AI-OCR「ジジラ」利用規約

第１章 総則

AI-OCR「ジジラ」利用規約

第１条（適用）

１．本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ローレルバンクマシン株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する手書き又は活字帳票のテキストデータ化サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して利用者との間に適用され、利用者はあらかじめ本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

２．本規約のほか、当社が提供するルールやマニュアル（以下「諸規程」といいます。）は、それぞれ本規約の一部を構成します。また、本規約と諸規程の間に矛盾抵触がある場合は、本規約が優先して適用されます。

３．当社が利用契約において、本規約と異なる事項を承諾した場合、当該利用契約の内容が優先されます。ただし、承諾した事項は、本規約の他の事項に何ら影響を及ぼしません。

４．当社は、利用者の要望があった場合は、利用者に対し、本規約を書面又は電子メールにて交付致します。

第２条（定義）

本規約で使用される各用語の定義は、次のとおりとします。

（１）当社サイト

当社が運営する本サービス用のウェブサイトをいい、利用者は、当社サイトへアクセスしたのち、本サービスを利用します。

（２）利用者

第３条の利用申込み手続きを完了し、当社より本サービスの会員資格を付与されたものをいいます。

（３）ID・パスワード

利用者を識別するために当社から利用者へ付与される符号をいいます。利用者は、ID・パスワードを当社サイトの所定欄へ入力することで、当社サイトの自己の管理画面へログインすることで本サービスを利用できます。

（４）帳票・帳票画像データ

テキストデータへ加工される紙媒体の資料を帳票といい、帳票をスキャンした画像データを帳票画像データといいます。

（５）テキストデータ

帳票画像データから確認できる帳票の記載内容をテキスト化処理（以下「データ化」という。）した文字列のデータをいいます。

（６）本システム

当社が本サービスを提供するうえで必要な当社サイト及び運用するサーバー等のすべてのシステムをいい、本システムにはコンピューターソフトウェア（モジュール、インターフェース、ソフトウェアプログラム、データベース等）、コンピューターソフトウェアに関連した媒体、印刷物（マニュアル等の有形の文書）、電子文書、アップデート情報、機能追加のためのソフトウェア等を含みます。

（７）本サービス利用料金

利用者が当社へ支払う本サービスを利用する際の対価をいいます。なお、本サービス利用料金は、利用者が利用する本サービスのプランにより異なります。

（８）本サービスのプラン

「AI-OCR ジジラ 利用申込書」（以下「申込書」といいます。）で定める本サービスの料金プランを いいます。なお、プランにより１か月間の月額費の範囲内でデータ化できる帳票数（以下「月間帳票数」といいます。）が異なります。

（９）本サービスデータ

利用者の情報、帳票画像データ、テキストデータ、AI による文字認識の学習データを含み、また、これに限定せず、本システムに自動的に記録・蓄積されるすべての情報をいいます。

（１０）本サービスサポート

当社が、利用者からの故障と思われる事象の申告やご利用方法や提供条件に関する問合せをジジラ専用問合せフォームにて受け付け、対応するサービスをいいます。

第２章 本サービスの利用申込み・利用終了

第３条（利用申込み）

１．利用契約は、本サービスを利用しようとする者が、当社に対し申込書を提出し、当社が当該申込みを承諾することにより、申込書に記載のプラン、利用料金、支払条件、契約期間等をその内容として成立するものとします。

２．当社は、次の各号に該当する場合には、前項に基づく申込みを承諾せず、又は承諾を撤回することができます。また、当社は、当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、承諾を拒絶し、又は撤回した理由を開示する義務、及び承諾を拒絶し、又は撤回したことにより申込者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

（１）過去に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合。

（２）当社が、申込みに係る本サービスの提供が困難と判断した場合。

（３）申込書に記載の内容（以下「利用者情報」といいます。）に虚偽の記載、誤記、又は記載漏れがあった場合。

（４）申込者が反社会的勢力と認められる場合。

（５）その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合。

第４条（ID・パスワードの管理）

１．当社は、会員資格の付与時に利用者へ管理画面のURL、ID・パスワードを付与します。

２．利用者は、自己の ID・パスワードを自己の責任で厳重に管理し、これらの不正使用により当社あるいは、第三者に損害を与えることのないように万全の措置を講じなければいけません。

