡＣの電気通信設備のいずれかに著しい支障を与えたとき、および与えるおそれのある行為を行ったとき

２．ＣＡＣは、前項の規定により、ケーブルプラス電話およびオプションサービスの全てもしくは一部の利用停止をするときは、あらかじめその事由を加入者に通知します。ただし、緊急時等やむを得ない場合は、この限りではありません。

第 ８ 条 （サービスの終了）

１．ＣＡＣは次の場合には、ケーブルプラス電話およびオプションサービスの全てもしくは一部を終了することがあります。

① ＣＡＣが、安定したケーブルプラス電話の提供ができない、またはできなくなるおそれがあると判断したとき

② ＣＡＣが提供する他のサービスに伴い、ケーブルプラス電話の必要性が著しく低下したとＣＡＣが判断したとき

③ 経営上、技術的等の事由によりケーブルプラス電話の適正かつ正常な提供ができなくなりケーブルプラス電話の運営が事実上不可能になったとき

２．ＣＡＣは、前項の規定により、ケーブルプラス電話およびオプションサービスの全てもしくは一部を終了するときは、あらかじめその事由を加入者に通知します。ただし、緊急時等やむを得ない場合は、この限りではありません。

第 ９ 条 （ＫＤＤＩ等提供サービスにかかわる債権の譲受等）

加入者は、ＫＤＤＩ等：ケーブルプラス電話約款の規定により支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権が、Ｋ ＤＤＩ等の定めるところによりＣＡＣに譲渡されること、その結果ＣＡＣが当該債権を加入者に請求することを承諾したものとします。また、この場合、加入者は、ＣＡＣおよびＫＤＤＩ等が加入者への債権譲渡に関する個別の通知または、承認の請求を省略することについて承諾したものとします。

第１０条 （料金）

１．第２条（設備の設置）第１項に定める設備の設置に伴う料金（以下「設置料金」という。）は加入者負担とし、その額は別に定めることとします。また、ＫＤＤＩ等が提供するケーブルプラス電話およびオプションサービスに係る料金はＫＤＤＩ等：ケーブルプラス電話約款に定めるところによります。ＣＡＣが提供するオプションサービスに係る料金はＣＡＣが発行するパンフレットまたは申込みおよび契約書式、ならびにホームページ等に定めるところによります。

２．設置料金および前条（ＫＤＤＩ等提供サービスにかかわる債権の譲受等）に基づきＫＤＤＩ等がＣＡＣに債権譲渡した料金（以下両者を併せて「本利用料金」という。）の支払い方法は、ＣＡＣが別に定めるところによります。また、その請求については ＣＡＣ指定締日で行うこととします。

３．本利用料金はＣＡＣの債権となり、ＣＡＣからの請求となります。

第１１条 （割増金）

加入者が、本利用料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とする。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、ＣＡＣが別に定める方法により支払うものとします。

第１２条 （延滞利息）

加入者は、料金等、その他の債務（延滞利息を除く。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年１４．５％の割合で計算して得た額を延滞利息として、ＣＡＣが別に定める方法により支払うものとします。

第１３条 （加入者の区分け責任）

１．加入者は、ケーブルプラス電話およびオプションサービスの全てもしくは一部が利用できない場合は、加入者の設備または、利用容態に問題がないことを確認のうえ、ＣＡＣに申告していただきます。

２．前項の申告に基づき、ＣＡＣはＣＡＣおよびＫＤＤＩ等の設備の修理または、対応（以下「サポート」という。）のための手配を行います。ただし、利用環境・容態および申告の時間帯等により対応できないまたは、対応までに時間を要する場合があります。

３．第１項の申告があるにもかかわらず、加入者の設備または、利用容態に問題がある場合、ならびにＣＡＣまたは、ＫＤＤＩ等の責めによらない事由により加入者がケーブルプラス電話およびオプションサービスの全てもしくは一部を利用できない場合、Ｃ ＡＣは前項のサポートの責を負いません。

第１４条 （承諾の限界）

ＣＡＣは、加入者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難または、保守することが著しく困難であるとき、加入者が本利用料金その他債務の支払いを現に怠りもしくは怠るおそれがあると認められる相当の事由があるとき等、ＣＡＣの業務遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その請求をした者に通知します。ただし、この契約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

第１５条 （利用に関する加入者の義務）

１．設備の設置、保守の工事を行うために必要があるときは、加入者の承諾を得て加入者が所有または、占有する敷地、家屋、構築物等に立ち入りまたは、これらおよび電気・水等を無償で使用できるものとします。この場合において、xx、家主その他利害関係人があるときは、加入者はあらかじめその承諾を得ておくものとし、利害関係人との交渉に関して責任を負うものとします

。

２．加入者は、電話接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含む。）または、建物内において、ＣＡＣの電気通信設備を設置するために構内交換機やxx等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。

３．加入者は、ＣＡＣが提供した終端装置を移動、撤去、変更、分解、損壊または、その設備に線条その他の導体を接続しないこととします。

第１６条 （加入者に関する情報の利用）

ＣＡＣが保有する個人情報等の取扱いは、ＣＡＣが別に定める個人情報保護に関する規定に定めます。

第１７条 （利用規約の改定）

１．ＣＡＣは、ＣＡＣの提供するサービス内容の変更、社会情勢の変動により本規約を改定することがあります。なお、本規約が改定されたときは、以後の契約条件は新しい本規約によるものとします。

２．ＣＡＣが別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。

第１８条 （協議、管轄裁判所）

１．この規約に定めのない事項、あるいは疑義が生じた場合は、誠意をもって協議のうえ、解決にあたるものとします。

２．本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとし、ＣＡＣの提供するサービス内容に関連して訴訟の必要が生じた場合には、Ｃ ＡＣの本店所在地を管轄する地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とするものとします。

附 則

１．ＣＡＣは特に必要があるときには、本規約に特約を付することができるものとします。

２．この本規約は平成２２年 ２月 １日より施行します。

改	定	平成２３年１０月	１x
x	x	２０１５年 ８月	１x
x	x	２０１６年 ４月	１x
x	x	２０１６年１０月	１x
x	x	２０１７年 ４月	１x
x	x	２０１７年１０月	１x
x	x	２０２４年 ４月	１日

端末設備貸出サービスに関する契約条項

１．ホームゲートウェイ機器の貸出

（ １ ）ＣＡＣは、加入者に対し、その加入者との間で締結している１のケーブルプラス電話契約につき、１のＣＡＣが別途指定するホームゲートウェイ機器（種類の異なる複数のネットワークを接続するための機器であって、通信プロトコル変換およびＩＰルーティング等の機能を有するものをいいます。以下「ホームゲートウェイ機器」という。）を無償で貸与します。

２．ホームゲートウェイ機器の設置および撤去等

（ １ ）ＣＡＣは、前項に基づき加入者に貸与するホームゲートウェイ機器を加入者が指定した設置場所（ただし、電話サービスの提供を受けることができる場所に限る。）に設置し、その設置した日から加入者に対する当該ホームゲートウェイ機器の貸与が開始されるものとします。

