【物損付】Smart Care Plus プレミア(s)会員サービス規程

【物損付】Smart Care Plus プレミア(s)会員サービス規程

【物損付】Smart Care Plus プレミア(s)会員サービス規程（以下「本規程」といいます）は、株式会社ストリートスマート(以下「当社」といいます)が有料提供するサービスを、【物損付】Smart Care Plus プレミア(s)会員（以下「会員」といいます）が利用するにあたり遵守する事項及び当社と会員の皆様との間の権利義務関係を定めるものです。

会員が当社の【物損付】Smart Care Plus プレミア(s)会員サービス（以下「本サービス」といいます）の利用を依頼した場合、会員が本規程に同意したものとみなします。必ず全文をご一読くださいますよう、お願いいたします。

第 1 条（本サービスの内容）

1.本サービスの内容は、会員が当社指定販売業者から購入した Chromebook（以下「本件商品」といいます）を使用する会員に対して提供されるサービスをいいます。なお、本件商品は、1 年以上のメーカー保証期間を有し、メーカーからの修理部品の供給が受けられ、日本国内で修理可能なものであることを必要とするものとします。

（1）保証サービス内容

第 2 条で定める本サービス期間中に、下記の①又は②による事象が発生した場合、会員は Smart Care サポートコールセンター

（以下「コールセンター」といいます）に遅滞なく修理を依頼することとします。その際、コールセンターは、会員より事象や、使用状況等をヒアリング、簡単な切り分け診断を行った上で修理役務サービスを提供するものとします。

①本件商品の取扱説明書及び本体貼付ラベル等の注意書その他メーカー及び当社の指定する条件に従った正常な使用状態のもとで本件商品に故障（以下「自然故障」といいます）が発生した場合。

この場合、当社は、メーカー保証書に記載されている内容及び本規程に基づいて、修理役務サービスを提供するものとします。

② 盗難、破損、汚損、落下、水濡れ、落雷、風災、雪災、自然災害によらない火災その他偶然な事故により本件商品が正常に使用できない状態（以下「物損」といいます）が派生した場合。この場合、当社は、本規程に基づいて、修理役務サービスを提供するものとします。

（2）サポートサービス内容

会員は、本サービス期間中に、サポートサービスを利用する場合、コールセンターに依頼をすることとし、当社は、以下の内容及び本規程に基づいて、サポートサービスを提供するものとします。

① 本件商品のハードウェア関する故障の問い合わせ

② 本件商品のハードウェア又は Chrome OS の一般的な設定方法の問い合わせ

③ G Suite の障害発生時における対応支援

※機器本体（ハードウェア）を除く Google 社提供のシステム（クラウドシステム・OS 等）は Google 社が運営・保守しているため、障害への対処は Google 社が行います。早期復旧にあたり Google 社に対応依頼するサポートは当社で実施しますが、障害・復旧に関する損失については本サービスでは負いかねます。

2.当社は会員の了承を得ることなく、本規程を変更することがあります。この場合、当社は、当社ホームページ上への掲載、電子メール、書面、その他当社が適切と判断する方法により会員に通知を行うものとし、変更後の規程は通知時点でその効力を生じるものとします。

第 2 条（本サービス期間）

本サービス期間は、第 4 条第 3 項に該当する場合を除き、保証書に記載された期間（本件商品購入時において会員の選択により設定される期間）とします。保証書に記載される本サービス期間の表記にはメーカー保証期間が含まれます。また、本サービス期間内において本サービスの回数に制限はないものとします。

なお、メーカー保証期間内に初期不良等でメーカー及び販売店より代替品が提供された場合でも、本サービス期間は変更されないものとし、メーカー保証期間中にメーカー保証の対象となる自然故障についてはメーカー保証対応とします。

第 3 条（本サービスの利用方法）

1.会員は、本件商品が第 1 条第１項の記載項目に該当する場合、コールセンターへ連絡するものとします。

ただし、会員が所属する法人等の団体が存在し、当該団体又は当該団体の委託する業者を通してコールセンターへ連絡する等、別段の定めがある場合は、その定めによるものとします。