３．利用者は、自己の ID・パスワードの第三者への使用許諾・貸与・譲渡・売買その他形態を問わず処分を行ってはいけません。

４．利用者は、自己の ID・パスワードの紛失、盗用、第三者による使用の事実又はそのおそれがある事実を発見した場合、直ちにその旨を当社に通知し、当社の指示に従うこととします。

５．利用者は、第三者の不正使用を含め、自己の ID・パスワードを使用して行われたあらゆる行為の責 任を負います。利用者は、前項の通知をもってその責任を免れるものではなく、当社は第三者の不正使 用を含め、利用者の ID・パスワードを使用して行われた行為について一切責任を負うことはありません。

６．利用者は、自己の ID・パスワードを使用して行われたあらゆる行為により当社及びその他の第三者が損害を被った場合、その損害を賠償しなければいけません。

７．当社は、利用者の ID・パスワードが不正に使用されたことを発見した場合、本サービスの提供を停止できます。ただし、本サービスの提供停止は当社の裁量により行われるものであり、いかなる意味においても当社の義務を構成するものではありません。

第５条（利用者情報の変更）

１．利用者は、利用者情報に変更があった場合、直ちに、変更事項に関して申込書を提出して当社の承諾を受けるものとします。なお、変更情報に何かしらの疑義があると判断した場合、当社は、利用者に変更情報を確認することがあります。

２．利用者が利用者情報の変更を怠ったことに起因し、当社からの通知又は送付された書類が延着し、又は到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したとみなします。

３．利用者が利用者情報の変更を怠ったことに起因し、利用者又は第三者に生じた損害について、当社は、一切の責任を負いません。

４．本条第１項の利用者情報変更時の当社の確認は、当社の独自の裁量により行われるものであり、いかなる意味においても当社の義務を構成するものではありません。

第６条（利用期間）

利用者が本サービスを利用できる期間は、申込書に定める「利用開始日」から「利用終了日」までです。

第７条（利用終了）

１．本サービスの利用終了日は、申込書に記載のとおりとします。ただし、次項に定める通知がない場合、契約期間は、同内容において１２か月間更新されるものとし、以後もまた同様とします。

２．利用者は、利用期間の自動更新を希望しない場合、利用終了日の３０日前までに当社の定める方法で、自動更新しない旨を通知する必要があります。

３．利用期間内の解約であっても、利用終了日は、本条第１項本文に定める期間になります。

４．利用終了又は解約に当たり、利用者が当社に対して債務を負っている場合は、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。

５．当社は、利用終了日の翌日以降、利用者に対して本サービスのサポートその他本サービスに関するいかなる債務も負わないものとします。

第８条（利用終了後の措置）

当社は、利用終了日の翌日以降、当社の独自の裁量においていつでも本システムのストレージに保管されている本サービスの利用を終了した利用者の本サービスデータを消去できます。 当社は、この措置により生じる利用者及び第三者の損害及び不利益等に対するいかなる責任も負いません。

第３章 本サービスの利用第９条（利用者の責任）

利用者は、本サービスの利用に関連して、当社、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、そ

の損害を賠償しなければいけません。

第１０条（同意事項）

利用者は、本サービスの利用に当たり、次の事項に同意します。

１．本サービス全般

（１）当社は、本サービスの品質について、その完全性・正確性・確実性・有用性等に対して、いかなる保証も行わないこと

（２）利用者は、本サービスを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を自己の責任と費用において、適切に整備すること

（３）利用者は、自己の利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じること

（４）第１９条第２項各号により本サービスデータの消失、紛失、漏洩、破損等が発生した場合、 当社は、これらの事由に起因して、利用者又は第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わないこと

（５）当社は、本サービスのサポートを提供する場合において、サポート内容及びサポートに起因し、利用者又は第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わないこと

