S 増：増額スライド額
工事請負契約約款第２５条第６項（インフレスライド条項）運用マニュアル（暫定版）
平成２６年２月
滋賀県 土木交通部 監理課
【参考】契約約款第２５条（賃金または物価の変動に基づく請負代金額の変動）
全体
スライド
単品
スライド
インフレスライド
１ 発注者または受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準または物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者または受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金または物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物
価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により、工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者または受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 第３項および前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いた上、第１項、第５項または第６項の請求を行った日または受けた日から14日以内に設定し、受注者に示すものとする。
本資料は、工事請負契約約款第25条第６項のインフレスライド条項について、スライド額の算定方法や発注者及び受注者間における協議等についての運用の考え方を整理したものです。本資料において、出来形数量の確認や残工事量の算出等において疑義が生じた場合は、本課
と必要に応じ相談等を行い、円滑な執行に努めて下さい。
１．適用対象工事
１）工期内に日本国内において急激なインフレーションまたはデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となった工事であること。
２）契約書第25条第６項の請求は、２．（３）に定める残工期が２．（２）に定める基準日から２ヶ月以上あること。
（３）発注者及び受注者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更がなされた時とする。
（
（
・ 適用対象工事について
契約約款第25条第１項から第４項までに規定する全体スライド条項の運用に準拠し、残工期が２ヶ月以上ある工事としている。
・ 全体スライド、単品スライド及びインフレスライドの違い
項目 | 全体スライド （契約約款第 25 条 第１項から第４項） | 単品スライド （契約約款第 25 条第５項） | インフレスライド （契約約款第 25 条第６項） | |
適用対象工事 | 工期が 12 ヶ月を超える工事 但し、基準日以降、残工期が2 ヶ月以上ある工事 （比較的大規模な長期工事） | すべての工事 但し、2ヶ月前に請求 | すべての工事 但し、基準日以降、残工期が2ヶ月以上ある工事 | |
請負契約締結の日か | 部分払いを行った出来 | 賃金水準の変更がな | ||
対象 | ら 12 ヶ月経過した基 準日以降の残工事量 | 形部分を除く全ての資 材（鋼材類、燃料油、ア | された日以降の基準日 以降の残工事量に対す | |
に対する資材、労務単価等 | スファルト類、コンクリート類等） | る資材、労務単価等 | ||
請負額変 | 残工事費の１．５％ | 対象工事費の１．０％ | 残工事費の１．０％ | |
更の方法 | （但し、全体スライド又 | （29 条「天災不可抗力 | ||
受発注者の負担 | はインフレスライドと併用の場合、全体スライ ド又はインフレスライ | 条項」に準拠し、建設 業者の経営上最小限度必要な利益まで損なわ | ||
ド適用期間における負 | ないよう定められた | |||
担はなし） | 「１％」を採用。） | |||
なし | 可能 | |||
（全体スライド又は | （部分払いを行った出 | （賃金水準の変更がなさ | ||
インフレスライド適 | 来形部分を除いた工期 | れる都度、適用可能） | ||
再スライ | 用後、12 ヶ月経過後に | 内全ての資材を対象に、 | ||
ド | 適用可能） | 精算変更契約後にスラ | ||
イド額を算出するため、 | ||||
再スライドの必要がな | ||||
い） |
２．請求日及び基準日等について
請求日及び基準日等の定義は、以下のとおりとする。