（ ２ ）加入者は、ホームゲートウェイ機器と加入者の機器とを接続しようとするときは、その接続方法および設定内容等についてＣＡＣの指示に従うものとします。

（ ３ ）ホームゲートウェイ機器と加入者の機器との接続に必要となる物品等およびホームゲートウェイ機器を使用するにあたり必要となる電源等は、加入者の責任と費用負担で準備するものとします。

（ ４ ）ＣＡＣは加入者に対して、貸与開始においてホームゲートウェイ機器が正常な機能を備えていることのみを担保し、ホームゲートウェイ機器の商品性および加入者の使用目的への適合性については一切担保しません。

３．ホームゲートウェイ機器の使用および保管等

（ １ ）加入者は、ホームゲートウェイ機器を善良なる管理者の注意をもって使用および保管するものとします。

（ ２ ）加入者は、ホームゲートウェイ機器を第三者に譲渡し、転貸し、自己もしくは第三者のための担保として提供しまたは使用させ、ホームゲートウェイ機器を改造もしくは改変しまたは加入者が利用契約において指定した当該ホームゲートウェイ機器の設置場所以外の場所に移転してはならないものとします。また、加入者は、電話サービスを利用する目的以外にホームゲートウェイ機器を使用してはならないものとします。

（ ３ ）加入者は、ホームゲートウェイ機器に故障、滅失または毀損等が生じたときは、直ちに、その旨をＣＡＣに通知します

。ＣＡＣはその通知を受領後、故障品と同一機種もしくはほぼ同等の機能を有する正常なホームゲートウェイ機器（以下「代品」という。）を提供し、加入者は、故障、毀損等の生じたホームゲートウェイ機器（以下「故障品」という。

）をＣＡＣに返却するものとします。

（ ４ ）前項の規定に拘らず、ＣＡＣは、加入者の責めによる事由によりホームゲートウェイ機器に故障、滅失または毀損等が生じたときは、加入者に対し、別紙２の３「ホームゲートウェイ機器購入代金相当額」に定める額を請求できるものとします。

４．責任の範囲

（ １ ）ＣＡＣおよびＫＤＤＩ等（以下あわせて「ＣＡＣ等」という。）は、ＣＡＣ等の責めによる事由に基づくホームゲートウェイ機器の故障、滅失または毀損等により加入者が損害を被った場合、ＫＤＤＩ等：ケーブルプラス電話約款に規定された電話サービスに係る定額利用料金に相当する額を限度としてその損害を賠償します。ただし、ＣＡＣ等に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。

（ ２ ）ＣＡＣ等は、端末設備の修理等にあたってＣＡＣ等の責めによる事由により加入者の機器その他の物品等に損害を与えた場合、ＫＤＤＩ等：ケーブルプラス電話約款に規定された電話サービスに係る定額利用料金に相当する額を限度として損害を賠償します。ただし、ＣＡＣ等に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。

（ ３ ）前二項の場合において、ＣＡＣ等は、ＣＡＣ等の責めによらない事由により加入者が被った損害について、その責任を一切負わないものとします。

（ ４ ）ＣＡＣ等は、加入者の責めによらない事由によりホームゲートウェイ機器を全く使用することができない状態（ホームゲートウェイ機器を全く使用できない状態と同程度の状態となる場合を含む。）が生じた場合に、そのことをＣＡＣ等が知った時刻から起算して２４時間以上その状態が連続したときは、そのことをＣＡＣ等が知った時刻以降の使用できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限る。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するＫ ＤＤＩ等：ケーブルプラス電話約款に規定された電話サービスに係る定額利用料金の支払いを要しないものとします。ただし、ＣＡＣ等の故意または重大な過失により、ホームゲートウェイ機器を全く利用できない状態が生じたときは、そのことをＣＡＣ等が知った時刻以降の使用できなかった時間について、その時間に対応するＫＤＤＩ等：ケーブルプラス電話約款に規定された電話サービスに係る定額利用料金の支払いを要しないものとします。

導入・撤去に伴う契約条項

１．初期導入費用（本規約 第２条に基づく費用）

ケーブルプラス電話設備設置料金・別に定める実費相当額

※ 宅内の設備状況により追加工事が必要な場合、費用は加入者負担となります。

※ ＣＡＣの別サービスに未加入の場合、別途導入費用がかかります。

※ 集合住宅等への電話サービスを可能とするための導入費用、改修工事費は別途見積となります。

２．解約工事費（本規約 第４条第２項に基づく費用）

ケーブルプラス電話設備 撤去費用・・・・・別に定める実費相当額設備撤去に伴う工作物等の復旧費用・・・・・別に定める実費相当額

３．ホームゲートウェイ機器購入代金相当額

ホームゲートウェイ機器購入代金相当額・・・別に定める実費相当額

ケーブルプラス電話に関する説明事項（重要）

本説明事項（重要）は「ケーブルプラス電話」に関するものです。

１．サービス名称・〔区分〕

● ケーブルプラス電話・〔ＩＰ電話サービス〕

２．本サービスを提供する会社

● ＪＣＯＭ株式会社（以下「ＪＣＯＭ」という。）ただし、電話番号の設定および緊急通報（１１０／１１８／１１９）についてはＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ」という。）

３．お問合わせ先

● お電話でのお問合わせ先

✓ サービス内容

０５６９‐２１‐００７０（午前９時～午後５時３０分 年中無休）

✓ 接続・設定・故障

０１２０‐９２９‐７９８（２４時間受付）

✓ メール／ＷＥＢ等でのお問合わせ先メール info@cac12.jp

ＷＥＢ www.cac12.jp

４．ご留意事項

① サービスについて

● 料金やサービスは、改善等のため予告なく変更する場合があります。

● 記載の内容は２０２４年０１月０１日現在の情報です。

② 請求についてのご注意

● 本サービスのご利用料金はＣＡＣから請求させていただきます。ただし、国際オペレータ通話等の請求書は、ご利用発生の翌月にＫＤＤＩからご契約者に直接送付させていただきます。

③ 個人情報のお取扱いについてのご注意

● ＫＤＤＩおよびＪＣＯＭが本サービスのお申込みに際して取得する個人情報の利用目的につきましては、本サービスの提供、料金請求業務、自己の既存サービス・新サービスのご案内、アンケート調査の実施、利用促進等を目的としたキャンペーンの実施、サービスの開発・評価・改善、その他契約約款等に定める目的に利用することとします。

➃ ａｕ ＩＤについて

● ケーブルプラス電話のお申込みにより、ケーブルプラス電話の契約が登録されたａｕ ＩＤをＫＤＤＩが払い出します

。ａｕ ＩＤは、Ｍｙ ａｕのログインに利用します。なお、ａｕ ＩＤの利用はＫＤＤＩの「ａｕ ＩＤ利用規約」によります。

⑤ その他

● 本紙に記載しているサービス名称は一般に各社の商標または登録商標です。

５．サービス内容

● 国内加入電話、国際、携帯電話、ＩＰ電話等向け通話をご利用いただけます。

● 現在お使いのＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本等の電話番号を継続して本サービスでご利用可能です（詳細については「８