（６）本サービスに関する産業財産権、著作権（著作▇▇第２７条、第２８条に定める権利を含みます。）その他本サービスに関する一切の権利は、当社又は正当な権利を有する第三者に留保されること

（７）当社は、本サービスを実施することで得た新たな知識、技術、ノウハウ、AI による文字認識の学習データ等を利用し、新規のサービス、事業を実施できること

２．本サービスの責任範囲

（１）本サービスは、登録された帳票画像データの文字情報に対して、利用者の求める認識率を保証するものではないこと

（２）本サービスは、枚数・帳票の仕様その他の条件によらず、テキストデータ作成に確定的な所要時間を保証しないこと

３．帳票設定

（１）利用者は、帳票画像データに応じて、データ化、テンプレート設定を自己の責任で設定する必要があること

（２）利用者の帳票設定の失敗により登録された帳票画像データであっても、月間帳票数に含まれること

４．帳票登録

（１）利用者は、帳票登録時の記載の不備について自己の責任において対応しなければならず、当社は記載の不備によりテキストデータが作成されないこと及び作成されたテキストデータの誤りについて何らの責任も負わないこと

（２）帳票登録に記載の不備があったままデータ化を開始した場合は、帳票登録の内容の変更、取消し、削除ができないこと

５．テキストデータ

（１）テキストデータには誤植、脱字、誤謬等が含まれる場合があり、当社は、その有益性、正確性、完全性あるいは信頼性についていかなる責任も負わないこと

（２）当社は、利用者が行うテキストデータの保管やバックアップの失敗又は利用者のデータの削除操作によって削除されたテキストデータの復元を保証しないこと。また、当社は、これらの事由に起因して、利用者又は第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わないこと

６．その他

（１）当社が、本サービスデータを以下の目的に使用すること。また、以下の 4)、5）、6）により作成されたデータの所有権は、当社に帰属すること

1）利用者からの問合せ対応などのユーザーサポートを提供するため

2) 利用者への新規サービスなどの各種案内・通知をするため

3) 本サービスの利用状況、利用環境を含む顧客満足度調査のため

4）個人を特定しない形で本システムへのアクセス頻度、本サービスデータの容量・数量等の情報を抽出し、統計データとして本サービスの商談等の資料として用いるため

5）個人を特定しない形で本サービスの品質向上、機能追加、機能改善・改良のためのデータとして用いるため

6) その他の本サービス及び当社の他のサービスに付随し、AI による文字認識・データ化関連技術の開発・基礎研究に用いるため

（２）利用者が本規約に違反する違法行為を行った場合などの事情があるときは、本サービスデータを捜査・訴追・訴訟遂行・損害回復等に必要な範囲で捜査機関や第三者に開示できること。また、それにより利用者又は第三者に生じた損害について、当社は、一切の責任を負わないこと

第１１条（所有権の移転等）

本サービスは、利用者が登録した帳票画像データからテキストデータを作成し提供するものであるため、帳票の所有権及びデータの著作権の移転は生じません。

第１２条（監視権）

１．利用者調査

当社は、利用者の本サービスの利用状況及び本規約に反する行為や不正の有無を自己の裁量により調査できるものとします。調査業務は、当社の独自の裁量により行われるものであり、いかなる意味においても、当社の義務を構成するものではなく、また、利用者は、調査に対して一切の異議を申立てできないものとします。

２．当社は、利用者が帳票登録した帳票画像データ（データに含まれるリンク先の内容を含みます。）を審査し、帳票画像データが次のいずれかに該当すると判断した場合、帳票登録を拒否し、又は既に登録されている帳票画像データであっても、帳票登録から削除できます。なお、利用者は、当社の判断に対して一切の異議 を申し立てることはできず、また、当社は、これらの行為によって発生する利用者及び第三者の損害について、一切の責任を負いません。