（１）請求日：スライド変更の可能性があるため、発注者又は受注者が請負代金額の変更の協議（以下「スライド協議」という。）を請求した日とする。
（２）基準日：請求があった日から起算して、14 日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とする。
（３）残工期：基準日以降の工事期間とする。
・ 請求日について
請求に際しては、残工事の工期が基準日（請求日から 14 日以内の範囲で定める。）から２ヶ月以上必要であることに留意すること。
適用対象工事となることが想定される場合は、出来高確認の準備等あるため、受発注者間で事前の協議（基準日など）をしておくこと。
・ 基準日について
発注者と受注者とが協議して定める基準日は、請求日から14日以内の範囲で定める。
・ 残工期について
残工期については、基準日における契約工期の残工事期間を基本とするが、基準日までに変更契約を行っていない場合でも先行指示等により工期延期が明らかな場合には、その工期延期期間を考慮することができる。
発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面により行うこととし、その期限は直近の賃金水準の変更から、次の賃金水準の変更がなされるまでとする。
・スライド対象の確認
スライド判定にあたっては、設計変更に伴う変更契約を行った上で、出来高を確認し、変動前と変動後残工事請負代金額により判定することを基本とする。
・ スライド協議の請求について
発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面（別紙様式１－１又は１－２）により行うこととする。
また、基準日設定後に新たに賃金水準が変更され、かつ、残工事の工期が新たな基準日から
２ヶ月以上ある場合には、その都度スライド協議の請求をすることができる。
なお、直近の賃金水準の変更から次の賃金水準の変更の間における発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、１回を基本とする。
発注者は、受注者の意見を聴いてスライド額協議開始日を定め、請求日から14日以内に受注者に書面（別紙様式２）により通知する。
・ 実施フローについて
別紙１「工事請負契約約款第25条第６項に伴う実施フロー」を参照すること。
４．請負代金額の変更
（１）賃金水準又は物価水準の変動による請負代金額の変更額（以下「スライド額」という。）は、当該工事に係る変動額のうち請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額の100 分の１に相当する金額を超える額とする。
（２）増額スライド額については、次式により行う。 Ｓ増＝［Ｐ２－Ｐ１－（Ｐ１×1/100）］
この式において、Ｓ増、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。
S 増：増額スライド額
Ｐ １：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額 Ｐ ２：変動後（基準日）の賃金または物価を基礎として算出したＰ１に相当する額
（Ｐ＝Σ（α×Ｚ）、α：請負比率(落札率)、Ｚ：官積算額）
（３）減額スライド額については、次式により行う。 Ｓ減＝［Ｐ２－Ｐ１＋（Ｐ１×1/100）］
この式において、Ｓ減、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。
Ｓ 減：減額スライド額
Ｐ １：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額 Ｐ ２：変動後（基準日）の賃金または物価を基礎として算出したＰ１に相当する額
（Ｐ＝Σ（α×Ｚ）、α：請負比率(落札率)、Ｚ：官積算額）
（４）スライド額は、労務単価、材料単価、機械器具損料並びにこれらに伴う共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更について行われるものであり、歩掛の変更については考慮するものではない。
・ 受注者の負担割合
受注者の負担割合については、契約書第29 条の「不可抗力による損害」に準拠し、建設業者の経営上最小限度必要な利益まで損なわないよう定められた「100 分の1」としている。
・ 基準日における特別調査又は見積価格採用単価について
特別調査を必要とする場合は、調査期間（通常、１ヶ月半）を考慮して、スライド額協議開始日を定めるものとする。