‐１番号ポータビリティをご利用の場合」をご確認ください）。

● 「１１０（警察）」「１１８（海上保安庁）」「１１９（消防）」への発信が可能です。

● 本サービスはＩＳＤＮをご利用いただけません。

● 停電時はご利用になれません（携帯電話やお近くの公衆電話をご利用ください）。

６．契約・お申込みについて

● このお申込みによる契約は、ＫＤＤＩおよびＪＣＯＭのケーブルプラス電話サービス契約約款によるものとします。

● お申込みを受付した場合でもＫＤＤＩまたはＪＣＯＭの設備の都合により、本サービスをご利用いただけないことがあります。

● 現在、１１０番、１１９番非常通報装置（注１）、または緊急通報等を行う自動通報装置（電話機）（注２）をご利用のお客様は、本サービスで継続してご利用いただくことはできません。このため、本サービスはお申込みいただけません。

（注１）非常ボタン等を押すことにより１１０番（警察）、１１９番（消防）へ自動的に発信し、発信元の情報を自動音声で伝える装置。

（注２）主に各自治体が高齢者の方や体の不自由な方などに提供している電話機で、ボタンを押すことにより緊急通報を行うことができるものでペンダントタイプの場合もあります。「緊急通報システム」「あんしん電話」等の名称で呼ばれています。

● 本サービスはネットワークの保守メンテナンス等により、ご利用いただけない場合があります。

● お申込者が未成年の場合は、親権者の同意を得たうえでお申込みください。

● お申込者は、この契約に基づく契約者の権利を第三者に譲渡することはできません。

７．緊急通報（１１０／１１８／１１９）について

● 「１１０（警察）」「１１８（海上保安庁）」「１１９（消防）」へダイヤルした場合は、ご契約者の住所・氏名・電話番号が接続相手先（警察、海上保安庁、消防）に通知されます（一部の警察・海上保安庁・消防を除く）。なお、回線ごとの非通知設定が適用されませんので、通知を拒否される場合は、一通話ごとに「１８４」を付けてダイヤルしてください。

８．電話番号の継続利用について

８‐１．番号ポータビリティをご利用の場合

● 本サービスで利用する電話番号について、番号ポータビリティ（※）を利用することができます。

※ 番号ポータビリティとは、ＮＴＴ東日本またはＮＴＴ西日本の加入電話（電話サービス）またはＩＳＤＮ（総合ディジタル通信サービス）で設定された電話番号を、他の電気通信事業者（ＫＤＤＩおよびＪＣＯＭを含みます

。）の電話サービスにおいて利用することができるようにする取扱いです。

● ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本またはＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本以外の事業者（ＫＤＤＩおよびＪＣＯＭグループ会社を除きます。以下、「他事業者」といいます。）から本サービスへの番号ポータビリティを利用した移行に際し、現在

ご利用中の電話サービスは終了（ＮＴＴ加入電話、ＩＮＳネット６４は休止、ＮＴＴ加入電話・ライトプラン、ＩＮＳネット６４・ライトまたは他事業者の電話サービスは解約）となり、現在ご利用中の電話サービスにおける付加サービスは解約となります。ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本および他事業者への手続はＫＤＤＩが行います。お客様からの手続は必要ありません。また、本サービスへの番号移転に際し、移転元事業者より連絡がある場合がございます。

※ ＮＴＴ加入電話、ＩＮＳネット６４からの番号ポータビリティの場合は休止工事費３，０００円（税込３，３０

０円）が別途ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本よりお客様に請求されます。＊２０２３年１２月１日改定

※ ＮＴＴ加入電話、ＩＮＳネット６４以外のＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の電話サービスまたは他事業者からの番号ポータビリティの場合は他事業者が定める提供条件により、解約に関わる費用（工事費など）が発生する場合がありますので、現在ご利用のサービス提供会社へご確認ください。

● ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本による電話番号継続利用の設定完了をもって本サービスの利用開始となります。

● ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本等の電話サービス等に関する契約者情報（本人性の確認結果、番号ポータビリティの適用可否理由等）をＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本等がＫＤＤＩおよびＪＣＯＭに対して提供することについて、お申込者（お申込者と電話契約者が異なる場合には、お申込者および電話契約者）に同意いただきます。

● 番号ポータビリティはＮＴＴ加入電話等の契約者（名義人）の同意を得たうえでお申込みください。

● 番号ポータビリティは以下の条件に合致した場合にご提供可能となります。

✓ お申込みの電話番号が、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本が提供する一般加入電話（電話サービス）またはＩＳＤＮ（総合ディジタル通信サービス）ご利用中の番号であること。または、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の一般加入電話またはＩＳＤＮにおいて払い出された電話番号であって、番号ポータビリティにより他事業者サービスにおいてご利用中の番号であること。

✓ 現在お申込者が使用している電話番号であり、ご利用場所の変更がないこと（ご利用場所が異なる場合、番号ポータビリティをご利用いただけない場合があります）。

※ 番号ポータビリティをご利用いただけない場合はＫＤＤＩより新しい電話番号を提供いたします。

● 共同電話、支店代行電話、公衆電話、臨時電話で利用中の電話番号は、番号ポータビリティのお申込みができません。

● 番号ポータビリティをお申込みの電話番号において、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本または他事業者が提供する各種割引サービスをご利用の場合は、本サービスへの移行後も定額料金が発生する場合がありますので、必ず解約の手続を行ってください。

● その他、現在の電話サービスにおいてご利用中のサービスの取扱いについては、サービス提供会社へお問合わせください。

● 本サービスでは、ＩＳＤＮの各種機能、ＩＳＤＮ専用電話機やＩＳＤＮ専用端末はご利用いただけません。また、ＤＳ Ｕ、ＴＡ（ターミナルアダプタ）はご利用いただけません。

● ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の加入電話、ＩＮＳネット６４の休止に伴い、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本より休止連絡票（「利用休止のお知らせ」）がお客様に送付されます。休止連絡票（「利用休止のお知らせ」）は、再度ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本をご利用の際等に必要となりますので、大切に保管してください。

※ 他事業者からの番号ポータビリティの場合は休止連絡票（「利用休止のお知らせ」）が送付されることはありません。

● ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の加入電話、ＩＮＳネット６４の利用休止期間は原則５年です。ただし、お客様のＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本への申告により５年単位で期間の更新が可能です。延長を行わない場合、更に５年を経過した時点で権利が失効となる場合がありますので、ご注意ください。詳しくはＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本にお問合わせください。

