⑤ 株式会社滋賀ディーシーカード、株式会社オリエントコーポレーション、三菱 UFJ ニコス株式会社または新生フィナンシャル株式会社（以下「保証会社」といいます）から、この取引 かかる保証の中止または解約の申出があったとき
『しがぎん』スピードローン（ジャストサポート）規定
この規定は、お客さま（以下「借主」といいます。）と株式会社滋賀銀行（以下「当行」といいます。）との間の、『しがぎん』スピードローン（ジャストサポート） かかる取引関する取り決めです。
借主は、この規定を承認のうえ、当行対し借入を申込みます。本規定は、民法第 587 条の 2 第 1 項の規定かかわらず、当行が金銭を貸し渡すまでは効力が発生しないものとし、貸し渡した日効力を生じるものとします。
第１条（元利金返済額等の自動支払）
１．借主は、元利金返済のため各返済日（返済日が銀行休業日の場合は、その日の翌営業日。以下同じです）まで毎回の元利金返済額（半年ごと増額返済併用の場合は、増額返済日増額返済額を毎月の返済額加えた額。以下同じです)相当額を返済用預金口座預け入れておくものとします。
２．当行は、各返済日普通預金・総合口座通帱、同払戻請求書または小切手よらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済あてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額満たない場合は、当行はその一部の返済あてる取扱いはせず、その元利金返済額全額の返済が遅延することなります。
３．毎回の元利金返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合は、当行は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。
第２条（繰り上げ返済）
１．借主が、この契約よる債務を期限前繰り上げて返済できる日は、借入要項定める毎月の返済日とし、この場合は繰り上げ返済日の３営業日前まで当行へ通知するものとします。
２．半年ごと増額返済部分を含む繰り上げ返済分ついて未払利息がある場合は、繰り上げ返済日 支払うものとします。
３．一部繰り上げ返済をする場合は、下表のとおり取扱うものとします。
毎月返済のみの場合 | 半年ごと増額返済併用の場合 | |
繰り上げ返済できる金額 | 繰り上げ返済日 続く月単位の返済元金の合計額 | 下記➀と➁の合計額 ➀繰り上げ返済日続く６ヵ月単位とりまとめた期間中の毎月の返済元金 ➁上記期間中の半年ごと増額返済元金 |
返済期日の繰り上げ | 繰り上げ返済額相当する期間だけ以後の各返済期日を繰り上げます。 この場合も、繰り上げ返済後適用する利率は、借入要項記載どおりとし、変わらないものとします。 | |
第３条（利率の変更）
借入要項定めた利率の変更ともなう取扱いは次のとおりとすること同意します。
１．借入要項定めた利率は、当行の短期貸出最優遇金利（短期プライムレート） 連動する当行の長期貸出最優遇金利（以下「基準金利」といいます)を基準として、以降次項２規定する方法より引上げまたは引下げられるものとします。なお、基準金利の取扱いが廃止される等金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合は、基準金利を一般行われる程度のもの変更することができるものとし、変更後初回 おける前回との比較は当行が相当と認める方法よるものとします。以後基準利率の対象となったものの取扱いが廃止された場合も同様とします。
２．利率引上げ幅または引下げ幅の算出は、毎年４月１日および１０月１日（いずれも銀行休業日の場合は翌営業日。以下「基準日」といいます) 行うものとし、利率引上げ幅または引下げ幅は前回基準日（借入日が前回基準日以降の場合は借入日） おける基準金利と新基準日おける基準金利の差とします。これより利率を変更する場合、基準日以降最初到来する６月または１２月の約定返済日の翌日（半年ごと増額返済を併用する場合は、基準日の翌々月以降最初到来する増額返済日の翌日）から新利率を適用するものとします。
３．上記各項より利率が変更され、毎回の元利金返済額変更がある場合は、新利率、残存元金、残存期間等より算出した新元利金返済額を支払うものとします。なお、利率が変更された場合、当行は原則として変更後第１回の約定返済日まで、変更後の利率、元利金返済額占める元金および約定利息の割合等を文書より借主通知するものとします。
第３条の２（表明保証）
１．借主は、現在、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これら準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という） 該当しないこと、および次の各号のいずれも該当しないことを表明し、かつ将来わたっても該当しないことを確約いたします。
➀ 自己もしくは第三者の丌正の利益を図る目的または第三者損害を加える目的をもってするなど、丌当暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
➁ 暴力団員等対して資金等を提供し、または便宜を供不するなどの関不をしていると認められる関係を有すること
③ 暴力団員等と社会的非難されるべき関係を有すること
２．借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一でも該当する行為を行わないことを確約いたします。
➀ 暴力的な要求行為
➁ 法的な責任を超えた丌当な要求行為
③ 取引関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号準ずる行為
第４条（期限前の全額返済義務）
１．借主ついて次の各号の事由が一つでも生じた場合は、借主はこの契約よる債務全額ついて期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法よらず、ただちこの契約よる債務全額を返済するものとします。