再調査や再見積に多大な労力又は日数を必要とする場合には、当初積算時の類似単価の物価変動率により算定することができる。ただし、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は、別途考慮する。
・ 複数回スライドを行う場合について
スライド請求を複数回行う場合におけるスライド額の算出も上記に基づき同様に実施するものとする。なお、その場合基準日における請負代金額には、それまでに実施したスライド額を含むものとする。
５．残工事量の算定
（１）基準日における残工事量を算定するために行う出来形数量の確認は、数量総括表に対応して出来高確認を行うものとすること。
（２）基準日までに変更契約を行っていないが先行指示されている設計量についても、基準日以降の残工事量についてはスライドの対象とすることができる。
（３）現場搬入材料については、認定したものは出来形数量として取り扱うこと。
また、下記の材料等についても出来形数量として取り扱うことができるものとする。
・工場製作品については、工場での確認又はミルシート等で在庫確保が証明できる材料は出来形数量として取り扱う。
・基準日以前に配置済みの現地据付型の建設機械及び仮設材料等（架設用クレーン、仮設鋼材など）も出来形の対象とする。ただし、基準日以降の賃料等については、スライド対象とする。
・契約書にて工事材料契約の完了が確認でき、近隣のストックヤード等で在庫確認が可能な材料は出来形数量として取り扱う。
（４）数量総括表で一式明示した仮設工についても出来形数量の対象とできる。
（５）出来形数量の計上方法については、発注者側に換算数量がない場合は、受注者側の当該工種に対する構成比率により出来形数量を算出してもよい。
（６）受注者の責めに帰すべき事由により遅延していると認められる工事量は、増額スライドの場合は、出来形部分に含めるものとし、減額スライドの場合は、出来形部分に含めないものとする。
・ 出来形数量等の確認方法について
基準日における工事の出来形数量の確認については、本マニュアル 記５．に基づき実施することを基本とする。
・ 出来形数量等の確認時期について
発注者は、請求日から１４日以内に出来高確認を行うことを基本とする。
６．物価指数
発注者は、積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とする。なお、受注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は別途の物価指数を用いることができる。
・ 積算に使用する単価について
変動後の価格を算定する際に用いる材料単価等については、発注者が積算に使用している物価資料等の基準日における価格を基礎とする。
・ 基準日における特別調査又は見積価格採用単価について
特別調査を必要とする場合は、調査期間（通常、１ヶ月半）を考慮して、スライド額協議開始日を定めるものとする。
再調査や再見積に多大な労力又は日数を必要とする場合には、当初積算時の類似単価の物価変動率により算定することができる。ただし、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は、別途考慮する。
７．変更契約の時期
スライド額に係る契約変更は、精算変更時点で行うことができる。
・ 精算変更時で行う場合
スライド額に係る契約変更を精算変更時点で行う場合は、スライド基準日における出来形数量を確認し、残工事量を受発注者間で確認すること。
８．全体スライド及び単品スライド条項の併用
（１）契約約款第25条第１項から第４項までに規定する全体スライド条項に基づく請負代金額の変
更を実施した後であっても、本マニュアルによるスライドを請求することができる。
（２）本マニュアルに基づき請負代金額の変更を実施した後であっても、契約約款第25条第５項に
規定する単品スライド条項に基づく請負代金額の変更を請求することができる。
・契約約款第25条第６項に規定するインフレスライド条項は、材料価格を含む物価や賃金等の変動に伴う価格水準全般の変動について対応するものであることから、単品スライド条項の適用となっている材料を含めて、まずインフレスライド条項によるスライド額を算出することが基本となる。その上で、インフレスライド条項との重複を防止するため、インフレスライド条項の対象とした数量については、変動前の単価をインフレスライド条項の適用日の単価として単品スライド条項のスライド額を算出することとなる。
・また、インフレスライド条項と単品スライド条項とをそれぞれ単独で考えれば、前者においては残工事費の１％、後者においては対象工事費の１％、それぞれで受注者の負担が生じることとなる。両スライドのルールをそのままそれぞれ適用した場合には、受注者にリスクを重複して負担させることになり、結果的にリスク負担が過大なものとなる。