● レンタル電話等の機器リースをご利用の場合は、ケーブルプラス電話の開通日までに、ＮＴＴファイナンス（株）（連絡先：０１２０‐２５５‐８０５）へご連絡ください。またＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本から単体電話機（黒電話・カラー電話機・プッシュホン）をレンタルされている場合は、ケーブルプラス電話をお申込みいただく前に、必ずＮＴＴ東日本・西日本（１１６）へ「買い取り」または「レンタル終了（ＮＴＴへの返却）」をご連絡ください。

８‐２．ホーム電話／ホームプラス電話／ａｕひかり電話サービスからの同番移行の場合

● 本サービスで利用する電話番号について、同番移行（※）を利用することができます。

※ 同番移行とは、ＪＣＯＭの電話サービス（本サービス／ホーム電話／ホームプラス電話／ａｕひかり電話サービス）またはＫＤＤＩの電話サービスを元に提供される電話サービス（ＫＤＤＩの電話サービスとあわせて以下「 ＫＤＤＩの電話サービス等」）でご利用中の電話番号を、他のＫＤＤＩの電話サービス等において利用することができるようにする取扱いです。

● ケーブルプラス光電話／Ｊ：ＣＯＭ ＰＨＯＮＥプラス／Ｊ：ＣＯＭ ＰＨＯＮＥひかり／ホーム電話／ホームプラス電話から本サービスへの同番移行に際し、ケーブルプラス光電話／Ｊ：ＣＯＭ ＰＨＯＮＥプラス／Ｊ：ＣＯＭ ＰＨ ＯＮＥひかり／ホーム電話／ホームプラス電話は解約となります。解約手続はＪＣＯＭが行いますので、お客様からの手続は必要ありません。

● ａｕひかり電話サービスから本サービスへの同番移行に際し、ａｕひかり電話サービスは自動解約となります。解約手続はＪＣＯＭが行いますので、お客様による手続は必要ありません。

※ ａｕひかりネットサービス・テレビサービスの取扱いについては、ＫＤＤＩまたはご契約のプロバイダへお問合わせください。

● ケーブルプラス光電話／Ｊ：ＣＯＭ ＰＨＯＮＥプラス／Ｊ：ＣＯＭ ＰＨＯＮＥひかり／ホーム電話／ホームプラス電話／ａｕひかり電話サービスでご利用中の付加サービスも解約となりますので、本サービス申込時に改めてお申込みください。なお、電話帳掲載につきましても改めてお申込みが必要になります。

● ケーブルプラス光電話／Ｊ：ＣＯＭ ＰＨＯＮＥプラス／Ｊ：ＣＯＭ ＰＨＯＮＥひかり／ホーム電話／ホームプラス電話／ａｕひかり電話サービスからの同番移行は、以下の条件に合致した場合に可能となります。

✓ ケーブルプラス光電話／Ｊ：ＣＯＭ ＰＨＯＮＥプラス／Ｊ：ＣＯＭ ＰＨＯＮＥひかり／ホーム電話／ホームプラス電話／ａｕひかり電話サービスのご利用場所とケーブルプラス電話のご利用場所が同一住所であること（ご利用場所が異なる場合、番号継続が出来ない場合があります）。

※ 同番移行が出来ない場合、ＫＤＤＩより新しい電話番号を提供いたします。

９．本サービスの機能について

● ご利用いただけない通話・通信先がございます（詳しくは「【別表１】接続可否」をご参照ください）。

● 「００８８」等の事業者識別番号による電気通信事業者を指定した発信はできません。ＡＣＲ機能は停止して利用することをお勧めします。

※ 「００８８」等の事業者識別番号の後に国内・携帯・国際（自動ダイヤル）等の本サービスで提供可能な電話番号をダイヤルした場合、本サービスのご利用となりその通話料金が適用されます。

● 以下の機能・各種サービスはご利用いただけません（詳しくは「【別表２】ご利用いただけない機能・サービス」をご参照ください）。

通信機能・サービス
✓ ＩＳＤＮ ✓ Ｇ４ ＦＡＸ通信／スーパーＧ３ ＦＡＸ通信	✓ パケット通信 ✓ ユーザー間情報通知（ＵＵＩ）
通話機能・サービス
✓ プッシュ回線の短縮ダイヤル機能 ✓ マジックボックス・ボイスワープセレクト等	✓ ボイスワープの一部機能 ✓ 電話機能付インターフォン（ドアフォン）
電話番号に関する機能・サービス
✓ ｉ・ナンバー ✓ 代表組み	✓ ダイヤルイン
ＪＣＯＭまたは他社が提供する機能・サービス
✓ お申込み電話番号に付随する各種サービス	✓ ＢｉｚＦＡＸ

※ 上記に記載されていない場合でも使えない場合があります。

● 以下の機能・各種サービスはご利用いただけない場合があります。

機能・サービス		備考
モデム通信等	ガス・電気・水道等の遠隔検針	✓ 発信先の電話番号、通信方式によりご利用いただけない場合があります ✓ 必要に応じてサービス提供者や製造会社へお問合わせください
	セキュリティサービス
	ダイヤルアップによるインターネット接続
	その他モデム通信

※ 上記に記載されていない場合でも使えない場合があります。

※ ＦＡＸは概ねご利用いただけます。

１０．１０４番号案内

● １０４番号案内をご利用いただけます。

１１．ご利用料金

１１‐１．料金に関するご注意

● 本サービスのご利用料金はＣＡＣから請求させていただきます。

※ 国際オペレータ通話等の請求書は、ご利用発生の翌月にＫＤＤＩからご契約者に直接送付させていただきます。

● 請求書の発行時期、料金のお支払い方法については、ＣＡＣの定めるところによります。

● 基本料についてはご利用開始月および解約月については日割料金となります。また、付加サービス利用料については、利用開始月は無料（月途中加入の場合）、解約月は全額のご請求となります。ただし、基本料・付加サービス利用料について同じ月にご利用開始と解約を行った場合は全額のご請求となります。

● ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料については毎月月末時点においてご契約中のお客様に全額（※）をご請求させていただきます。

