LTE-GW ❜デムアクセス 利用規約
LTE-GW ❜デムアクセス 利用規約
第１章 総則
ソフトバンク株式会社
第 1 条（本規約の適用）
１． 本規約は、ソフトバンク株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「LTE-GW ❜デムアクセス」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し適用されるものとします。
２． 契約者は、本サービスの利用にあたり、本規約および４G 通信サービス契約約款、IP 電話サービス契約約款、その他当社が別に定める規定等（以下併せて「契約約款等」といいます。）が適用されるものとします。契約者は、本規約に承諾の上、本サービスに申し込むものとし、本サービスの利用をもって本規約に同意したものとみなします。
３． 本規約に定める内容と契約約款等との間に齟齬が生じた場合、本規約に定める内容が優先して適用されるものとします。
４． 当社は、本規約の内容を、当社の都合により、契約者への通知なしに変更することがあります。その場合、当社は変更後の内容を当社ホームページに掲載するものとし、契約者はこれを確認するものとします。また、当該変更の後は、変更後の本規約に従い、当社は本サービスを提供するものとし、契約者はこれに従うものとします。
第２条（用語の定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(１) 「LTE-GW ❜デムアクセス」とは、対応端末より当社 4G 通信網（TDD-LTE 方式及び AXGP 方式に係るものを除きます。）および IP 電話網を利用し、固定電話番号を用いた IP 電話機能を提供する電気通信サービスをいいます。
(２) 「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
(３) 「申込者」とは、当社に利用契約の申込をした法人をいいます。
(４) 「契約者」とは、申込者のうち、当社との間で利用契約が成立した法人をいいます。
(５) 「電気通信サービス」とは、電気通信設備を使用して他人の通信を媒介し、または電気通信用設備を他人の通信の用に供することをいいます。
(６) 「対応端末」とは、本サービスに対応している通信端末のことをいいます。
第２章 利用契約
第３条（利用契約の単位）
当社は、申込者の 4G 通信サービス契約に係る契約者回線ごとに１つの利用契約を締結します。
第４条（申込の方法）
１． 本サービスの利用にあたっては、当社の定める方法により、申込者自身で申込をする必要があります。
２． 前項の場合において、本サービスの申込者は、当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類（法令上定められている書類も含む）として当社が別に定めるものを提出するものとします。
第５条（申込の資格・条件と契約の成立）
１． 当社は、第４条の申込があった場合は、次の全てを満たす場合に限り、その申込を承諾するものとし、申込の承諾をもって利用契約は成立します。
(１) 申込者が法人であること。
(２) 当社所定の料金プランの加入申込を完了していること。また、本サービスの対応端末を購入または保有していること。
(３) 対応端末は固定された場所で利用すること。
(４) 本サービスを利用し不特定多数との音声通話を行わないこと。
(５) 緊急機関との音声通話を利用しないこと。
(６) 端末設置場所の電波環境が良好であること。
２． 前項の定めにかかわらず、次の各号に該当する場合には、本サービスの申込を承諾しないことがあります。
(１) 本サービスの申込みを承諾することが、技術上著しく困難なとき。
(２) 申込者が、本サービス又は当社と契約を締結している他の電気通信サービスに係る料金その他の費用の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(３) 契約申込書の提出若しくは契約申込書の記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものの提出がなかったとき、又はそれらに虚偽若しくは事実に反する記載があることが判明したとき。
(４) 申込者について、当社が別に定める方法により、契約者情報（名称、住所等の契約者等を特定する情報をいいます。以下同じとします。）の確認を行うことができないとき。
(５) 申込者が、第 13 条（禁止事項）の規定に違反するおそれがあるとき又は当社と契約を締結している他の電気通信サービスの利用において、利用に係る契約者の義務の規定に現に違反し、若しくは違反するおそれがあるとき。
(６) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
第３章 サービスの提供
第６条（IP 電話機能の提供）
１． 当社は契約者に、固定電話番号を使用して発着信ができる IP 電話機能を提供します。
２． 当社は契約者に、当社発行の固定電話番号を提供します。固定電話番号は、ご契約端末を管理する事業所の住所を申告いただき、そのご住所の番号区画に従って提供します。なお、管理する事業所とは、契約者の本社や支社など同一法人において実在する事業所でなければなりません。