受付時間は、平日 10：00～18：00（年末年始、土日、祝日及び当社の定める休業日を除きます）とします。会員は、当社指定のルールに則り、本サービスの提供を受けるものとします。なお、修理にかかる集荷及び送付手配、往復の送付費用は当社が負担(故障内容が再現しない場合又は本サービスの対象外の原因による故障である場合は会員が負担) するものとします。

2.盗難による本サービスの利用依頼があった場合、当社は、盗難届出に伴う警察署発行の証明書（届出受理番号が証明できるもの）の提出を求めるものとします。

3.物損を起因とする本サービスの利用依頼があった場合、当社は、会員に対し故障した本件商品の写真の提出を求めることがあるものとし、火災に起因するものであるときは、罹災証明書（原本）の提出を求めるものとします。

4.前二項に基づく写真又は証明書の提示がない場合、会員は本サービスを受けることができないものとします。

5.会員は、氏名又は連絡先（電話番号・住所・メールアドレス）に変更があった場合は、速やかにコールセンターに連絡しなければなりません。

第 4 条（本サービスの提供）

1.当社は、本サービスを会員からの申告に基づいて本サービスを提供するものとします。

なお、申告内容の全部又は一部に虚偽の事実がある場合若しくはサービスの提供のために必要な情報が提供されていない場合、それにより生じた一切について当社は責任を負いません。

2.当社は、本サービスの全部又は一部を、自己の裁量で第三者に委託することができるものとします。

3.本サービスのうち保証サービスの提供の際において、1 回の修理費用見積額が本件商品購入金額（税込価格とし、以下「修理上限金額」といいます）を超過する場合や、本件商品の修理が不可能な場合（メーカーからの修理部品の供給が受けられない場合等をいい、以下同様とします）は、当社は次の各号のいずれかの対応を行うものとします。また、振込等に要する手数料等が発生する場合は、これを会員の負担とします。なお、本項に該当する場合、本サービスは終了するものとします。この場合、本サービス料の返金は行いません。

(1)修理上限金額を超過する場合または本件商品の修理が不可能な場合は、修理上限金額を上限として、

当社が指定する同機種又は同等品（メーカー問わず）を代替品として提供することをもってサービスに代えるものとします。

修理上限金額の範囲内での代替品の提供が困難な場合は、会員が代替品の購入金額の一部を負担することで、代替品の提供を受けることができるものとし、この場合において会員が負担する金額は代替品の販売価格（当社が指定する販売店で当社の案内時点での販売価格）と修理上限金額との差額とします。

また、代替品の提供にあたって、会員は、当社に対して機種又は品名その他の指定を行うことはできないものとします。

(2)本件商品の修理が可能な場合は、会員が修理費用見積額と修理上限金額との差額を負担して、当社に修理を依頼するものとします。

4.会員は、本サービスの利用に先立って本件商品に関するデータ等のバックアップを自己の費用と責任で行わなければならず、 本サービスの提供に伴いデータ等の全部又は一部について滅失毀損した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 5 条（サービスの停止）

1.当社は次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を一時停止することがあります。

(1) 当社管理のネットワーク網、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、保守上やむを得ない工事や障害が発生した場合。

(2) 当社管理のネットワーク網に著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合又は困難であると判断した場合。

(3) データの改ざん、ハッキング等で本サービスを提供することにより、会員、第三者等が著しい損害を受ける可能性を認知した場合。

(4) 電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止及び停止することにより、本規程に基づく本サービスの提供を行なうことが困難になった場合。

(5) 天変地異、戦争、内乱、法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合又はそのおそれがある場合。

(6) その他、当社が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合。 2.当社は会員及び第三者からの緊急停止要請を原則として受け付けません。

