Contract
xx市都市計画マスタープラン・土地利用調整計画作成業務委託
プロポーザル応募要領
1. 業務名
本業務名は、「xx市都市計画マスタープラン・土地利用調整計画作成業務委託」とする。
2. 目 的
須坂市では、別紙仕様書に定める「xx市都市計画マスタープラン・土地利用調整計画作成業務委託」(以下「本業務」という。)を実施する。事業者を決定するにあたっては、上記「本業務」に対する作業方法、費用、その利活用、運用に向けた提案事項等について公募型プロポーザル方式により委託事業者を決定するものである。
3. 業務内容
別紙「xx市都市計画マスタープラン・土地利用調整計画作成業務仕様書」のとおりとする。委託期間においては契約日から平成 31 年 3 月末日を予定している。
4. 予算額
本業務に係る業務委託の予算額は25,000,000円(消費税等 8%を含む。)とし、この金額を超えて提案してはならない。
(債務負担行為設定:平成 29 年度15,000,000円、平成 30 年度10,000,000円を予定)
※この金額は、契約内容の規模を示すためのものであり、受託候補者として特定した場合は、別途契約締結に係る詳細な仕様の調整を行うため、この上限金額での契約を約するものではない。
5. 参加者に求められる要件
本プロポーザルに参加することができる者は、参加申請書提出日において、次の資格要件を満たす単体企業又は資格要件を満たす単体企業を代表者とし、資格要件を満たす者(以下「構成員」という。)によって構成される特定設計共同体(以下「共同体」という。)であること。
参加者は次に掲げる条件を満たしていること。
(1)長野県内に本店又は営業所等を有していること。
(2)平成 19 年度 4 月以降に完了した下記に示す同種実績を 1 件以上有していること。
「平成 19 年度以降に完了した、都市計画マスタープラン作成業務(設計共同体を構成し受託した場合は認めない。)」
・実績数については優位に評価する。
(3)配置予定技術者
配置予定技術者の資格は以下のとおりとする。
管理技術者:技術士(建設部門:都市及び地方計画)を有すること。照査技術者:技術士(建設部門:都市及び地方計画)を有すること。
・配置予定技術者に必要とされる同種実績
管理技術者:前項で示される同種実績について、管理技術者又は担当技術者として実績を有すること。
照査技術者:前項で示される同種実績について、管理技術者又は担当技術者、照査技術者として実績を有すること。
・実績数については優位に評価する。
(4)手持ち業務量
・本業務の公示日現在の手持ち業務量(特定後未契約のものを含む)
管理技術者:すべての手持ち業務の契約金額が 4 億円未満かつ手持ち業務の件数が 10 件未満であること。照査技術者:すべての手持ち業務の契約金額が 4 億円未満かつ手持ち業務の件数が 10 件未満であること。
(5)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(6)「平成 29 年~平成 30 年度xx市建設コンサルタント等の業務入札参加資格者名簿」の「都市計画」に登録されている者であること。
(7)「xx市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止要綱(平成6年3月 25 日告示第 27 号)」に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
(8)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定による再生手続開始の申立てをされた者でないこと。
(9)市税について滞納がない者であること。
(10)xx市暴力団排除条例(平成 23 年xx市条例第 13 号)第 2 条第2号に規定する暴力団員又は同条
例第 6 条第 1 項に規定する暴力団関係者でないこと。
(11)制限措置
次の各号に掲げる者は、同一の入札及び見積に参加することができない。
ア 会社法(平成 17 年法律第 86 号)第2条第3号及び第4号に規定する親会社と子会社の関係にある場合及び親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合のいずれかに該当する者。
イ 一方の会社役員が他方の役員を現に兼ねている場合及び一方の会社の役員が他方の会社の会社更生法第 67 条第1項又は民事再生法第64 条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合のいずれかに該当する者。
ウ 事業共同組合又は企業組合等と当該組合の組合員