（１）他者（当社を含む。以下、同じ。）の著作権、著作者人格権、商標▇▇の知的財産権を侵害するもの

（２）他者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害するもの

（３）他者を差別もしくは誹謗中傷し、若しくはその名誉・信用等を毀損するもの

（４）犯罪に結びつくもの

（５）わいせつ、児童ポルノ、児童虐待に当たる画像及び文書等並びに性的著作物、裸の画像及び未▇▇者や青少年の利用が制限されている情報又はこれらに類する情報を流すもの

（６）無限連鎖講（ネズミ講）若しくはこれに類似する疑いのあるものを開設し、又はこれを勧誘する

もの

（７）他人に嫌悪感を与えるもの又は民族的・人種的差別につながるもの

（８）テキストデータの内容とそれに含まれるリンク先の内容が著しく異なるもの

（９）サクラ行為、ステルスマーケティングと推定しうるもの

（１０）当社又は当社のサービスの信頼性を損なうと判断されるもの

（１１）当社の運営するサービスに競合するもの

（１２）法令もしくは公序良俗に違反し、又は他者に不利益を与えるもの

（１３）前各号に該当するおそれのあるもの

（１４）その他、当社が不適切と判断したもの

３．帳票画像データの審査の結果にかかわらず、帳票画像データが前項各号に該当し、当社が損害を被った場合、利用者は、当社が被った損害を賠償しなければいけません。

第４章 利用料金及び支払方法第１３条（利用料金）

１．利用者は、本サービスのプランに応じて、申込書に定める初期導入費・月額基本料・上限超え従量

課金で構成された本サービス利用料金を支払います。

２．本サービス利用料金の支払いは、毎月払いとなります。

３．初期導入費は、初回の本サービス利用料金支払時に併せて支払うものとします。

４．当月内に帳票登録を終えた帳票枚数が月間帳票数を上回った場合、上回った帳票枚数に応じて１帳票画像データごとに上限超え従量課金が発生します。なお、下回った場合でも、残数を翌月に繰り越すことはできません。

５．月間データ化帳票枚数の残数及び超過分は、利用者の管理画面で確認できます。

６．利用期間内に利用者の都合により本サービスの利用を終了する場合、利用者は、残余の期間の本サービス利用料金に相当する額を、最終利用月分の支払いに合わせて当社へ支払わなければいけません。

第１４条（支払方法）

１．当社は、債権の弁済期の到来にかかわりなく、当社が利用者に対して有する金銭債権と、利用者が当社に対して有する金銭債権を対当額で相殺できます。

２．利用者が本規約に基づく支払いにつき支払期日を徒過した場合、当社は、利用者に支払期日の翌日から完済まで年 14.6 パーセント（1 年を 365 日とする日割計算）の割合による遅延損害金を、支払残額に加算して請求できます。

３．本条の本サービス利用料金の通知、請求書の送付は、電子メール又は当社が指定するシステムを用いる等その他の手段に代替できます。

第５章 サービスの提供停止等第１５条（利用のための設備）

１．当社は、利用者の設備、インターネット接続又は本サービスを利用する環境に不具合のある利用者

に本サービスの提供の義務を負いません。

２．当社は、利用者へ本サービスを提供するうえで、保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、利用者が本システムへ伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第１６条（本サービスの変更・個別サービスの追加）

１．当社は、当社独自の裁量により、利用者へ事前の通知を行わず本サービスの機能追加、機能▇▇▇を目的とし、本サービスの内容を変更し、又は個別サービスを追加できるものとし、利用者は、これをあらかじめ承諾するものとします。

２．本サービスの内容の大幅な変更が行われる場合、当社は書面又は電子メールその他の当社が適当と判断する方法により利用者にお知らせいたします。

３．当社は、本条の本サービスの変更・個別サービスの追加に起因し、利用者及び第三者に損害が生じ

た場合でも、一切の責任を負いません。

第１７条（メンテナンス等による本サービスの停止）

１．当社は、利用者に合理的な事前通知を行うことにより、本サービスのメンテナンスのため、本サービスの全部又は一部を一時的に停止できます。

２． 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。

（１）本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

（２）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

（３）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

（４）緊急時（進行中の不正行為を止める必要がある場合、法的要件に対応する必要がある場合など）

（５）その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

３． 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

４． 本サービスは、一部を外部システム（Amazon Web Services 等）に依存しているため、外部システムが障害等で利用できなくなった場合、本サービスの利用も不可能になる場合があります。当社は、それによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１８条（本サービスの廃止又は中止）