※ 支援機関が原則１年度ごとに算定し、総務大臣認可を経て決定される電話リレーサービス料の「番号単価」については、月によって適用される金額が異なることがあります。

● 実際の請求時の消費税の計算方法はＣＡＣの定める方法となりますので、本紙に記載する料金の表示額の合計とは異なる場合があります。

● 本紙に記載する料金とは別に、開通または解約の際にＣＡＣが設定する工事費等がかかる場合があります。詳しくはＣ ＡＣにお問合わせください。

● 保守費用につきましては実費を請求させていただきます。

１１‐２．月額利用料 ａ．基本料

基本料 １，３３０円 （税込１，４６３円）

ｂ．その他料金

通話明細発行	注１	（税込	１００円 １１０円）
料金明細発行	注２	（税込	１００円 １１０円）

注１ 通話明細はＪＣＯＭよりご契約者に送付させていただきます。

注２ 料金明細はＣＡＣよりご契約者に送付させていただきます。

１１‐３．通話料

種別		通話料
ケーブルプラス電話 ケーブルプラス光電話、ホーム電話向け通話 「Ｊ：ＣＯＭ ＰＨＯＮＥ プラス」 「Ｊ：ＣＯＭ ＰＨＯＮＥ ひかり」向け通話 注１		無料
国内加入電話向け通話	市内通話	８円 （税込 ８．８円）／	３分
	県内市外通話 注２
	県外通話 注２	１５円 （税込１６．５円）／	３分
国際通話 注３	ダイヤル通話	例： アメリカ本土宛 ９円 （免税）／ フィリピン宛 ３５円 （免税）／ 中国宛 ３０円 （免税）／	１分 １分 １分
携帯電話向け通話	ａｕ／ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ宛	１５．５円（税込１７．０５円）／	１分
	上記以外宛 注４	１６円（税込１７．６円）／	１分
ＩＰ電話向け通話		１０円（税込 １１円）／	３分
特別番号への通話	時報（１１７）	８円（税込 ８．８円）／	３分
	天気予報（１７７）	市内・県内市外 ８円（税込 ８．８円）／県外 １５円（税込１６．５円）／	３分 ３分
	番号案内（１０４） 注５	２００円（税込 ２２０円）／	案内
	電報（１１５）	アルティウスリンク株式会社設定料金 注６
	災害用伝言ダイヤル（１７１）	８円（税込 ８．８円）／	１分
	行政１ＸＹサービス （１８８・１８９）	ＮＴＴコミュニケーションズ設定料金
	ナビダイヤル（０５７０－）	ＮＴＴコミュニケーションズ設定料金

注１ 「Ｊ：ＣＯＭ ＰＨＯＮＥ プラス」「Ｊ：ＣＯＭ ＰＨＯＮＥ ひかり」はＪＣＯＭグループ会社が提供する電話サービスです。

注２ 県内・県外の区分は郵政省令第２４号（平成１１年７月１日施行）によって定められた都道府県の区域に従っており、行政区分上とは異なる場合があります。

注３ その他の国・地域、オペレータ通話の通話料についてはお問合わせいただくか、ＪＣＯＭのホームページ

（https://www.jcom.co.jp/catv-service/phone/cableplus/charge/asia/）

（https://www.kddi.com/phone/cableplus/charge/asia/）でご確認ください。

注４ 衛星電話への通話等、一部通話料が異なる場合があります。詳細はＪＣＯＭのホームページ

（https://www.jcom.co.jp/catv-service/phone/variouscallcharges）でご確認ください。

注５ 障がい者向け無料案内サービス「スマイル案内」をご利用希望の方は、初回利用時にご登録していただきます。注６ アルティウスリンク株式会社の「でんぽっぽ」につながります。

１１‐４．ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料

ユニバーサルサービス料	ユニバーサルサービス支援機関（電気通信事業者協会）が公表する認可料金の相当額
電話リレーサービス料	電話リレーサービス支援機関（電気通信事業者協会）が公表する認可料金の相当額

※ ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料は、１電話番号ごとに請求させていただく月額料金です。

※ 認可料金は、それぞれの支援機関がユニバーサルサービス料の場合は原則６ヶ月ごとに、電話リレーサービス料の場合は原則１年ごとに算定し、総務大臣認可を経て決定される「番号単価」を指します。詳しくはそれぞれの支援機関のホームページをご参照ください。

ユニバーサルサービス料：http://www.tca.or.jp/universalservice/

電話リレーサービス料 ：https://www.tca.or.jp/telephonerelay_service_support/

※ ユニバーサルサービス料や電話リレーサービス料に係る制度およびお客様への請求につきましては、以下ＵＲＬをご参照ください。

ユニバーサルサービス料に係るもの：https://www.jcom.co.jp/catv-service/universal/

電話リレーサービス料に係るもの ：https://www.jcom.co.jp/catv-service/telephonerelay/

１１‐５．手続に関する料金 ａ．初期費用

契約料	無料
番号ポータビリティ	無料

ｂ．その他料金

番号変更 １手続あたり２，０００円 （税込２，２００円）

※ 加入月の翌月末日までの番号変更は無料です。

１１‐６．付加サービス利用料

サービス名	月額利用料
割込通話	３００円 （税込３３０円）
発信番号表示	４００円 （税込４４０円）
番号通知リクエスト 注１	２００円 （税込２２０円）
割込番号表示 注２	１００円 （税込１１０円）
迷惑電話自動ブロック	３００円 （税込３３０円）
着信転送 注３	５００円 （税込５５０円）

注１ 発信番号表示の契約が必要です。また、利用にあたり利用開始の設定が必要です。詳しくは後日お送りする「ケーブルプラス電話 ご利用ガイド」をご確認ください。

注２ 割込通話・発信番号表示の契約が必要です。

注３ Ｍｙ ａｕからのお申込みはできません。ＣＡＣへご連絡ください。また申込みに際し、ケーブルプラス電話のご契約者本人に相違ないことを確認させていただきます。本人確認に必要な書類は、電気通信事業法に定める電気通信番号計画 別表第４ 本人特定事項の確認方法 １（１）および６にて指定された、運転免許証、パスポート、国民健康保険、健康保険、印鑑登録証明書等を指します。申込後、転送先電話番号・転送パターンの設定が必要です。詳しくは後日お送りする「ケーブルプラス電話 ご利用ガイド」をご確認ください。

１１‐７．割引料金

① ａｕまとめトーク（ケーブルプラス電話からの発信通話について）＊ａｕケータイからの発信通話についてはａｕ→自宅割の適用条件によります

概要

ＪＣＯＭに登録されたご契約者の連絡先電話番号にａｕまたはｐｏｖｏ１．０の携帯電話番号が登録されている場合で、ケーブルプラス電話とａｕまたはｐｏｖｏ１．０の携帯電話＊１のご登録契約者氏名が同じ、もしくはご登録住所が同じ場合、以下の通話につき通話料相当額を割引し、無料といたします。 ① ａｕひかり 電話サービス＊２・ａｕひかり ちゅら 電話サービス・ホームプラス電話・ａｕ ｏｎｅ ｎｅｔの０５０電話サービス（ＫＤＤＩ‐ＩＰ電話）・コミュファ光電話＊２・への国内通話。 ② ａｕ携帯電話およびＪＣＯＭが指定する携帯電話サービス＊３（以下あわせて「ａｕ携帯電話等」）への国内通話（ａｕ世界サービス対応機種への国外通話の場合、発信元は無料ですが、着信先に通話料がかかります）。 ※ その料金月の末日において、ご登録の電話番号が解約・休止などの場合、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅやｐｏｖ ｏ２．０の場合、本割引の対象外となります。 ※ ＪＣＯＭに登録されたご契約者の連絡先電話番号について、内容の変更＊４があった場合、あらためて届出が必要です。届出されていなかった場合、本割引の対象外となることがあります。 ＊１ ａｕ携帯電話等には沖縄セルラー電話株式会社に係るものも含みます。 ＊２ 付加サービスの０５０電話サービスを含みます。 ＊３ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ、ｐｏｖｏ１．０およびｐｏｖｏ２．０ならびにこれらの設備を利用した一部の携帯電話サービスを含みます。 ＊４ 携帯電話番号ポータビリティによる事業者の変更を含みます。