(12)共同体の要件は次に掲げる条件を満たしていること。
(1) 構成員数は2者以内とすること。
(2) 代表者は出資比率の最も高い者であること。
(3) 出資比率の最小限度については、30パーセント以上とする。
(4) 各構成員は、本プロポーザルに参加する単体企業又は他の共同体の構成員でない者であること
(5) 委託契約候補者に選定場合は、入札の前までに共同体協定書を提出すること。
6. 参加申請書類の提出期限、提出方法
6-1. 参加申請書提出期限
提出期限:平成 29 年7月 19 日(水) 午後4時まで
6-2. 提出方法
持参又は郵送
なお、郵送にて不達及び遅配を原因とした不利益が提出者に生じても、xx市はこの責を負わない。
提出者においては前日の配達日指定や配達記録の活用など必要な措置を講じ、トラブルのないよう配慮すること。
6-3. 提出書類
以下の様式を作成の上、期限までに提出すること。
1. 参加申請書兼誓約書(第 1 号様式)
2. 会社概要(第 4 号様式)
3. 業務実績(第 5 号様式)
4. 業務実施体制(第 6 号様式)
5. 配置予定技術者経歴書(第 7 号様式)
6-4. 作成方法
1 部、とし 1 から 7 の様式番号の順、A4 版サイズにて両面印刷は可、ページ番号を付し、文字の大きさは
10.5 ポイント以上とし左綴じにまとめる。また実績・資格等を証する証拠書類は別冊とし 1 部提出すること。
7. 契約方法
公募型プロポーザル方式(技術提案型)にて最優秀提案者を選定し、契約内容についての協議後に契約の締結を行う。契約協議の結果、最優秀提案者と契約合意に至らなかった場合は、次点候補者との協議に移行する。
8. 質問及び回答
8-1. 質問書の提出
参加希望者で定められた書類の提出について質問がある場合は、「質問書(第2号様式)」に質問事項を記入の上、以下の期日までに提出すること。なお口頭による質問は原則受け付けない。
(1)提出書類
質問書(第2号様式)
(2)参加申請書に関する質問書提出期限
平成 29 年7月 14 日(金)午前 12 時まで
(3)技術提案書に関する質問書提出期限
平成 29 年7月 28 日(金)午前 12 時まで
(4)提出方法
電子メールにて期限までに提出すること
E-mail:x-xxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxx.xxxxxx.xx
(5)質問内容
本件で定められた書類の提出に関するものに限り、本業務に関する質問以外の質問は受け付けない。
(6)その他注意事項
参加申請書に記載するメールアドレスから送信すること。また、送信後に電話で必ず着信の確認をすること。
適正な競争を阻害するもの、審査員を誘導するもの、及びxx市あるいは他社への中傷やプライバシーに関
するものと判断した場合は回答しない。
8-2. 質問の回答
提出された質問に対し、期限までに回答する。
(1) 参加申請書等に関する質問への回答
平成 29 年7月 18 日(火) 午後1時まで
(2) 技術提案書等に関する質問への回答
平成 29 年8月1日(火) 午後1時まで
(3) 回答方法
参加意思表明書に関する質問の回答については、ホームページ上にて回答する。
技術提案書等に関する質問の回答については、全質問項目の回答を文書により技術提案参加者全員に通知する。
但し、提案内容に係る質問で、xx市の判断により質問が送信されたメールアドレスのみに回答する場合もある。
9. 技術提案書の提出
技術提案は、以下の提出書類を提出することとする。技術者の離職等やむをえない理由等で提出を辞退する場合は、辞退を認める。その場合は期限までに辞退届(第 3 号様式)を提出するものとする。
なおこれによりその後の入札等で不利益を生じることは無い。
9-1. 提出期限
平成 29 年8月4日(金)午後4時まで
9-2. 提出方法
持参又は郵送
なお、郵送にて不達及び遅配を原因とした不利益が提出者に生じても、xx市はこの責を負わない。
提出者においては前日の配達日指定や配達記録の活用など必要な措置を講じ、トラブルのないよう配慮すること。
9-3. 提出書類
以下の様式を作成の上、期限までに提出すること。
(1)技術提案書
技術提案書の様式は任意様式とするが、下記項目に沿って記述するものとする。
と。)
1. 業務の実施フロー
2. 実施体制図
3. 実施工程表
4. 業務内容に関する手法提案
5. 参考見積書
(様式は任意とし、項目ごと費用を明記すること。細目については各社の提案に合わせ作成するこ
9-4. 作成方法
提案書は見積書、表紙、目次を含めず 10 ページ以内とし、提出資料は A4 版サイズにて本実施要領に示す内容に基づき 11 部作成すること。