3.当社は本サービスを停止すること、ならびに停止できなかったことによって会員及び第三者が損害を被った場合であっても、一切の賠償責任を負いません。

第 6 条（免責等）

1.会員は、本サービスの利用に基づいて発生した一切の直接・間接の損害（データの滅失毀損、サーバーダウン、業務停滞、第三者からのクレーム等をいい、以下同様とします）又は危険の一切につき、これを会員が負うことに同意します。

また、第 3 条第 1 項ただし書で規定する団体又は団体の委託する業者が存在する場合において、これらの第三者の責めにより会員に生じた一切の直接・間接の損害又は危険の一切については、これらの第三者と会員との間で解決を図るものとし、当社は一切の損失・損害について責任を負いません。

2.本サービスの提供により本件商品の問題が解消されない場合でも当社は一切の責任を負いません。また、当社の口頭又は書面によるいかなる情報又は助言も、新たな保証を行うものではなく、その他いかなる意味においても本保証の範囲を拡大するものではありません。

3.本サービスのうち保証サービスを提供した場合における当社の瑕疵担保責任については、返還のため本件商品を発送した日から

１ヶ月とします。

4.当社は本サービスに付随するサービス等について、会員の事前の許可無く変更・中止する場合があります。

5.当社は本サービスにおける内容及び会員が本サービスを通じて得る情報等についてその完全性、正確性、確実性、有用性などのいかなる保証も行わないものとします。

6.当社、その他本サービスの供給者、再販売業者及び各情報コンテンツの提供会社は、いかなる場合であっても、会員その他の第三者に対し、営業価値の損失、業務の停止、コンピューター及び携帯端末の故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失等を含め一切の損失・損害について責任を負いません。さらに、当社は第三者のいかなるクレームに対しても責任を負いません。また、各情報コンテンツの提供会社によって提供されるサービス等のご利用については、各情報コンテンツ提供会社の取り決めに基づくものとします。

7.当社は、本件商品に書き込まれたデータ等の内容については一切責任を負いません。これらに付随して発生した紛争等の処理は、会員は自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとし、当社に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできません。

第 7 条（本サービスの対象外となる事由）

１. 次の場合は本サービス期間中であっても本サービスの対象となりません。

（1）ハードディスク・SSD 等に記録されたデータ破壊又は削除を起因とするデータの復元及び手配等にかかる一切の費用。

（2）第 3 条による手続き以外で本サービスを依頼した場合。

（3）保証書に記載された会員 ID 又は連絡先若しくは本件商品情報と連絡先又は修理依頼商品に相違がある場合。

（4）本件商品を譲渡又は販売し、名義及び使用者が変更になった場合。

（5）本件商品の部品交換を伴わない調整及び手直し修理（清掃、リカバリー、設定等）で本件商品の不具合が解消する場合。

（6）故障がコンピューターウィルスによる障害に起因するものである場合。

（7）本件商品の付属品類以外の商品の取り付け、接続ないしはそれらの故障に起因した本件商品及びその付属品類の故障又は損傷である場合。

（8）バッテリー等メーカーの定める消耗品の交換である場合。

（9）本件商品の機能及び使用の際に影響の無い損害、経年劣化の範囲に該当するもの（かき傷、すり傷、かけ傷、汚れ、変色、しみ又は焦げ、消耗、摩滅、緩み、外れその他類似の事由、液晶の画面焼けやピクセル抜け及び輝度低下を含みます）。

（10）清掃等の作業中における作業上の過失又は技術の拙劣によって生じた本件商品の故障又は損害である場合。

（11）直接的、間接的に関わらず、次に上げる事由によって生じた本件商品の故障又は損傷。

① 故意・重過失によるもの、不適切な使用（分解、部品交換、増設、改造行為、不適切な電源の使用等）又は管理の不備によって生じた本件商品の故障、傷、錆、カビ、変色、変質、腐食、虫食い、ねずみ食い、変質・変色・その他類似の事由。