注意事項

✓ 料金月の月末において、登録されているａｕまたはｐｏｖｏ１．０の携帯電話が解約・休止等の場合、ａ ｕまとめトークの割引はありません。 ✓ 本割引の適用について、ＫＤＤＩ、沖縄セルラー電話株式会社およびＣＡＣに通知されることについて、承諾していただきます。

②オプションお得パックについて

ケーブルプラス電話の回線で、割込通話、発信番号表示、番号通知リクエスト、割込番号表示および迷惑電話自動ブロック（以下あわせて「対象付加サービス」）の付加サービス利用料が同時に発生する場合＊、その付加サービス利用料（月額利用料）の合計額１，３００円（税込１，４３０円）を、６９０円（税込７５９円）に割引します（オプションお得パック）。

＊ オプションお得パックは、対象付加サービスの付加サービス利用料が発生する月のその付加サービス利用料に自動で適用されます。

概要

１２．宅内機器について

● 本サービスをご利用の際は、ご利用のＣＡＣが設置する宅内機器をＪＣＯＭが指定する方法に則って接続してご利用ください。指定外の機器に交換したり、指定外の接続をしたりされる場合、約款の規定に反する行為とみなしサービスの提供をお断りする場合があります。

● 宅内機器の電源は、常にＯＮの状態でご利用願います。電源がＯＦＦの状態では発信／着信ができなくなりますのでご注意ください。

● 本サービスは、宅内機器と接続された電話機からのみご利用いただけます。

● 宅内機器の仕様は、予告無く変更となる場合があります。

● 宅内機器には動作ソフトの自動バージョンアップ機能があります。バージョンアップの際には、機器の起動に時間を要したり、機器が再起動したりすることがあります。また、再起動するとサービスが一旦停止します。

● 宅内機器に故障が生じた際はご利用のＣＡＣが交換・修理対応をいたしますが、お客様責任による故障・紛失の場合は実費請求いたします。

● 宅内機器をラジオなどの電波を受信する機器の近くで使うと、受信障害（ノイズ）を引き起こすことがあります。このような場合は、宅内機器とラジオなどを離してご使用ください。

１３．本サービスの解約について

● 本サービスを解約される場合にはご利用のＣＡＣ（０５６９‐２１‐００７０／午前９時～午後５時３０分 年中無休

）へお申出ください。また、転居に伴う解約に際し、転居先においてａｕひかり 電話サービスへご加入予定で、その際現在の電話番号の継続利用を予定されている場合は、その旨を必ずＣＡＣへお申出ください。

● 宅内機器等については、ＣＡＣにて撤去工事を行います。

● 番号ポータビリティを利用してご利用の本サービスの電話番号を他事業者で継続してご利用される場合は、他事業者へ事前に番号の継続利用を希望する旨、お申出ください。なお、ＫＤＤＩが割り当てた電話番号を本サービスでご利用の場合、他事業者が提供する電話サービスへの移行に際して番号ポータビリティを利用することはできません。

● 番号ポータビリティを利用して他社が提供する電話サービスに移行する場合、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本での電話番号の継続利用の設定完了後、本サービスはご利用いただけなくなります（ご申告いただいてから変更先事業者での手続完了までは本サービスでのご利用となります。）。

● 番号ポータビリティを利用して他事業者が提供する電話サービスに移行する場合、電話番号の継続利用に要する期間および料金等については移行先の電話サービス提供会社にご確認ください。

１４．本サービスの提供条件を説明する会社

株式会社ＣＡＣ（代理店届出番号：第Ｆ２０１１９０６号）

【別表１】接続可否

ダイヤル			接続可否	説明	備考
発着区分：電話をかける場合
	種		別：１ＸＹの３桁番号サービス（一部４桁）
		１０４	○	番号案内
		１１０	○	警察（緊急呼）
		１１１	×	線路試験受付
		１１３	×	故障受付	✓ ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の故障受付にはつながりません。
		１１５	○	電報受付	✓ アルティウスリンク株式会社の「でんぽっぽ」につながります。
		１１６	×	営業受付	✓ ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の営業受付にはつながりません。
		１１７	○	時報
		１１８	○	海上保安（緊急呼）
		１１９	○	消防（緊急呼）
		１２２	○	固定優先解除	✓ １２２をダイヤルした後に続けて本サービスでご利用可能な事業者識別番号（００９１で始まる番号を除く ）をダイヤルした場合、そのダイヤルした事業者識別番号を利用せずに相手先へ電話をかけたことになります。
		１２５	×	でんわ会議
		１４２	○	着信転送 ［ＪＣＯＭ付加サービス］	✓ ＪＣＯＭの「着信転送」サービスの設定変更が可能です。
		１４４	○	迷惑電話撃退、迷惑電話自動ブロック ［ＪＣＯＭ付加サービス］	✓ ＪＣＯＭの「迷惑電話撃退」「迷惑電話自動ブロック」サービスの設定変更が可能です。
		１４７	×	ボイスワープセレクト
		１４８	○	番号通知リクエスト ［ＪＣＯＭ付加サービス］	✓ ＪＣＯＭの「番号通知リクエスト」サービスの設定変更が可能です。
		１６１～１６７	×	ファクシミリ通信網等
		１７１	○	災害用伝言ダイヤル
		１７７	○	天気予報
		１８４‐	○	発信者番号通知拒否
		１８６‐	○	発信者番号通知
		１８８ １８９	○	行政１ＸＹサービス
	種		別：０Ａ０から始まる電話番号
		０１０‐	○	国際電話
		０５０‐	○	ＩＰ電話	✓ ほぼ全てのＩＰ電話事業者と通話可能です。