ただし、申告の時期や住所によっては固定電話番号を提供できない場合があります。
３． 番号ポータビリティや電話番号の指定はできません。
４． 人が音声通話を行う用途で IP 電話機能を利用する場合、犯罪収益移転防止法に従って必要情報や書類を提示しなければなりません。
５． ご利用できる固定電話番号は追加、削除等により変更される可能性があること、および当該固定電話番号の変更に関し当社は何らの責任も負うものではないことを契約者は予め承諾します。
６． 移転や譲渡、承継に伴い、ご契約端末を管理する事業所の住所が変更される場合は、契約者から当社に申告を行
い、新しい番号区画に沿った固定電話番号に変更しなければなりません。
第７条（端末管理プラットフォームの提供）
１． 当社は契約者に、ご契約の端末をウェブ上で管理できる端末管理プラットフォームを提供します。
２． 端末管理プラットフォームでは以下の機能を利用できます。 (１) ご契約端末の製造番号や SIM、固定電話番号等の情報閲覧 (２) ご契約端末の設定変更や再起動
(３) ご契約端末の状態確認（LED 点灯状態や電波受信レベル等）
３． 端末管理プラットフォームのアカウントは、契約者単位で 1 つ発行され当社が別途定める方法にて契約者に通知します。
４． 端末管理プラットフォームにアクセス可能な IP アドレスは、ウェブ上で契約者ご自身にて制限いただきます。制限しないとすべての IP アドレスからアクセス可能な状態となりますので、必ず制限してご利用ください。
５． 端末管理プラットフォームに掲載されている情報は、他ウェブサイト等への転記を禁止します。
６． 端末管理プラットフォームの利用環境は、別途利用マニュアルをご参照ください。
第８条（閉域ネットワーク接続プランの提供）
１． 当社は契約者に、ご契約端末からお客様の設備まで閉域の IP ネットワークで接続できるプランを提供します。
２． 閉域ネットワークの構築は、別途当社指定の閉域ネットワークサービスのご契約が必要です。
３． 契約者は、本サービスをご利用の場合、閉域ネットワーク構築時に別途当社指定のプライベート IP アドレスをご利用いただけないことに予め承諾します。
第９条（ファームフェアの更新）
１． 当社は、ご契約端末のファームウェア更新（以下「FW 更新」といいます。）を実施します。
２． ファームウェアに関する著作権その他一切の権利は当社または当該権利を有する第三者に帰属します。
３． FW 更新時のご契約端末のご利用上の制約について、契約者は次の事項を予め了承するものとします。
(１) 海外在圏時は FW 更新を実施できません。
(２) ご契約端末がご利用圏外またはバッテリー動作時(電源未接続時)は、FW 更新を実施できません。
(３) FW 更新は完了までに時間がかかる場合があります。
(４) FW 更新後、自動で再起動します。
(５) 最新のファームウェアは自動で配信・ダウンロードされます。
(６) 故障修理時に古いバージョンのファームウェアであった場合、 最新のファームウェアに更新した上で返却する場合があります。
４． ファームウェアの自動ダウンロード・更新に関する制約について、契約者は次の事項を予め了承するものとします。
(１) FW 更新中の電源断など、自動更新に失敗した場合は次回配信時まで FW 更新ができません。
(２) FW 更新の完了後は、古いバージョンのファームウェアへ戻すことはできません。
５． FW 更新に失敗した場合、ご契約端末が利用できなくなる場合があります。また、その場合は、故障修理にて受付となります。
６． FW 更新の実施、遅延、変更、中止、もしくは廃止、その他 FW 更新に関連して発生した契約者の損害について、理由の如何を問わず当社は一切責任を負わないものとします。
第４章 利用料金等
第１０条（提供プラン）
プラン名 | 提供機能 | ||
IP 電話機能 | 端末管理プラットフォーム | 閉域ネットワーク接続 | |
標準プラン | 提供 | 提供 | 非提供 |
データパックプラン | 提供 | 提供 | 提供 |
データ専用プラン | 非提供 | 提供 | 提供 |
本サービスをご利用する際は、３つのプランから選択可能です。なお、下記表の通り、各プランで提供機能が異なります。
※データパックプランとデータ専用プランでは、パケット料金が定額となる「定額プラン専用パケット」にご契約可能です。
第１１条（利用料金）
本サービスの利用料金は、以下の通りです。
標準プラン | データパックプラン | データ専用プラン | ||
初期費用 | 契約手数料 | 3,000 円 | 3,000 円 | 3,000 円 |
月額基本料 | 700 円/月 | 1,960 円/月 | 1,960 円/月 | |
パケット通信料 | IP 電話機能 | 0 円/パケット | 0 円/パケット | - |
端末管理プラットフ ォーム | 0 円/パケット | 0 円/パケット | 0 円/パケット | |
閉域ネットワーク接 続 | - | 0.04 円/パケット | 0.04 円/パケット | |