１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を完全に廃止し、もしくは長期的に中止できます。

（１）本サービスの廃止日又は中止日の 60 日前までに利用者へ通知した場合

（２）天災地変等不可抗力により本サービスの正常な提供が不可能と当社が判断した場合

２．当社は、本条の本サービスの廃止又は中止に起因し、利用者及び第三者に損害が生じた場合でも、一切の責任を負いません。

第６章 情報管理

第１９条（情報管理責任）

１．当社は、当社が定める情報セキュリティポリシーに基づき、利用者の通信の秘密を守り、又本サービスデータを善良な管理者の注意をもって保管し、セキュリティ対策を施す等の安全管理措置を講じます。

２．前項に関わらず、当社は以下の各号に起因して本サービスデータが消失、紛失、漏洩、破損等した場合、利用者又は第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

（１）当社に帰責しない火事・停電、第三者によるハッキング・コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水等の天変地災、その他当社の合理的な支配の及ばない状況が生じた場合

（２）利用者の当社サイト操作時の故意又は過失に基づく本サービスのデータの消失、紛失、漏洩、破損等の場合

第２０条（個人情報の取扱い）

１．当社は、本サービスを提供するにあたり、利用者から受領した個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）で定義する個人情報をいう。以下、同様とする。）については、本条に従い取り扱います。

２当社は、本サービスにより収集した個人情報を以下の目的のためにのみ利用いたします。

（１）利用者が本サービスを利用する際の帳票画像データに個人情報が含まれる場合において、個人情報をデータ化のために用いること

（２）利用者からの問合せ・依頼、利用者への新規サービスなどの各種案内・通知、ユーザーサポート、本サービスの利用状況、利用環境を含む顧客満足度調査のために用いること

（３）個人を特定しない形で本システムへのアクセス頻度、本システムのデータの容量・数量等の情報を抽出し、統計データとして本サービスの提供時の情報として用いること

（４）個人を特定しない形で本サービスの品質向上、機能追加、機能改善・改良のためのデータとして用いること。又、その他の当社サービスに付随し、AI による文字認識・データ化関連技術の開発・基礎研究に用いること

３．当社は、以下の各号に掲げる行為を行いません。ただし、事前に利用者の承諾を得た場合は、この限りではありません。

（１）法令に定める場合を除き、個人情報を第三者に提供し、又はその内容を知らせること

（２）個人情報について本サービスの目的の範囲を超えて使用し、複製し、改竄すること

４．当社は、個人情報の適切な管理のために個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止、その他の必要な措置を講じます。

５．当社は、本サービスに従事している自己の役員及び従業員に対し、在職中及び退職後においても本サービスにより知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと等、個人情報の保護に必要な事項を周知させます。

６．当社は、個人情報について漏洩、滅失、毀損、その他本条に対する違反等が発生した場合又は発生するおそれのある場合、速やかに利用者にこれを報告するとともに、事故の拡大防止に必要な措置を講じます。

７．当社は、前各項の定めにかかわらず、法令に定める場合において本条の守秘義務を負いません。

８．利用者は、本サービスの利用に当たり個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番 号の利用等に関する法律第２条第５項）、要配慮個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第３項）及び機微（センシティブ）情報（金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第６条）を含む 帳票を帳票画像データ化する場合はあらかじめ当社に通知し、当該データの取扱いについて協議の上、 書面により取り決めるものとする。

第２１条（秘密保持）

１．利用者は、当社が、本サービスに関連して開示し、または利用者が知り得た情報、当社の営業上ま たは技術上、その他情報の性質上秘密として取り扱うべきであることが合理的に判断される情報（以下、