		０７０‐ ０８０‐ ０９０‐	○	携帯電話
	種		別：０ＡＢ０の４桁番号サービス
		０１２０‐	○	フリーダイヤル フリーコールＤＸフリーアクセス	✓ フリーダイヤル等のご契約者の設定によりご利用いただけない場合があります。
		０５７０‐	○	ナビダイヤル	✓ ナビダイヤルのご契約者の設定によりご利用いただけない場合があります。
		０８００‐	○	フリーダイヤル フリーコールＤＸフリーアクセス	✓ フリーダイヤル等のご契約者の設定 によりご利用いただけない場合があります。
		０９９０‐	×	災害募金サービス
	種		別：００ＸＹの事業者識別番号（ＫＤＤＩ提供）
		００７７‐	○	各種サービス （フリーコール、ＤＯＤサービス等）
		００５１‐ ００５３‐１‐ ００５３‐９‐ ００５５‐ ００５６‐ ００５７‐	○	国際オペレータ通話等各種国際電話サービス
		００７７‐２２‐ ００７７‐８０‐ ００７７‐４８‐	○	ＫＤＤＩ ＤＯＤサービスの一部
		００５３‐６３‐	×	ＫＤＤＩ ＤＯＤサービスの一部
		００７７‐４３‐	×	ＫＤＤＩ ＶＰネット （仮想専用線サービス）広域短縮
		００５２‐ ００５３‐５３‐	×	ＫＤＤＩ国際電話サービスの一部国際料金通知
	種		別：００ＸＹの事業者識別番号（他社提供）
		００ＸＹ‐	×	「００８８」等の事業者識別番号による電気通信事業者を指定した発信 （００８８フリーコールなど以下に記載のものは除く）	✓ ＡＣＲ機能は停止して利用することをお勧めいたします。 ✓ 事業者識別番号の後に国内・携帯・国際（自動ダイヤル）等の本サービスでご利用可能な電話番号をダイヤルした場合、そのダイヤルした事業者識別番号を利用せずに相手先へ電話をかけたことになります。
		００３７‐６‐ ００４４‐ ００６６‐ ００８８‐	○	００３７‐６‐ 着信課金サービス ００４４ 国際着信課金サービス ００６６ 国際国内着信課金サービス ００８８ フリーコール
	種		別：＃ダイヤル
		＃４桁の番号	×	着信短縮ダイヤル、クイックナンバー等
発着区分：電話を受ける場合
	種		別：他社サービスの着信
		他社サービスの着信	×	１ＸＹの３桁番号サービスを使った着信	✓ コレクトコール、話中調べ等での着信。
				ＮＴＴ東西のフリーアクセスの着信先回線としての設定・登録

※ 上記に記載されていない場合でも使えない場合があります。ご不明な点はお問合わせください。

【別表２】ご利用いただけない機能・サービス

機能・サービス		注意事項・備考
通信機能・サービス	ＩＳＤＮ	現在ＩＮＳ６４をご利用中の場合は以下の点にご注意願います。 ✓ 本サービスではＩＳＤＮの機能はご利用いただけません 。 ✓ ２ｃｈ利用はできません。１ｃｈ（１回線）での提供となります。 ✓ ＩＳＤＮ専用電話機やＩＳＤＮ専用端末はご利用いただけません。 ✓ ＤＳＵ、ＴＡ（ターミナルアダプタ）を取り外してください。 ✓ ＩＳＤＮのサブアドレス着信（相手先電話番号の後に「 ＊」を付けてダイヤルする）等はご利用いただけません 。
	Ｇ４ ＦＡＸ通信／スーパーＧ３ ＦＡＸ通信	Ｇ３ ＦＡＸは概ねご利用いただけます。
	パケット通信
	ユーザー間情報通知 （ＵＵＩ）
通話機能・サービス	プッシュ回線の短縮ダイヤル機能	短縮ダイヤル以外のプッシュホン機能はご利用いただけます 。
	ボイスワープセレクト等
	ボイスワープの一部機能	ＪＣＯＭの転送サービスでは無応答時転送、応答後転送機能はご利用いただけません。
	電話機能付インターフォン （ドアフォン）	電話の発着信は利用できなくなりますので、必要に応じて別の電話機をご用意ください。
電話番号に関する機能・サービス	ｉ・ナンバー
	代表組み
	ダイヤルイン
ＪＣＯＭまたは他社が提供する機能・サービス	お申込み電話番号に付随する各種サービス	定額料金が発生する場合がありますので、解約の手続を行ってください。
	ＢｉｚＦＡＸ	定額料金が発生する場合がありますので、解約の手続を行ってください。

※ 番号ポータビリティをお申込みの場合、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の付加サービス、割引サービスは自動的に解約となります。

※ 上記に記載されていない場合でも使えない場合があります。ご不明な点はお問合わせください。

ケーブルプラス電話お申込み事前確認事項

現在のお客様のご利用状況およびお申込みに関する注意事項をご確認のうえ、お申込みください。

項目	該当箇所□にチェック	注意事項
現在ご利用の電話サービス	□ ＮＴＴ加入電話 またはＮＴＴ加入電話・ライトプラン	ケーブルプラス電話で現在の電話番号を継続してご利用いただけます。 継続利用する場合は「番号ポータビリティ」の項の「番号ポータビリティする」の欄を、継続利用しない場合は「番号ポータビリティしない」の欄をあわせてご確認ください。 ※ ＩＮＳネットでｉ・ナンバーをご利用の場合、主電話番号を番号ポータビリティしてご利用いただくことが可能です（子番号は自動的に解約されます）。ｉ・ナンバーの子番号の番号ポータビリティをご希望の場合は個別にＩＮＳの子番号である旨を記載してお申込みください。 ※ ＩＳＤＮ専用電話機やＩＳＤＮ専用端末はご利用いただけませんのでご注意ください。ＤＳＵ（回線終端装置）、ＴＡ（ターミナルアダプタ）をご利用の場合、本サービスの開通日以降にお客様ご自身での取外しが必要となります。
	□ ＮＴＴ ＩＮＳネット６４またはＮＴＴ ＩＮＳネット６４ライト
	□ ＫＤＤＩホームプラス電話 またはａｕひかり電話サービス等	同じ電話番号でケーブルプラス電話をご利用いただけます。ケーブルプラス電話の開通と同時に切替前の電話サービスは自動的に解約されます。お客様による解約手続は行わないでください。 ※ ａｕひかりをご利用の場合、ネットサービス・テレビサービスの取扱いについてはＫＤＤＩまたはご契約のプロバイダへお問合わせください。
	□ その他サービス（ＮＴＴひかり電話など）	現在お使いの電話番号がＮＴＴ加入電話またはＩＮＳネット６４ （ライト含む）向けに発番された番号の場合、番号ポータビリティにより同じ電話番号でケーブルプラス電話をご利用いただけます。
	□ 固定電話を使っていない	ＫＤＤＩより市外局番で始まる電話番号を発番します。
現在ご利用のインターネット環境	□ ＣＡＣ‐ＮＥＴ	継続してご利用いただけます。
	□ 通信事業者の光インターネットサービス	継続してご利用いただけます。
	□ ＡＤＳＬ（電話共用タイプ）	ケーブルプラス電話の開通と同時にＡＤＳＬはご利用いただけなくなります。お客様からＡＤＳＬ事業者へ、ＡＤＳＬ解約のご連絡が必要です。
	□ ＡＤＳＬ（専用タイプ）	継続してご利用いただけます。
	□ ＩＳＤＮ	ケーブルプラス電話はアナログ電話機に対応したＩＰ電話（イン ターネットプロトコルを利用した通常の電話サービス）のため、 ＩＳＤＮの機能はご利用いただけません。
	□ ダイヤルアップ	アクセス番号が市外局番で始まる電話番号の場合、継続してご利 用いただけます。「００ＸＸ」等で始まる電話番号の場合、継続してご利用いただけないことがあります。
	□ 利用していない	この機会にＣＡＣ‐ＮＥＴをご検討ください。