➀ 借主が返済を遅延し、当行から書面より督促しても、次の返済日まで元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき
➁ この債務の保証提携先（または保険者）から、保証委託申込時の悪意よる虚偽申告など借主の責め帰すべき事由より、保証の取消、解除をした旨の申出があったとき
２．次の各場合は、借主は、当行からの請求よって、この契約よる債務全額ついて期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法よらず、ただちこの契約よる債務全額を返済するものとします。
➀ 借主が当行取引上の他の債務 ついて期限の利益を失ったとき
➁ 借主が第８条（代わり証書等の差し入れ）の規定 違反したとき
③ 借主が支払いを停止したとき
④ 借主が手形交換所の取引停止処分を受けたとき
⑤ 株式会社滋賀ディーシーカード、株式会社オリエントコーポレーション、三菱 UFJ ニコス株式会社または新生フィナンシャル株式会社（以下「保証会社」といいます）から、この取引 かかる保証の中止または解約の申出があったとき
⑥ 借主が、暴力団員等もしくは前条第１項各号のいずれか該当し、もしくは前条第２項各号のいずれか該当する行為をし、または前条の規定基づく表明・確約関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが丌適切である場合
⑦ 前各号のほか、借主の信用状態著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたと客観的認められるとき
３．前項第６号の規定の適用より、借主損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。また、当行損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
第５条（当行からの相殺）
１．当行は、この契約よる債務のうち各返済日が到来したもの、または前条よって返済しなければならないこの契約よる債務全額と、借主の当行対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかん係わらず相殺することができます。この場合、書面よりその結果を通知するものとします。
２．前項よって相殺をする場合は、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率ついては、預金規定等の定めよります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率よらず約定利率より１年を３６５日とし、日割で計算します。
第６条（借主からの相殺）
１．借主は、この契約よる債務と期限の到来している借主の当行対する預金その他の債権とを、この契約よる期限が未到来であっても、相殺することができます。
２．前項よって相殺をする場合は、相殺計算を実行する日は借入要項定める毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等ついては第
２条準じるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の３営業日前まで当行へ書面
より相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帱は届出印を押印してただち当行提出するものとします。
３．第１項よって相殺をする場合は、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の
日までとし、預金等の利率ついては、預金規定等の定めよります。
第７条（債務の返済等あてる順序）
１．当行から相殺をする場合、この契約よる債務のほか当行取引上の他の債務があるときは、当行は債権保全上等の事由より、どの債務との相殺あてるかを指定することができ、借主は、その指定対して異議を述べないものとします。
２．借主から返済または相殺をする場合、この契約よる債務のほか当行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺あてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺 あてるかを指定しなかったときは、当行が指定することができ、借主はその指定 対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合など おいて、前項の借主の指定 より
債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺あてるかを指定することができます。
４．第２項のなお書または第３項よって当行が指定する借主の債務ついては、その期限が到来したものとします。
第８条（代わり証書等の差し入れ）
事変、災害、輸送途中の事故等やむを得ない事情よって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合は、借主は当行の帱簿、伝票、電磁記録等基づき債務を弁済するものとします。なお、借主は当行の請求よって代わり証書等を差し入れるものとします。この場合生じた損害ついては、当行の責め帰すべき事由よる場合を除き、借主の負担とします。
第９条（印鑑照合）
当行が、この取引かかる諸届その他の書類使用された印影をこの契約書押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類つき、偽造、変造その他の事故があっても、そのため生じた損害ついては、当行は責任を負わないものとします。
第１０条（費用の負担）
１．次の各号掲げる費用は、借主が負担するものとします。
➀ この契約（保証会社との信用保証委託契約を含む）関する諸契約書類かかる印紙税