「秘密情報」という。）を善良な管理者の注意をもって取扱い管理し、当社の事前の書面による承諾なく秘密情報を第三者に開示し、漏洩、複写、複製等してはならない。

２．以下の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外する。

（１）利用者が知得したとき、既に自ら所有していた情報

（２）利用者が知得したとき、既に公知であった情報

（３）利用者が知得したのちに、自らの責に帰すべき事由によらずに公知となった情報

（４）利用者が正当な権限を有する第三者から守秘義務を伴わずに合法的に知得した情報

（５）利用者が知得した情報とは関係なく、独自に創作・開発した情報第７章 一般条項

第２２条（禁止行為）

１．利用者は、本サービスを利用するうえで、以下の行為を行うことを禁止します。

（１）本規約に違反する行為

（２）当社が定める情報セキュリティポリシーに違反し、又は本サービスへ不正にアクセスする行為

（３）不正に本サービス利用料金の支払いを免れる、又は不正に本サービスの提供を受ける行為

（４）当社又は第三者の著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権を侵害する行為

（５）本サービスの全部又は一部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等又はミラーサイト構築等の行為

（６）本サービスのセキュリティを無効化する行為

（７）ウィルス等の有害なプログラムの送信、通常考えられる範囲を超えた過度のアクセスにより本サービスのサーバーに負荷をかけもしくはネットワークを妨害、混乱させる行為、あるいは有害なプログラムを受信可能な状態に置く行為

（８）有償・無償を問わず、本サービスを利用することで得た本システム及び本サービス独自の知識、技術、ノウハウ等を利用して、本サービスと同一又は類似する行為を行うこと

（９）個人情報の保護に関する法令及びガイドライン等に違反する行為

（１０）その他法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為

（１１）前各号に該当するおそれのある行為

（１２）その他当社が本サービスの利用が不適切と判断する行為

２．当社は、利用者が前項各号に違反した場合、直ちに本サービスの提供を終了できます。また、利用者が前項各号に違反したことにより、利用者が第三者に損害を与えた場合、当社は、一切の責任を負いません。

３．利用者は、第 1 項各号に違反し当社に損害を与えた場合、当社が被った損害を賠償しなければいけません。

第２３条（反社会的勢力の排除）

利用者は、当社に対し、次の各号の事項を表明し保証します。

（１）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（本規約において、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと

（２）自らの役員（取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）又は従業員等が反社会的勢力ではないこと

（３）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、反社会的勢力に対して資金等を供与し、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、また、今後もそのようなことはないこと

（４）自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと

１．相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

２．偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

第２４条（解約）

１．当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、催告その他の手続を要することなく、直ちに利用者との間で成立している契約の全部又は一部を解約できます。

（１）本規約の規定に違反した場合

（２）監督官庁から営業の取消、停止等の処分を受けた場合

（３）支払停止もしくは支払不能の状態に陥った場合又は不渡り処分を受けた場合

（４）資力又は信用の著しい低下があった場合又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があった場合

（５）第三者から差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分等を受けた場合

（６）破産手続開始、特別清算開始の申立て、民事再生手続開始の申立てもしくは会社更生手続開始の申立て等を受け、又は自ら申立てをした場合

（７）解散を決議した場合

（８）その他前各号に準じる事由が生じ、信用状態が悪化したと他方当事者が認めた場合

（９）第 23 条の保証に反し、反社会的勢力であると合理的に認められる場合、又は反社会的勢力との関係が合理的に疑われる等の場合

（１０）その他前各号に準じ、当事者間の信頼関係を著しく損なう等、本規約を継続しがたい重大な事由が生じた場合

２．当社は、利用者が本前項各号のいずれかに該当する場合、いつでも利用者の債務につき期限の利益 を喪失させることができます。この場合、利用者は、債務のすべてを直ちに履行しなければいけません。

３．利用者は、自己に第１項各号のいずれかに該当する場合又はそのおそれがある場合、直ちに当社へ通知しなければいけません。

第２５条（任意解約）

当社は、解約予定日の 30 日前までに利用者に解約を通知することで、利用契約を解約できます。

第２６条（権利の帰属）

本サービスにより利用者が利用する当社サイト、本システム、各種のデータ、デザイン等の著作物の著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含みます。）、発明、考案、創作等の産業財産権、