文字の大きさは 10.5 ポイント以上とし左綴じにまとめる。
彩色については自由とする。
10. 業務内容に関する提案書の記載内容
技術提案書は、下記の内容に基づき、貴社が考える最適な実施方針と整備方法を記載する。
3. 都市計画と農林漁業との調整資料作成業務に関する実施手法
1. 都市計画マスタープラン作成業務に関する実施手法
2. 土地利用調整計画作成業務に関する実施手法
11. ヒアリング
各事業者の提案書に記述された内容について、その特徴や方針をより具体的にわかりやすく説明、提案内容の評価を行う。
(1)対象事業者
一次審査で選定されたすべての提案事業者
参加申請者が多い場合は参加申請書の評価基準を基に、一次審査により企画提案書の提出者を選定する。
選定結果については参加表明書の提出者に7月 21 日付けで通知する
(2)実 x x
xx 29 年8月8日(火)を予定
一次審査で選定された各事業者に対し、別途日時を指定する。
(3)実施場所
須坂市役所3階305会議室を予定
(4)持ち時間
各事業者自己紹介を含め 20 分以内
(上記時間のほかに準備5分、質疑応答 10 分、撤去5分)
(5)参加人数
6名以内
(6)使用機器
プロジェクタ、スクリーン、延長コード
※説明は本業務の担当予定者が行うこと。なお、提案書の記述内容と異なる趣旨の説明や、提案書に記述のない新しい提案を行うことはできません。
※プレゼンテーション実施時間は、別途対象事業者へ連絡します。
※当日持ち込む機器及び物品がある場合は、平成 29 年8月4日(金)午後4時までに機器名等を電子メールにて事務局へ報告すること。なお、報告様式は任意とします。
※プレゼンテーションに参加しない場合、又は災害や交通機関の事故等、やむを得ないと判断される正当な事
由がなく、指定時刻に遅れた場合は、提案を辞退したものと見なします。
12. 最優秀提案者の選定方法
応募資料評価委員会において、厳正な審査を行い、最優秀提案者の選定を行う。
審査結果は、審査後速やかに全ての提出者に文書で最優秀提案者と非選定の結果を通知する。審査経過については公表しない。また、審査結果に対しての異議申立は受付けない。
事業スケジュール
須坂市都市計画マスタープラン・土地利用調整計画作成業務委託業務公募スケジュール
(
/
2017
7月 | 8月 | 9月 | |||||||
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで (土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く) | 1 | 15 | 31 | 1 | 15 | 31 | 1 | 15 | |
応募要領及び仕様書等の公表・配布 | 7 | /10(月) 7/19 | 木) | ||||||
質問書の受付・回答 | 7 | 10(月) 7/14(金) | |||||||
7/18(火) | |||||||||
参加表明書の受付 | 7 | /10(月7)/20(木7)/19( | 水) | ||||||
一次審査(応募資格審査)・二次審査選定通知 | |||||||||
7/21(金) | |||||||||
企画提案書の受付 | 8/4(金) | ||||||||
二次審査(提案内容審査) | 8月上旬 | ||||||||
入札審査委員会 | 8月中旬~ | ||||||||
委託契約候補者の選定 | 8月下旬 | ||||||||
契約書締結 | 委託契約候補者選定後 |
(1)応募要領及び仕様書等の公表・配布 平成 29 年7月 10 日(月)~平成 29 年7月 19 日(水) (2)質問書の受付 平成 29 年7月 10 日(月)~平成 29 年7月 14 日(金)
〃 回答 平成 29 年7月 18 日(火)
(3)参加申請書の受付 平成 29 年7月 10 日(月)~平成 29 年7月 19 日(水) (4)一次審査結果(応募資格審査)
・二次審査選定通知 平成 29 年7月 21 日(金) (5)企画提案書の受付 平成 29 年8月4日(金)まで (6)二次審査(提案内容審査)・開催通知 平成 29 年8月上旬予定
(7)選定委員会 平成 29 年8月中旬予定
(8)委託契約候補者の選定 平成 29 年8月下旬予定
要領・仕様書・様式
1.要領・仕様書ダウンロード
・応募要領【PDF 形式】
・仕様書【PDF 形式】
2.様式ダウンロード
・参加申請書兼誓約書【様式1~8】word 形式
お問合せ先
まちづくり推進部 まちづくり課 都市計画係
電話 000-000-0000
課専用 000-000-0000 FAX 000-000-0000