Contract

日比谷スカイカンファレンス利用規約

本規約は、日本コンベンションサービス株式会社（以下「運営者」）が管理運営する施設「日比谷スカイカンファレンス」（以下「当施設」）の利用について定めるものです。ご利用に際しては、本規約の内容を十分にご理解いただき、遵守してください。

１．利用時間

（１）営業日

年中無休（12 月 29 日から 1 月 3 日を除く）。

ただし、当施設または当施設の存する建物（以下「当建物」）の点検、修理等のため臨時に休業することがございますので、ご了承ください。

（２）営業時間

9:00～21:00（原則）

営業時間外のご利用についてはご相談ください。

準備、撤去も含めた入室からご退室までの時間がご利用時間となります。

２．利用申込

（１）受付開始日

・全館貸切の場合：ご利用日の 1 年前の月の第一営業日

・Room A、Room B 単独でのご利用の場合：ご利用日の 2 か月前の月の第一営業日

・Meeting Room 単独でのご利用の場合：ご利用日の 14 日前

（２）申込方法

所定の「利用申込書」に必要事項をご入力の上、運営者宛てにご送付ください。

お申込の承諾は、運営者より利用申込者に対し「利用承諾書」の発行をもって行います（以下「利用承諾書」を発行した状態を「予約の成立」、予約申込者を「ご利用者」といいます）。

なお、運営者より「利用承諾書」を発行した時点よりキャンセル料の対象となりますのでご注意ください。また、お問合せ・お申込内容を確認の上、ご利用をお断りすることがございますのでご了承ください。

３．利用権の譲渡・転貸の禁止

ご利用者は、運営者の承諾なく、施設等の利用権の全部または一部を第三者に譲渡・転貸することはできません。

４．利用料金

（１）施設利用料金等

別紙「日比谷スカイカンファレンス スペック・料金表」をご参照ください。

（２）利用料金の支払

施設利用料金は一括前払いといたします。「利用承諾書」と併せ、施設利用料金の請求書を送付させていただきますので、請求書記載の指定期日までにお振込みください。振込手数料はご利用者様にてご負担ください。現金、クレジットカードでのお支払いは取り扱っておりませんのでご了承ください。

なお、指定期日までにご入金が確認できない場合、ご予約を取消し、キャンセル料が発生しますのでご注意ください。

延長料金、付帯サービス等の料金については、ご利用後に別途、請求書を発行いたしますので、請求書記載の指定期日までにお振込みください。

なお、領収書につきましては銀行振込明細書をもってその発行に代えさせていただきます。予めご了承ください。

５．予約のキャンセル

（１）キャンセル方法

ご予約後（「利用承諾書」発行後）に、ご利用者の都合によりご予約を取消される場合（会場変更、日程変更を含む）は、「利用キャンセル申込書」に必要事項をご記入の上、ご提出ください。（２）に定めるキャンセル料を申し受けます。

口頭でのキャンセルはお受けいたしかねますのでご了承ください。

ご予約内容の変更については、内容を運営者が了承した場合は、改めて利用承諾書を発行いたします。

（２）キャンセル料

ご利用日の 90 日前まで 施設使用料の 30％

ご利用日の 15 日前まで 施設使用料の 50％ご利用日の 14 日前から当日 施設使用料の全額

備品、機材等の手配物のキャンセルについても内容に応じ別途キャンセル料を申し受けます。

６．禁止事項

次の項目は禁止事項です。禁止事項に該当する場合は、ご利用のお申込をお断りさせていただきます。

（１）法令又は公序良俗又は善良なる風俗に反する行為

（２）利用規約に反する行為

（３）当施設または当建物の品位を損なうこと

（４）当施設の他のご利用者または当建物の入居者または来訪者に危害または迷惑を及ぼす行為

（５）当建物内または当建物周辺地域の静穏を乱す行為

（６）お申込時のご利用目的以外でのご利用

（７）運営者の事前承諾なく、他の者に当施設を利用させる行為

（８）利用を承諾された施設等以外の場所での作業や催事の実施

（９）施設・設備等を汚損、破損させるおそれのある行為

（例：施設、設備、什器・備品等へ釘、ネジ、画鋲、ピン等を打込み、または粘着テープ等を貼り付ける行為その他これらに類する行為）

（10）指定場所以外への看板、ポスターなどの掲示(当建物内外、エレベーター内等も含む)