➁ 借主対する権利の行使または保全関する費用
２．この契約関し、借主が負担すべき手数料、印紙税その他一切の費用ついては、各種預金規定の定めかかわらず普通預金・総合口座通帱、同払戻請求書または小切手よらず、借主名義の返済用預金口座から払い戻しのうえ、費用の支払いあてることができるものとします。
第１１条（届出事項）
１．氏名、住所、印鑑、電話番号その他当行届け出た事項変更があったときは、借主はただち書面より当行届け出るものとします。
２．借主が前項の届出を怠る、あるいは借主が当行からの請求を受領しないなど借主の責め帰すべ
き事由より、当行が借主から最後届け出のあった氏名、住所あて行った通知または送付書類が、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時到達したものとします。
第１１条の２（xx後見人等の届け出）
１．借主対し家庭裁判所の審判より、補助・xx・後見が開始された場合は、借主およびその補助人・保佐人または後見人は、xxxxx後見人等の氏名その他必要な事項を書面より当行届け出るものとします。借主のxx後見人等ついて、家庭裁判所の審判より、補助・保佐・後見が開始された場合も同様お届けください。
２．借主対し家庭裁判所の審判より、後見監督人の選任がされた場合は、ただち任意後見人等の氏名その他必要な事項を書面より当行届け出るものとします。
３．借主がすで補助・xx・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合 も、借主およびその補助人・保佐人または後見人は、前２項と同様 当行 届け出るものとします。
４．前３項の届出事項 取消または変更等が生じた場合 も、同様当行届け出るものとします。
５．前４項の届け出の前生じた損害ついては、当行は責任を負わないものとします。
第１２条（報告および調査）
１．当行が債権保全上必要と認めて請求をした場合は、借主は担保の状況ならび借主の信用状態等つきただち報告し、また調査必要な便益を提供するものとします。
２．借主は、担保の状況、または信用状態等ついて重大な変化が生じたとき、または生じるおそれのあるときは当行から請求がなくてもただち報告するものとします。
第１３条（債権譲渡）
１．当行は、将来この契約よる債権を他の金融機関等譲渡（以下本条おいては信託を含む）することおよび譲受人から再び譲り受けることができます。
２．前項より債権が譲渡された場合、当行は譲渡した債権関し、譲受人（以下本条おいては信託の受託者を含む）の代理人なるものとします。借主は当行対して、従来どおり借入要項定める方法よって毎回の元利金返済額を支払い、当行はこれを譲受人交付するものとします。
３．第１項の債権譲渡伴い、当行は借主および保証人の氏名、住所、電話番号その他当行届け出た事項のほか、借主の信用状態ついての情報など、債権譲渡必要と認められる顧客情報を譲受人提供することができるものとし、借主は異議を述べないものとします。
第１４条（信用保証）
借主は、当行が保証会社を借主の連帯保証人として信用保証契約を締結すること同意し、次のとおり約定するものとします。
➀ 上記信用保証契約より当行が保証会社より代位弁済を受けた場合は、本契約基づく当行の債権（代位弁済金対当額）は保証会社おいて代位取得することを異議なく承諾します。
➁ 代位弁済金より当行が債権を回収できなかった場合、または代位弁済金が債権全額満たなかった場合は、当行から請求があり次第ただち残額を支払います。
第１５条（振込関する特約）
この契約基づく借入金が物品購入先への支払を目的としたものである場合おいて、当行がこの契約時当該代金（またはその残額）の振込支払を条件とした場合は、借主はあらかじめ所要事項を記載した振込依頼票または本人確認が完了した場合は、電話等て受付した内容より当行振込を依頼するものとします。
第１６条（個人信用情報機関への登録）
１．借主は、この契約基づく借入金額、借入日、最終回返済日等の借入内容かかる客観的事実ついて、借入契約期間中およびこの契約よる債務を全額返済した日から５年間、個人信用情報機関登録され、同機関の加盟会員ならび同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の取引上の判断のため利用すること同意するものとします。
２．借主は、次の各号の事実が発生したときは、その事実ついて、各号定める期間、前項と同様 登録され、利用されること同意するものとします。
➀ この契約よる債務の返済を遅延したときおよびその遅延分を返済したときは、遅延した日から５年間
➁ この契約 よる債務 ついて保証人、保証提携先など第三者から当行が支払いを受け、または相殺、もしくは担保権実行などの強制回収手続 より当行が回収したときは、その事実発
生日から５年間
第 17 条（取引規定の変更）
１．この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当な事由があると認められる場合は、変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を予め当行ホームページよる公表その他相当の方法で公表することより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表の際定める１ヵ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
第１8 条（合意管轄）
この契約関して訴訟の必要が生じた場合は、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とするものとします。
第１9 条（xx証書の作成義務）
借主は当行の請求があるときは、ただちこの契約よる債務ついて強制執行の認諾があるxx証書を作成するため必要な手続をとるものとします。このため要した費用は借主と保証人が負担するものとします。
以 上 (2022 年 5月 1 日現在)