ISO/IEC27001 認証（ 国際標準） 又は JISQ27001（日本産業標準） で要求される基準に準じる範囲において、資料閲覧を実施します。

【機密性２】 （別紙１）

令和 年 月 日

（ x x 約 書 差 入 日 ）

最 高 裁 判 所 事 務 総 局 刑事 局長 x

住所

法人名

代表者名

機密保持誓約書

弊社は、本誓約書の期間（ 第７ 条に定義します。） 中、最高裁判所事 務総局 刑事 局 （ 以 下 「 刑事 局 」 と い う 。 ） から提供を受けた「刑事手続デジタル化に係るシステムの設計・開発等」（ 以下、「本件」という。）に係る資料について、下記の条項を遵守することを誓約します。

記

１ 目的外使用について

弊社は、資料から知り得た情報を本件に係る見積書作成以外の目的では使用しません。

２ 削除時期について

弊社は、本件に係る検討終了後、資料データを見積書提出時に、削除します。

また、資料データの削除後、速やかに別紙３ 「資料データの消去に関するご報告」を提出します。

３ 閲覧場所について

ISO/IEC27001 認証（ 国際標準） 又は JISQ27001（日本産業標準） で要求される基準に準じる範囲において、資料閲覧を実施します。

４ 資料閲覧の遵守条件について

（１） 弊社は、本件に係る見積書作成以外の目的の範囲を超えて、資料データの持ち出し及び印刷を行いません。

また、資料から知り得た情報を別紙資料閲覧者名簿記載の従業員以外の第三者に開示、漏えい又は公開しません。

（２） 弊社は、資料の閲覧者を定め、別紙の資料閲覧者名簿を申告します。

また、弊社は、閲覧者に本誓約書に定める条件を確実に遵守さ せるとともに、閲覧者が本誓約書に定める条件に違反した場合は、第６ 条に定める範囲内の損害賠償責任を負います。

（３） 弊社は、資料の内容の誤りによって、弊社又は第三者が損害を被った場合にも、最高裁判所に対し、損害賠償請求その他一切の請求を行いません。

５ 資料閲覧の遵守状況について

弊社は、資料データ削除時において、遵守状況を報告します。

また、報告に当たっては別紙２ 「機密保持誓約書に係る遵守状況報告書」を提出します。

６ 損害賠償について

資料データの紛失等により、弊社が最高裁判所に損害を与えた場合 は、弊社は、最高裁判所に対し当該紛失等と相当因果関係の範囲内の損害を賠償します。ただし、いかなる間接的、特別的、懲罰的、もしくは結果的損害賠償又は利益、収益、データ、データ使用の損失についても責を負わないものとします。

７ 有効期間

本誓約書の有効期間は、本誓約書差入日から１ 年間とします。

８ 完全合意

本誓約書は、本誓約書に基づき開示される機密情報に関する刑事局及び弊社の完全な合意を記載したものであり、当該機密情報に関し、書面であるか口頭であるかを問わず、過去又は同時期になされたあらゆる合意に優先します。本誓約書の追加又は変更については、刑事局及び弊社の正当な権限を有する代表者により署名もしくは記名された書面又は弊社からの新たな誓約書の提出によらなければなりません。本誓約書のいずれかの条項が無効又は執行不能と判断された場合であっても、残りの条項は有効に存続します。

９ その他

（１） 本誓約書は日本国の実体法及び手続法が適用されるものとします。

（２） 本誓約書に定めの無い事項、その他本誓約書の内容に関して疑

義が生じたときは、刑事局と弊社の協議により、解決を図りま す。また、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第x

xの専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

以 上

（別 紙）

資料閲覧者名簿

項番	企業名及び部署名	役職	氏名	連絡先
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