（11）施設の収容人数を超えて入場させること

（12）発火または引火性の物品や危険物、腐敗物のお持込

（例：危険物《火薬、油脂、薬品、多量のマッチやライター、ガスボンベ等》、腐敗物《臭気を伴うもの、衛生管理上、その他支障があると当施設が判断したもの》、規定を超える大型機器、重量物等、その他これらに類するもの）

（13）当建物または敷地内で火気を使用すること（当施設内での喫煙も含む）

（14）飲食を目的とした飲食物のお持込

（15）大音量、振動、悪臭の発生など、周囲に迷惑または不快感を与えるおそれのある行為

（16）暴力団、暴力団関係企業もしくはこれらに準ずるものまたはその構成員（以下「反社会的勢力」）によるご利用

（17）反社会的勢力の活動を助長し、または反社会的勢力の運営に資する行為

（18）盲導犬、介助犬、聴導犬以外の生体の持込

（19）当施設の許可のない物品販売、募金、掲示、印刷物の配布、イベント記録以外の撮影、宣伝活動またはこれに類する行為

（20）不正な営業活動等により社会的な信用を失うと認められる行為

（21）その他、当施設の管理・運営上支障があると認める行為

（22）その他、運営者が不適当と認める行為

７．利用承諾の取消、解除、利用の停止等

次の事項に該当する場合は、ご予約後または当施設のご利用中においても、利用承諾の取消、解除、利用の停止等（以下「取消等」という。）をさせていただきます。運営者が取消等をした場合、（７）から（12）に列挙する事項をのぞき、前記５．（２）に定めるキャンセル料を申し受けます。

なお、下記事由による取消等の結果、ご利用者に損害が生じる場合があっても、運営者は一切の責任を負いません。

（１）前記「３．利用権の譲渡・転貸の禁止」および「６．禁止事項」の各項に該当、または該当するおそれがあると認められたとき

（２）利用申込書に虚偽の記載があったとき、またはご利用者・ご利用の目的・ご利用内容等が運営者が承諾したご利用者・目的・内容と異なっていると認められたとき

（３）当施設の利用等に関し、運営者が定める規定等を遵守しなかったとき

（４）当施設の利用に関する関係官公署への届出を怠ったり、その指示に従わないとき

（５）関係官公署から催事等の中止命令が出されたとき

（６）所定の期日までに施設利用料金等の支払がなされなかったとき

（７）災害その他の不可抗力によって、当施設の利用ができなくなり、または、人身・財産に危険が生じる恐れがあると運営者が判断したとき

（８）港区と建物所有者との間で締結した「災害発生時における帰宅困難者の受入れ等に関する協力協定」により、災害発生時に帰宅困難者を一時的に受け入れる必要があったとき

（９）感染症の大規模流行等により東京xxの行政機関から営業自粛要請などの要請・指示・命令・規制があったとき

（10）大規模地震対策特別措置法により、警戒宣言が発令された場合

（11）南海トラフ地震臨時情報が発表されたとき

（12）施設等の不測の事故、不具合・損傷等により、当施設の利用に安全上問題があると運営者が判断したとき

（13）事故の発生により、当施設の利用に安全上問題があると運営者が判断したとき

（14）ご利用者またはその代理人、役員もしくは従業員が利用申込または施設等のご利用にあたり、不正な行為をしたとき

（15）ご利用者又は代理若しくは媒介する者が反社会的勢力であることが判明したとき

ご利用者又は代理若しくは媒介する者が反社会的勢力に支配されていることまたは反社会的勢力との関係を有していることが判明したとき

（16）ご利用に関連し、ご利用者と第三者との契約等関連する契約の相手方又は代理若しくは媒介する者が反社会的勢力であることが判明し、当該関連契約の解除その他必要な措置を求めても、正当な理由なくこれに応じないとき