・このような過大なリスク負担を回避するため、単品スライド条項のみが適用される期間においては当該期間の工事費の１％を受注者の負担とするが、インフレスライド条項と単品スライド条項が併用されている期間においては、インフレスライド条項の適用により受注者が負担する残工事費の１％をもって既に単品スライド条項に係るリスク負担がなされているとの考え方に基づき、単品スライド条項に係る１％分の負担を求めないこととした。
・さらに、単品スライド条項に係る対象工事費は基本的には最終的な全体工事費であり、インフレスライド条項と併用した場合の対象工事費はインフレスライド条項に係るスライド額を含む変更後の総価となる。
９．その他留意事項等
・ 物価資料に類似単価の掲載がない場合
過去の価格に遡って特別調査や見積もりを実施することが困難な場合には、証明資料（領 収書等）をもとに確認した個別の実取引価格（受注者の購入価格）を実勢価格とすることを原則とする。しかし、取引価格の実態と乖離した高い価格を請求されることを回避するため、類似品目の材料との価格の比較等を実施するとともに、必要に応じて受注者等へのヒアリングを行い、価格の妥当性を確認するものとする。
工事請負契約約款第25条第６項に伴う実施フロー
別 紙 １
期限等 手続き項目 様式 備 考
１４日
以内
１４日
以内
工 期 末
基 準 日
スライド額協議開始日の通知
請 求 日
別紙
様式１－１様式１－２
別紙様式２
・発注者又は受注者から請求
・発注者から受注者に通知
１４日以内
スライド額確定
スライド額協議開始
２ヶ月以上
・出来高確認
・残工事量算定
・スライド額（案）算定
残工事確認書 ・受発注者で確認書取り交わし
別紙
様式３－１様式３－２
・発注者から受注者に協議
承諾書 ・受注者から発注者に承諾
・精算変更時点で行うことができる
※）契約約款で規定
※）本マニュアルで規定
（別紙様式１－１） ［受注者からの請求］
平 成 年 （ 年） 月 日
（契約担当者）
様
受注者
住所 法人にあっては、所在地
氏名 名称及び代表者氏名 印
工事請負契約約款第25条第６項に基づく請負代金額の変更について(請求)
平成 年 月 日付けで契約締結した平成 年度 第 号 工事については、労務単価等の変動により、工事請負契約約款第25条第６項の規定に基づき請負代金額の変更を請求します。
記
１. 請負代金額 ￥ 円
２. | 工 | 期 | 平 成 平 成 | 年 年 | 月 月 | 日 から 日 まで | |
３. | 希望基準日 | x x | x | 月 | 日 | ||
４. | 変更請求概算額 | ￥ | 円 | ||||
５. | 概算残工事請負代金額 | ￥ | 円 | ||||
概算残工事請負代金額とは、請負代金額から希望基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
６. 添 付 書 類 工事出来形調書
※ 今回の請求は、あくまで概算額であり、精査の結果、請求額が変更となっても問題ない。
(様式25-2)
(受注者用)
工 事 出 来 形 調 書 | ||||||
工 種 | 種 別 | 細 別 | 単 位 | 設計数量 | 出来形数量 | 摘 要 |
（別紙様式１－２） ［発注者からの請求］
第 号
平 成 年 （ 年） 月 日
（受注者）
住所 法人にあっては、所在地
氏名 名称及び代表者氏名 様
（契約担当者）
工事請負契約約款第25条第６項に基づく請負代金額の変更について(請求)
平成 年 月 日付けで契約締結した平成 年度 第 号 工事については、労務単価等の変動により、工事請負契約約款第25条第６項の規定に基づき請負代金額の変更を請求します。
記
１. 請負代金額 ￥ 円
２. | 工 | 期 | 平 成 平 成 | 年 年 | 月 月 | 日 から 日 まで | |
３. | 希望基準日 | x x | x | 月 | 日 | ||
４. | 変更請求概算額 | ￥ | 円 | ||||
５. | 概算残工事請負代金額 | ￥ | 円 | ||||
概算残工事請負代金額とは、請負代金額から希望基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
※ 今回の請求は、あくまで概算額であり、精査の結果、請求額が変更となっても問題ない。
第 号
平 成 年 （ 年） 月 日
（受注者）
住所 法人にあっては、所在地
氏名 名称及び代表者氏名 様
（契約担当者）
工事請負契約約款第25条第６項及び第８項の適用について(通知)