その他一切の権利は、すべて当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。

第２７条（再委託）

当社は、本サービス（個人情報を含むデータの取扱いを含む。）にかかる業務の全部又は一部を自己の責任において第三者に再委託できます。ただし、この場合、当社は、当該第三者に対して本規約に定める当社の義務と同等以上の義務を負わせ、必要かつ適切な監督をします。

第２８条（権利義務の譲渡等）

１．利用者は、当社の書面による事前の承諾がない場合、本規約における自己の地位・名義、権利・義 務の全部又は一部を第三者に譲渡、承継（会社分割、合併等含む）、担保等に供することはできません。

２．当社が本サービスに関する事業を第三者に譲渡した場合、本規約における自己の地位・名義、権利・義務及び利用者情報等の本サービスに関する情報を事業譲受人に譲渡できるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。

第２９条（損害賠償責任）

１．利用者は、本規約に関して自己の責に帰すべき事由により当社に損害を及ぼした場合、当社に対し通常生すべき損害について賠償する義務を負います。なお、損害賠償の範囲に、天災地変その他の不可抗力により生じた損害、当社の責に帰すべき事由により生じた損害を含めません。

２．本規約に関連して当社が債務不履行責任又は損害賠償責任を負った場合、当社の損害賠償の責任範囲は、直接かつ現実に生じた通常の損害に限るものとし、利用者に対する賠償額は、損害が生じた月に当社が受領した本サービス利用料金（消費税相当額を除きます。）を上限とします。

第３０条（免責）

天災地変、戦争、暴動、内乱、疾病の流行その他の不可抗力、法令の制定改廃、自己に帰責しない裁判所・行政官庁・自治体等の命令・処分、停電・通信回線の事故、通信事業者の役務の不履行、通信回線の不都合・ 緊急メンテナンス、その他当社の責めに帰すことのできない事由により、本規約の全部又は一部の債務が履行遅滞又は履行不能となった場合、当社は、その責を負いません。

第３１条（残存条項）

本規約が期間満了又は解約等により終了した場合でも、第４条（ID・パスワードの管理）、第８条 （利用終了後の措置）、第９条（利用者の責任）、第 12 条（監査権）、第 19 条（情報管理責任）、第 20 条

（個人情報の取扱い）、第 21 条（秘密保持）、第 26 条（権利の帰属）、第 28 条（権利義務の譲渡等）、

第 29 条（損害賠償責任）、第 30 条（免責）、第 33 条（準拠法、協議及び専属的合意管轄）及び本条の規定は、有効に存続します。

第３２条（規約の改定）

1.当社は、以下の場合に、本規約を自己の裁量により、随時変更・修正・削除・追加できます。

（1） 本サービスの変更、又は当社の業務上の変更（例えば、当社がサービス、機能、技術、価格、特典などを新しく追加、もしくは従来のものを削除した場合）を反映するため。

（2） 法律、規制、またはセキュリティ上の理由のため。

（3） 不正または危険な行為を防ぐため。

2. 当社は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の 1 週間までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を利用者の管理画面に掲示し、または利用者に電子メールで通知します。

３．本規約の変更後、利用者が特段の異議を述べなかった場合は当該変更を承諾したものとし、その場合には、利用契約には変更後の本規約が適用されます。

４．利用者は、本条第２項に定める規約の効力が生じた時点以降は、改定された規約内容の不知又は不承諾を申し立てできません。また、当社は、本規約の随時変更・修正・削除・追加に伴い利用者に発生した損害について、一切の責任を負いません。

第３３条（準拠法、協議及び専属的合意管轄）

本規約は、日本法に従い解釈され、本規約の解釈に疑義を生じた場合又は本規約に定めのない事項につ

いては、当社と利用者が誠意をもって協議して解決します。また、訴訟を提起する場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

最終改定日 2021 年 7 月 26 日