② 付属部品、増設機器、周辺機器、アクセサリー、ソフトウェア等、本件商品以外の商品の故障や相性に起因する場合（本件商品が正常に動作しない場合を含みます）。

③ 使用上の誤り（取扱説明書記載以外の使用）、維持・管理（メーカーが定める定期的清掃等含む）の不備。

➃ 設定作業で発生した故障ないしは不具合。

⑤ 地震、津波、噴火、地殻変動、地盤沈下ならびにガス害、塩害、公害及び異常電圧に起因する故障又は損害。

⑥ 詐欺又は横領その他の犯罪行為（盗難を除く）による場合若しくは置き忘れ又は紛失による場合。

⑦ 核燃料物質（使用済燃料を含み、以下も同様とします）若しくは核燃料物質によって汚染された物資の影響により生じた放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性による事故による損害。

Ⓑ 戦争の勃発及び外国の武力行使・革命・内乱その他類似の事変又は暴動（群衆又は多数の者の集団行動によって全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持xxxな事態と認められる状態をいいます）により生じた損害。

⑨ 差押え、没収、収用、破壊等国又は公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、火災消防又は避難に必要な処置によって生じた場合を除きます。

（12）本件商品のメーカーがリコール宣言を行った後のリコール原因となった部位に起因する故障又は不具合。

（13）日本国外からの本件商品の修理依頼。

（14）当社の指定する修理事業者による診断の結果、故障及び不具合内容が再現しない場合、

又は本保証対象外の原因による故障であることが判明した場合の修理見積費用ならびに部品代、修理技術料、出張費、物流費及び諸経費。

（15）G Suite に関する障害の損失。

（16）Chrome OS のヴァージョンによる障害・機能不全による損失。 2．次に掲げる事由は、本サービスの対象外とし、別途サポート契約が必要となります。

(1) Chrome 管理コンソールにおける管理。

(2) 運用の方法指導・管理代行。

(3) G Suite について使い方のレクチャー、活用方法に関する問い合わせ。

(4) Google Cloud Platform など開発に関する技術的問い合わせ。

(5) Android for Work の設定、スマートフォンでの利用方法、各種設定の問い合わせ。

(6) その他 G Suite 以外の Google 関連サービスの問い合わせ。

第 8 条（本体に起因する以外の損害）

本件商品の故障又は不具合に起因して生じた次の損害は本サービスの対象とはなりません。

(1) 身体の障害（傷害に起因する障害、死亡及び精神的・経済的損失を含みます）。

(2) 他の物品（ソフトウェアを含みます）の故障若しくは不具合等の損害。

(3) 本件商品及びその他の製品が使用できなかったことによって生じた損害。

(4) 本件商品の設置・脱着の為に要した費用ならびに故障した部位又は本体の廃棄・リサイクルに要した費用。第 9 条 (個人情報の第三者提供利用について)

当社は、下記の個人情報を所定の利用目的のために第三者提供して利用するものといたします。

（1）第三者提供して利用する個人情報

①本サービス登録者の基本情報（購入日、氏名、住所、電話番号、ご利用状況等）

②本サービス登録者からの問合せ内容、訪問・修理履歴（修理等の内容・日付等）

（2）第三者提供利用の目的

①本サービスの登録受付

②本サービス登録者からのお問合せ受付及び修理受付

③商品・サービスの提案、契約の履行、その他業務上必要な事務連絡等

（3）第三者提供利用する情報の範囲は、当社が取得した個人情報はすべて第三者提供利用する可能性がありますが前号に定める業務上必要な最小限度において利用いたします。

第 10 条（その他特記事項）

1. 当社は本サービス料について理由の如何を問わず、返金は行いません。

2. 当社は本件商品のメーカー、販売者、輸入者、加工業者ではなく、会員に対して本サービスを提供する企業であり、製造物責任法第 3 条の責を負うものではありません。

3. 故障及び損害の認定などについて、当社と会員の間で見解の相違が生じた場合、当社は中立的な第三者の意見を求めることができるものとします。

【改訂日 2018 年７月】