番号ポータビリティ	□ 番号ポータビリティを利用する	ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本またはＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本以外の事業者（以下「他社」という。）から本サービスへの番号ポータビリティを利用した移行に際し、ＮＴＴ加入電話、ＩＮＳネット６４は休止、ＮＴＴ加入電話・ライトプラン、ＩＮＳネット６４・ライトまたは他社の電話サービスは解約が必要となります。ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本および他社への手続はＫＤＤＩが代行して行います。お客様からの手続は必要ありません。 ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本および他社の付加サービス、割引サービスも解約となります。 ✓ ＮＴＴ加入電話、ＩＮＳネット６４からの番号ポータビリティの場合、休止工事費３，０００円（税込３，３００円 ）が別途ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本よりお客様へ請求されます。 ✓ ＮＴＴ加入電話、ＩＮＳネット６４の休止に伴い、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本から休止連絡票（「利用休止のお知らせ」）がお客様へ送付されます。休止連絡票は、再度Ｎ ＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本をご利用される場合に必要となりますので、大切に保管してください。 ✓ ＮＴＴ加入電話、ＩＮＳネット６４の利用休止期間は原則 ５年です。５年を経過した日からさらに５年が経過（合計 １０年間）するまでに延長を行わない場合は権利が失効となる場合がありますので、ご注意ください。詳しくはＮＴ Ｔ東日本・ＮＴＴ西日本（１１６）にお問合わせください 。 ※ 番号ポータビリティをご利用いただけない場合はＫＤＤＩより新しい電話番号を発番いたします。
	□ 番号ポータビリティを利用しない	ＫＤＤＩから新しい電話番号を提供します。現在ご利用中の電話サービスは、お客様にて休止もしくは解約のお手続をお願いいた します。
マイライン	□ マイライン・マイラインプラスに登録している	マイラインサービス（マイライン・マイラインプラス）は、現在ご利用中の電話サービスの休止もしくは解約に伴い自動的に解約 されます。
各種割引サービス	□ 各種割引サービスに登録している	お申込み電話番号において、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本または他社が提供する各種割引サービスをご利用の場合は、本サービスへの移行後も定額料金が発生する場合がありますので、必ず解約の手続きを行ってください。
現在利用中の電話機	□ 電話機をレンタルしている	レンタル電話等の機器リースをご利用の場合は、ケーブルプラス電話の開通日までにＮＴＴファイナンス（連絡先０１２０‐２５ ５‐８０５）へご連絡ください。また、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本から単体電話機（黒電話・カラー電話・プッシュホン）をレンタルしている場合は、ケーブルプラス電話をお申込みいただく前に必ずＮＴＴ西日本（１１６）へ「買い取り」または「レンタル終了（ＮＴＴへの返却）」をご連絡ください。 ※ ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本へ連絡されなかった場合、単体電話機（黒電話、カラー電話機、プッシュホン）は、買い取 扱いとなります。

お申込みにあたっての注意事項

項目	確認事項	注意事項
停電	□ 停電時はご利用いただけません	ケーブルプラス電話は停電時にはご利用いただけません(発信・ 着信ともにご利用いただけません）。携帯電話や公衆電話をご利用ください。
電話帳	□ 電話帳の配布は有料となります	電話帳の配布は有料となります。電話帳の配布や、料金、お支払い方法等に関するお問合わせは、ＮＴＴタウンページのホームページ（https://www.ntt-tp.co.jp/）にお願いいたします。
着信転送	□ 無応答時転送、応答後転送はご利用いただけません □ お申込後、転送先番号・転送パターンの登録が必要です □ お申込みの際は、本人確認書類をご提示いただきます	ケーブルプラス電話では、「無条件転送」、「スケジュール転送」、「話中転送」の3つの機能をご利用いただけます。ＮＴＴの「ボイスワープ」で提供されている「無応答時転送」「応答後転送」機能はご利用いただけません。お申込後、転送先電話番号や転送条件等の設定を行い、５分程度間をおいて（スケジュール転送は転送を設定している時間帯に）実際に転送が行わ れていることをご確認ください。

		運転免許証、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書 、マイナンバーカード等、官公庁発行書類等で 氏名、住居、生 年月日の記載があり、顔写真が貼付されているものをご用意ください。
番号通知リクエスト	□ お申込み後、機能を有効にしてください	お申込み時の機能はＯＦＦになっております。ご契約のケーブルプラス電話回線から「１４８（通話料無料）」をダイヤルし 、ガイダンスに従って機能を有効にしてください。
迷惑電話自動ブロック	□ 申込書「同意事項」のご確認・ご同意が必要です	かかってきた全ての通話について迷惑電話かどうかの判定を行 うこと、かかってきた通話の特定の情報をトビラシステムズ㈱に開示することについて、ご同意いただきます。
ナビダイヤル	□ ナビダイヤルの着信用回線にはご利用いただけません	ケーブルプラス電話は、ＮＴＴコミュニケーションズの「ナビダイヤル」の着信用回線としてご利用いただけません。
通話明細	□ 通話明細は有料となります	Ｍｙ ａｕにて、前月を含む過去３ヶ月以内の通話明細をご確認いただけます。 ※当月の通話明細は確認できません。 月額１００円（税込１１０円）で紙面での通話明細を送付いたします。紙面での通話明細をご希望の際は、別途お申込みください（通話明細はＪＣＯＭよりご契約者に送付させていただき ます）。
料金明細	□ 料金明細は有料となります	ＣＡＣホームページ上にて料金明細をご確認いただけます。 紙面での料金明細をご希望の際は、別途お申込みください。月 １００円（税込１１０円）で紙面での料金明細を送付いたします（料金明細はＣＡＣよりご契約者に送付させていただきます ）。
現在ご利用中のサービス	□ 「緊急通報システム」 「福祉電話」利用	現在、１１０番、１１９番非常通報装置（注１）、または緊急通報等を行う自動通報装置（電話機）（注２）をご利用のお客様は、本サービスで継続してご利用いただくことはできません 。このため、本サービスはお申込みいただけません。 （注１）非常ボタン等を押すことにより１１０番（警察）、１ １９番（消防）へ自動的に発信し、発信元の情報を自動音声で伝える装置。 （注２）主に各自治体が高齢者の方や体の不自由な方などに提供している電話機で、ボタンを押すことにより緊急通報を行うことのできるものでペンダントタイプの場合もあります。「緊急通報システム」「あんしん電話」等の名称で呼ばれています。
	□ セキュリティサービス利用	ご利用いただけない場合があります。お客様にてサービス提供会社にご確認ください。
	□ ホームテレフォン・ビジネスフォン、電話機能つきドアフォン	別途工事が必要となる場合があります、お客様にてサービス提供会社にご確認ください。ドアフォン（電話機能付）をご利用 の場合は必要に応じて別に電話機をご用意ください。

※ その他の注意事項につきましては、「ケーブルプラス電話に関する説明事項（重要）」をご確認ください。