平成 年 月 日付けをもって請負契約を締結した平成 年度 第 号
工事のスライド基準日およびスライド額協議開始日を下記のとおり定めたので通知します。
記
１. スライド基準日
２. スライド額協議開始日
平 成 年 月 日平 成 年 月 日
残工事量確認書
工 事 名
工 期 自）
至）
平 成 年 月 日平 成 年 月 日
基 準 日 平 成 年 月 日
残 工 事 量
残 工 事 量 確 認 者
残工事量内訳書にとおり
発注者 xx監督員 (印)
受注者 現場代理人 (印)
残工事量確 認年 月日 平 成 年 月 日
上記のとおり確認する。
平 成 年 月 日
（工事執行機関の長）
(印)
（受注者）
住所 法人にあっては、所在地
氏名 名称及び代表者氏名
(印)
※ ２通作成し、発注者受注者各自１通を保有する。
（別添）
残 工 事 量 内 訳 書 | |||||||
工 種 | 種 別 | 細 別 | 単 位 | 設計数量 | 出来形数量 | 残工事量 | 摘 要 |
第 号
平 成 年 （ 年） 月 日
（受注者）
住所 法人にあっては、所在地
氏名 名称及び代表者氏名 様
（契約担当者）
工事請負契約約款第25条第６項に基づく請負代金額の変更について(協議)
平成 年 月 日付け請求のあった工事請負契約約款第25条第６項に基づく請負代
金額の変更ついて、同条第７項の規定に基づき下記のとおり協議いたします。なお、異存がなければ、別添承諾書へ記名押印のうえ返送願います。
記
１. 工 事 名 平成 年 第 号 工事
２. スライド変更金額 (増) ￥ 円
うち、取引に係わる消費税及び地方消費税の額 ￥ 円
基 準 日 平 成 年 月 日
注） スライド変更金額は、基準日時点での増減額であり、今後の残工事量の変更により、変更になる場合があります。
（別 添）
承 諾 書
工事名 平成 年 第 号 工事
平成 年 月 日付けで協議のありました上記工事の工事請負契約約款第25条第６項によるスライド協議変更額に異存ありませんので、承諾します。
記
１. スライド変更金額 (増) ￥ 円
うち、取引に係わる消費税及び地方消費税の額 ￥ 円
基 準 日 平 成 年 月 日
平 成 年 月 日
（受注者）
住所 法人にあっては、所在地
氏名 名称及び代表者氏名
（契約担当者）
様
第 号
平 成 年 （ 年） 月 日
（受注者）
住所 法人にあっては、所在地
氏名 名称及び代表者氏名 様
（契約担当者）
工事請負契約約款第25条第６項に基づく請負代金額の変更について(協議)
平成 年 月 日付け請求のあった工事請負契約約款第25条第６項に基づく請負代金額の変更ついて、同条第７項の規定に基づき下記のとおり協議いたします。
なお、異存がなければ、別添承諾書へ記名押印のうえ返送願います。
記
１. 工 事 名 平成 年 第 号 工事
２. スライド変更適否 スライドの適用がみとめられない
３. 理 x
x 準 日
スライド額が対象工事費の１％を超えないため平 成 年 月 日
（別 添）
承 諾 書
工事名 平成 年 第 号 工事
平成 年 月 日付けで協議のありました上記工事の工事請負契約約款第25条第６項によるスライド協議変更額に異存ありませんので、承諾します。
記
１. 基 準 日 平 成 年 月 日
２. スライド変更適否 スライドの適用がみとめられない
３. 理 由 スライド額が対象工事費の１％を超えないため
平 成 年 月 日
（受注者）
住所 法人にあっては、所在地
氏名 名称及び代表者氏名
（契約担当者）
様
ス ラ イ ド 調 書
工 | 事 | 名 | 平成 | 年度 | 第 | 号 | |||
請 | 負 代 | 金 | 額 | ￥ | 円(消費税含まず) | ||||
￥ | 円(消費税含む) | ||||||||
設 | 計 書 | 金 | 額 | ￥ | 円(消費税含まず) | ||||
￥ | 円(消費税含む) | ||||||||
工 | 期 | 自） 至） | 平 平 | 成 x | x 年 | 月 月 | 日 日 | ||
出 | 来 | 高 | 額 | ￥ | 円(消費税含まず) | ||||
残 | 工 事 額 | （Ｐ1） | ￥ | 円(消費税含まず) | |||||
変更残工事額 | （Ｐ2） | ￥ | 円(消費税含まず) | ||||||
基 | 準 | 日 | 平 | 成 | 年 | 月 | 日 | ||
ス ラ イ ド 額 | （ Ｓ ） | ￥ | 円(消費税含まず) | ||||||
注）スライド額（Ｓ）は、万円未満切り捨てとする。
変更日 | 変更履歴 |
平成26年２月 | 暫定版作成 |