提出する書類の様式は、 A4 判片面印刷、２穴チューブファイル綴じとする。ただし、資料の作成上A3 版を利用した方が確認しやすい場合は可とする。

宜野湾市避難行動要支援者支援計画策定業務公募型プロポーザル実施要領

令和４年４月

宜野湾市 福祉推進部 福祉総務課

宜野湾市避難行動要支援者支援計画策定業務委託公募型プロポーザル実施要領

１ はじめに

本要領は、宜野湾市避難行動要支援者支援計画の策定にあたり、策定業務（以下「本業務」という。）の受託者を募集するための必要な事項を定めるものであり、受託者の選定にあたっては、専門的な知識、豊富な実績はもとより、企画構想力、独自提案などを総合的に審査評価して選定する公募型プロポーザル方式により選定する。

２ 業務の概要 (１) 業務名

宜野湾市避難行動要支援者支援計画策定業務委託 (２) 業務内容

宜野湾市避難行動要支援者支援計画策定業務委託仕様書(別紙)のとおり (３) 委託期間

契約締結日から令和５年３月31日まで

（４） 提案上限額 4,395,600円 (消費税及び地方消費税を含む。)

※ この金額は契約額や予定価格を示すものではない。提案にあたっては上記金額を超えないものとする。

（５） 契約方法

応募型プロポーザル方式による随意契約とする。

（６）募集等における主なスケジュール

公募開始及び質問受付開始	４月６日（水）
説明会の実施	４月11日（月）
質問受付締め切り	４月13日（水）
質問に対する回答	４月15日（金）
参加申込書締め切り	４月19日（火）
企画提案書提出締め切り	５月６日（金）
プレゼンテーション審査	５月16日（月）

３ 参加資格要件

本業務の公募者（以下「提案事業者」という。）は、 地方公共団体における避難行動要支援者支援計画策定業務に関する高い知見を有する者で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

① 令和４年度「宜野湾市測量等建設コンサルタント業務に係る名簿」又は「宜野湾市役務、物品の製造及び購入に係る名簿」に登録されている者

② 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しないこと。

③ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

④ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第 32条第１項各号に掲げる者でないこと。

⑤ 宜野湾市指名競争入札参加者の指名等に関する規程（昭和60年9月10日訓令第9号）に基づく指名停止措置を企画提案の受付期間において受けていないこと。

⑥ 法人税・県税・市町村民税の滞納がないこと。

４ 質疑・回答

実施要領及び仕様書等に関する質問がある場合は、次のとおり【様式５】質問書を提出すること。なお、審査基準等に関する照会対応は行わない。

（１）質問期限： 令和４年４月 13 日（水） 午後５時 必着

（２）質問方法： 【様式５】質問書を「12 事務局」宛に電子メールにて提出すること。

（３）回 答： 令和４年４月 15 日（金）までに、宜野湾市ホームページ上で回答する。電話、口頭による照会対応は行わない。

５ 参加申込書等の提出

本業務のプロポーザルへ提案の参加希望する者は、下記のとおりに関係書類を提出すること。

（１） 提出書類

№	提出書類	部数
①	【様式１】参加申込書	１部
②	【様式２】会社概要	１部
③	滞納のない証明書 （法人税・県税・市町村民税）	１部

（２）提出期限

令和４年 4 月 19 日（火） 午後 5 時 必着

６ 提案書等の提出

５において参加申込書等を提出した者は、下記の通りに関係書類を提出する。

№	提出書類	部数
①	【様式３】業務実績	１部
②	【様式４】業務実施体制	１部
③	提案書（指定様式なし）	10 部 （正１部、副 9 部）
④	見積書（指定様式なし）	１部

① 【様式３】業務実績

平成 29 年 4 月 1 日から令和４年 3 月 31 日までに受託し完了したもの、及び現在受託中の宜野湾市避難行動要支援者支援計画策定業務委託仕様書に記載されている各種計画、又は類似の業務（市区町村地域防災計画及び防災に関する計画書等）の実績を記載すること。添付資料として、当該業務を受託したことを確認できる契約書等の写しを添付すること。

② 【様式４】業務実施体制

配置する管理技術者及び担当技術者全員を記載すること。添付資料として、資

格証明写し等を添付すること。業務経験は、平成 29 年 4 月 1 日から令和４年 3

月 31 日までに受託し完了した業務のうち、xx技術者または副主任技術者は宜野湾市避難行動要支援者支援計画策定業務委託仕様書に記載されている各種計画策定の経験及び類似の業務（市区町村地域防災計画の策定及び防災に関する計画書等）の経験も含め記載すること。

③ 提案書

・提案書作成要領

提出する書類の様式は、 A4 判片面印刷、２穴チューブファイル綴じとする。ただし、資料の作成上A3 版を利用した方が確認しやすい場合は可とする。

また、目次等に合わせ適宜インデックスを付けること。提案書は片面印刷の 20ページ以内（表紙及び目次除く）とし、簡潔かつ明瞭に記述すること。提案書とは別の資料提出は認めない。