（17）当施設が暴力団事務所の用に供されていることが判明したとき

（18）集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織のご利用あるいはその利益になると認められるとき

（19）ご利用者が、運営者および第三者に対して次のアからオまでに掲げる行為のいずれかをしたとき

（ご利用者の役員、従業員またはその委託を受けた者による場合を含む）ア.虚偽の事実を告げる行為

イ.粗野もしくは乱暴な言動を用い、または迷惑を覚えさせるような方法で訪問しもしくは電話をかける行為

ウ.暴行または脅迫にわたる行為その他の違法な行為

エ.金銭の支払い、責務の免除、契約の締結、便宜の供与その他の運営者による給付で運営者が法律上の義務を負わないものを、運営者の意思に反して求める行為

オ.その他、ご利用者又はご利用者の関係者が詐術、暴力的行為または脅迫的言動を行ったと運営者が認めたとき

（20）ご利用者の信用状態が著しく悪化したと認められるとき

ア.ご利用者が支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は不渡処分を受けたとき

イ.ご利用者が第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分等を受けたとき

ウ.ご利用者に対する私的整理の開始、破産手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始又は会社更生手続開始の申立て等の事実が生じたとき

（21）施設の管理・運営上、やむをえない事由が生じたとき

（22）その他本規約に定める事項に違反したとき

（23）その他当施設の管理・運営上支障があると運営者が判断したとき

８．施設利用料金等の返還等

前記（７）から（12）以外の事由により、運営者が取消等をした場合は、事由のいかんにかかわらずご利用者より受領した施設利用料金を一切返還いたしません。この場合において、発生した諸費用実費についても後日お支払いただきます。

９．利用者の責務

ご利用者は、次の事項を遵守してください。

（１）常に善良なる管理者の注意をもって本施設をご利用ください。

（２）運営者が定める利用規約および関係法令に定める事項を遵守するとともに、ご利用者の使用人、作業員関係者、来場者等に対しても遵守させてください。

（３）エレベーター・エスカレーター・階段・ドア・机・いす等、その取扱いに特別な資格を要さない設備・機器・備品のご利用に際しては、ご利用者は催事関係者及び来場者が適切に利用するよう、運用・管理を行ってください。

（４）運営者と連絡・調整を図りながら、利用施設とその周辺に対する安全管理、秩序維持、来場者の整理・誘導、使用人、作業員関係者の盗難・事故防止、管理・調整を行ってください。

（５）当施設利用中（準備・撤去を含む）に発生した事故については、ご利用者のみならず、関係業者や来場者の行為であっても、すべてご利用者の責任になりますので、事故防止に万全を期してください。

（６）災害や事故などに備え、催事管理者（会場責任者）を定め、当施設のご利用の前に非常口、避難誘導方法、消火器の位置などをあらかじめご確認するとともに、作業員等関係者に対し十分に周知してください。

（７）運営者が警備および誘導体制について協議が必要と判断した場合は、ご利用者は事前に運営者と協議の上、指示に従ってください。この場合、警備、来場者の整理・誘導等はご利用者の責任と負担において行ってください。

（８）当施設のご利用に際して、ご利用者およびご利用者の関係者がご利用になる乗用車等の整理、誘導、警備等は、ご利用者の責任において行っていただきます。ただし、多数の来場者が予想される場合、または当建物の入居者もしくは来訪者または当施設の他のご利用者に危害または迷惑を及ぼすおそれがあると運営者が判断した場合には、運営者において整理、誘導、警備等の作業を手配し、その費用はご利用者の負担とさせていただきます。

（９）複数催事の来場者で混雑が予想される場合は、同時に開催される他催事のご利用者と相互に協力し、総合的な管理計画を立案してください。計画立案にあたっては、当施設営業担当者にご相談ください。

（10）当日の状況によっては、運営者の判断により入退場に制限をかける場合がございます。

（11）緊急時には、防災センターからの非常放送の指示に従い、来場者の安全確保を行ってください。又、避難が必要な場合は防災センターと協力し、来場者の避難誘導にあたってください。

（12）当施設利用に際し必要な、法令に定められた関係官庁への届出および許可申請等や関係機関への届出等は、ご利用者の責任と負担で行ってください（事前にご相談ください）。

（13）ご利用者は、ご利用者の責任と負担において必要な保険に加入してください。

（14）ご利用者は、利用規約に定める当施設の管理運営上危険な行為その他当施設の他のご利用者、来場者等に迷惑を与える行為を行わないでください。

（15）ご利用者またはご利用者の関係者が、当建物内への多量の可燃物または重量物の搬出入、当建物およびその敷地内における物品の販売、寄付金の募集、宣伝活動（ゼッケンの着用、看板、ポスター、プラカード、旗、幟等の掲出、ビラの配布等を含む）等の行為を行おうとする場合には、必ず事前にお申出ください。当施設または当建物の管理運営上支障があると運営者が判断した場合には、お断りすることがあります。

（16）ご利用者は、予約した利用時間を厳守し、施設等を利用したときは、利用時間内にご利用者の負担にて原状に回復（入室された時と同じ状態に回復することを言います。）の上、ご退室ください。ご利用者が施設利用中に、前記「７．利用承諾の取消、解除、利用の停止等」に定める事由により運営者より取消等を受けた場合も同様とします。

（17） xxは原則としてご利用者にてお持ち帰りください。当施設で処理を承る場合は有料となります。

（18）当施設内および当建物内（当建物敷地内含む）に残置した物品についてはご利用者が所有権を放棄したものとみなし、運営者において搬入・処分等を行い、要した費用を請求させていただきます。

（19）当施設の管理運営上必要があるときは、運営者および関係会社の職員等がご利用中の会場に立ち入る場合がございますので、ご了承ください。

（20）防災等安全管理のために室内をモニターする場合がございますのでご了承ください。

（21）当施設または当建物を撮影する場合、印刷物等に当建物、当施設の名称、ロゴ、画像を使用する場合は事前にご相談ください。

（22）施設・設備等の破損行為、暴行・脅迫・暴言・騒乱・粗暴な行為その他当施設の秩序風紀を乱す行為、迷惑行為等の不測の事態が発生した場合（他の利用者による行為を目撃した場合を含む）は、直ちに運営者に連絡してください。

（23）その他、ご利用に際しては、運営者の担当者とご相談の上、その指示に従ってください。

10．損害賠償および免責

（１）損害賠償

ア.ご利用者が当施設およびその設備・備品その他関連施設を毀損、汚損、紛失したり、他の施設もしくは当施設の他のご利用者、参加者等に損害を与えた場合（催事の参加者・関係者に起因するすべての損害を含む）、ご利用者はただちに運営者に連絡してください。この場合、運営者に生じた損害は、ご利用者に賠償していただきます。

イ.その他、運営者の定める利用規約および施設利用に関する運営者との協議事項に違反した結果、運営者または他の施設もしくは当施設の他のご利用者、参加者等に損害を与えた場合、運営者等に生じた損害は、ご利用者に賠償していただきます。