・提案書構成及び記載事項（提案書は可能な限り、以下の順序で記載すること）

№	提案書構成	提案書記載事項
1	業務理解	本計画やその策定目的に対する理解
2	提案内容	先進事例や業務実績から、本市にとって有効な独自提案が あれば具体的に示すこと
3	実施手法	・実施手法・工程表 ・感染症拡大により予定通り進行できない場合の代替の方法 含む）
４	意見聴取	庁内関係部署や地域関係団体からの意見の反映の方法
５	サポート	事務局へのサポート
６	組織評価	同種・類似業務実績 技術者数 有資格者数 等
７	担当者評価	管理責任者・担当者の同種・類似業務実績 等

④ 見積書（指定様式なし）

・宛名は「宜野湾市長」とすること。

・見積書記載金額については、本業務の総額の本体価格（税抜）、消費税額（地方消費税額を含む）を別々に記載し、更にそれらの合計金額を明記すること。

・見積書の提案上限額は 4,395,600 円（消費税及び地方消費税含む）とし、提案

上限額を超える見積金額の提案があった場合は失格とする。

・直接経費、直接人件費等の項目について内訳を記載すること。

（２） 提出期限

令和４年５月６日（金） 午後 5 時 必着

（３） 提出方法

「12 事務局」の福祉総務課に持参、または郵送によること。ただし、郵送により提出する場合は、提出期限までに必着のこと。

（４）提案の辞退

提出書類の提出後に提案を辞退する場合は、【様式６】辞退届を記載し、事前 に「12 事務局」の福祉総務課に連絡したうえで直接提出すること。

（５）書類審査

企画提案者が５者を超える場合は、書類審査等で５者を選定する。

７ 企画提案プレゼンテーションの予定日時等

（１）日 時：令和４年５月 16 日（月） 午後１時 30 分～

※プレゼンテーションの順序については、後日連絡する。

（２）場 所：宜野湾市役所 ３階 第三常任委員会室

（３）時 間：１者あたりプレゼンテーション 20 分、質疑応答 10 分とする。

（４）方 法：プレゼンテーションの内容は、提出済の提案書の他、プロジェクターで投影するスライドショー（パワーポイント等）及び図面等による説明を可とするが、提出済の提案書内容に合致した説明を行うこと（企画提案書の訂正、修正、再提出にあたる内容は認めない）。

また、提案説明は、４ページの提案書構成及び記載事項に従って作成した提案書の項目順に行うこと。

（５）発表者：プレゼンテーション出席者は３名までとする。また、実際の担当者

が説明を行うこと。

（６）備品等：使用する備品等は全て提案事業者で用意すること。ただし、プロジェクター、xxxxx、コンセント、机、椅子については事務局が用意する。プレゼンテーションの準備時間は５分以内とする。

８ プレゼンテーション審査及び選定に関する事項

（１）宜野湾市避難行動要支援者支援計画策定業務委託コンサルタント業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)において、各委員が合計点の高い順に順位をつけ、順位を第 1 位とした委員の数が最も多い提案者を受託候補者に選定し、次に多い提案者を次点候補者に選定する。

（２）上記（１）において、順位を１位とした委員の数が最も多い提案者が複数ある場合は、各委員の合計点が最も高い提案者を受託候補者として選定し、次に高い提案者を次点候補者として選定する。

（３）上記（２）において、各委員の合計点が最も高い提案者が複数ある場合は、順

位を２位とした委員の数が最も多い提案者を受託候補者に選定する。以下、同数の場合はこれを準用し選定する。

（４）応募者が 1 者の場合においてもプレゼンテーションを実施し、上記（１）から（３）にかかわらず、各委員の合計点が配点の 60％以上の評価を得られない場合は、選定できない。

９ 選定結果

令和４年５月 18 日（水）までに提案事業者全員にメールにて通知する。

なお、選定経過に関する質問には回答しないものとし、選定結果に関する異議申し立ては受け付けないものとする。

10 受託事業者の決定及び契約

優先交渉権者と提案内容、契約手法等の詳細を協議のうえ、受託事業者として決定し、業務委託契約を締結するものとする。なお、協議が合意に至らなかった場合は、次点交渉権者と協議し契約を締結するものとする。

11 提案者の失格事由及びその他留意事項について

１． 提案者の失格事由

次の項目に一つでも該当する場合は、その提案事業者の提案は無効とする。

（１）正当な理由もなく、提出期限を過ぎて企画提案書が提出された場合

（２）提出書類に虚偽の記載があった場合

（３）会社更生法の適用を申請する等、契約を履行することが困難と認められる状態に至った場合

（４）審査のxx性を害する行為があった場合

（５）前各号に定めるもののほか、企画提案にあたり著しくxxに反する行為等、選定委員会の委員長が失格と認めた場合

２． その他留意事項

（１）経費負担

企画提案書等の作成経費や旅費等の必要経費等は参加者の負担とする。

（２）書類の返却について

提出後の提案書等の書類の返却はしない。

（３）提出書類について

提出期限後は、画提案書の訂正、修正、再提出等は原則として認めない。市が追加で資料を求めた場合は、速やかに対応すること。

12 事務局

x000-0000

xxxxxxxxxxxx0x0x

xxxxxxxxxxxxxx(xxxxxxxxx xx0x)担 当：xx

x 話：(０９８)８９３－４１４２（直通） ＦＡＸ：(０９８)８９３－４４９０

E-mail：Xxxxxx00@xxxx.xxxxxxx.xxxxxxx.xx

以上