（２）免責

下記の事項については運営者は、一切の責任を負いません。

ア.本施設には、運営者は常駐しておらず、運営者が常駐していなことに伴う責任(事前注文のない備

品、音響機材、映像機材、会場設営等の追加依頼、荷物の保管・預かりなどを含みますが、これらに限られません)は負いません。

イ.ご利用中の貸xxにおける安全管理は、ご利用者の責任において行っていただきます。当施設の利用に伴う人的・物的事故および持込品の盗難、破損、紛失については、運営者に故意または重過失がある場合を除き、運営者は一切の責任を負いませんのでご了承ください。

ウ.災害その他の不可抗力により本施設の利用が不可能な事態が生じた場合、ご利用者がこれによって損害を受けても運営者はその損害を賠償する責任を負いません。

エ.本施設の機材・設備等の故障等によりご利用者の所期の目的が達成されない場合、運営者は施設利用料金は返還いたしますが、その他の損害賠償等の責任は一切負いません。

11．工事等に関する注意事項

（１）避難通路の確保や重量物・電源の設置等、施設内のレイアウトや各種工事に関しては、運営者の担当者と事前に内容を相談の上、その指示に従って行ってください。各種工事・高所作業等、免許・資格が必要な作業を行う場合は、ご利用日の 7 営業日前（土日祝日除く）までに申請の上当該免許・資格証の写しを必ずご提出ください。

（２）物品の搬入出時等に利用施設、備品および付帯設備等を汚損・破損する恐れがある場合は、運営者の指示に従い、ご利用者の責任と負担で必ず床面、壁面を養生してください。

12．遅延損害金

ご利用者が運営者に対する債務（施設利用料金その他当施設で使用する機材・設備等の使用料金等）の支払を延滞したときは、運営者は延滞金額に対して年 14.6％の割合で算定した損害金（日割計算による）を請求することができます。

13．準拠法等

（１）施設等のご利用にかかる契約（以下、「本契約」）に関して用いる言語は日本語とし、日本法を準拠法とします。

（２）本契約にかかる金銭の支払いに用いる通貨は日本円とします。

（３）当施設のご利用に関する訴訟等については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

14．その他

（１）当施設の利用申込者は、運営者が事前に承諾する場合に限り、第三者の施設利用のために本規約にもとづく申込みを行うことができます（当該第三者を、以下「本件第三者」という）。この場合において、利用申込者は「日比谷スカイカンファレンス利用申込書」中「主催者」欄に本件第三者の名称等所定の事項を記載するものとします。

（２）前号の規定にもとづき本件第三者が当施設を利用する場合における取扱は、以下のとおりとします。

ア.予約を受けた前号の利用申込者（以下「本件契約者」）は、本規約に基づき契約者としての一切

の責任を負うものとします。

イ.本件契約者は、本規約および運営者が定める規定等にもとづく契約者の義務を、本件第三者に負わせるものとします。

ウ.当施設の利用にかかる本件第三者の一切の作為・不作為は、本件契約者の作為・不作為とみなします。

（３）当施設が所在する当該地区は、災害発生時の地区内残留地区に指定されております。地区内残留地区とは、地区の不燃化が進んでおり、万が一火災が発生しても、地区内に大規模な延焼火災の恐れがなく、広域的な避難を要しない区域のことを指します。ただし、これはあくまでも火災による危険が少ないと想定される地区を指定したものであり、状況によっては、区や警察・消防署の指示により避難が必要になることもあります。

（４）当施設は、港区と建物所有者との間で締結した「災害発生時における帰宅困難者の受入れ等に関する協力協定」により、災害発生時に帰宅困難者を一時的に受け入れる一時滞在施設に指定されています。

（５）運営者は、必要と認めた場合、この利用規約を変更することができるものとします。なお、変更を実施する場合は、運営者は、事前に予告期間をおいて、当施設専用ホームページ（xxxx://xxxxxx

-xxxx.xx）に掲載する方法その他の相当な方法により、この利用規約を変更する旨及び変更後の規程の内容並びにその効力発生日を公表するものとし、当該予告期間経過後は、変更後の規程の内容が適用されるものとします。