その他アクセスポイ ント接続※1 | - | 0.04 円/パケット | 0.04 円/パケット | |
定額プラン専用パケット※2 | - | 3,740 円/月 | 3,740 円/月 | |
無料通信※3 | - | 4,000 円/月 | 4,000 円/月 | |
音声通話料 | IP 電話サービス契約約款の第 3 種及び 第 4 種、第 5 種 IP 電話サービスと同等 | - | ||
ユニバーサルサービス料 | IP 電話サービス契約約款等に基づく | - | ||
※価格は税抜き表示
※4G データ通信基本料（0 円/月）及びウェブ使用料（0 円/月）が自動付帯します。
※1 接続できるアクセスポイントは別途当社が指定するアクセスポイントに限ります。
※2 定額プラン専用パケットでご利用可能な通信量の上限は７GB/月です。「閉域ネットワーク接続」時の通信料は定額プラン専用パケットご加入時に定額対象となります。ただし、「その他アクセスポイント接続」時の通信
料は定額プラン専用パケットご加入時でも定額対象外となり、指定のパケット通信料が従量で課金されます。また、当該専用パケットの通信量（上限 7GB/月）に加算されません。
※3 定額プラン専用パケット付帯時は消化されません。
第５章 契約者の責務等
第１２条（サービスの利用）
契約者は、本サービスの利用およびその結果につき一切の責任を負うものとします。万一、利用者による本サービスの利用に関連しまたは起因して、他の契約者または第三者から当社に対して何らかの請求、訴訟その他の紛争が生じた場合、当該契約者は、自らの費用と責任において当該紛争を解決し、当社に経済的負担が生じた場合にはこれを賠償するものとします。
第１３条（ID・パスワードの管理）
１．当社は、本サービスの利用に関して契約者に ID およびパスワード（以下「ID 等」といいます。）を付与しますが、契約者はこの ID 等を管理する責任を負います。
２．ID 等を用いて本サービスの利用が開始された場合、その後ログアウトまでの一連の通信は ID 等が付与された契約者自身の正当な権限をもって行われているものとみなします。また、当社は、ID 等の使用上の過誤や第三者の使用による損害の責任を負いません。
３．ID 等の譲渡、貸与および名義変更はできません。
第１４条（変更等の通知）
本サービスの契約者は、次の各号に該当する場合には、その変更の内容を事前に又は変更後直ちに、当社に通知するものとします。
(１) 契約者の名称の変更
(２) 契約者の住所の変更
(３) 契約者の実質的支配者の変更
(４) ご契約端末を管理する事業所の住所の変更
(５) その他、申込書に記載した事項の変更
第１５条（禁止事項）
１．契約者は本サービスの利用にあたって契約約款等に定める契約者の義務に違反する行為を行ってはならないものとします。
２．前項に規定する行為があったと当社が認めた場合は、契約約款等の利用に係る契約者の義務の規定に違反したものとみなして、契約約款等を適用します。
第１６条（本サービスの問い合わせ）
本サービスの利用中に、契約者が本サービスに異常を発見したときは、ご契約端末の設定に異常がないことを確認の上、当社の窓口へ問い合わせをするものとします。
第６章 本サービスの停止等
第１７条（契約者側事由による提供停止）
契約約款等に基づき、4G 通信サービスまたは IP 電話サービスの利用停止があった場合は、本サービスも利用停止となる場合があります。
第１８条（利用停止中の料金）
利用停止中も月額基本料やユニバーサルサービス料は発生するものとします。
第１９条（免責）
１．当社は、契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性その他いかなる事項に関する保証も行わず、かかる情報等に起因して生じた損害について責を負わないものとします。
２．当社は、本規約等の他の条項にかかわらず、天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により生じた損害、ローミング先の無線基地局設備等の改造・変更に係る接続障害により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および間接損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。
３．当社は、本規約の変更により契約者が有する設備の改造または変更等を要することとなった場合であっても、その費用を負担しないものとします。
４．当社は、前条および本規約に明示的に定める場合の他、契約者に対して一切の損害賠償責任および利用料金等の減額・返還の義務を負わないものとします。
第７章 利用契約の終了
第２０条（契約者が行う利用契約の解約）
本サービスの解除には当社の定める方法により、申込者または契約者自身で解除手続きを行うものとします。
第２１条（利用契約の終了）
第５条に定める本サービスの申込資格・条件を満たさなくなった場合、当社からの何らの意思表示なく当然に本サービスの利用契約は終了するものとします。
第２２条（当社が行う利用契約の解除）
当社は、契約約款等に定めるところによる解除のほか次のいずれかの事由に該当する場合には、契約者に何らの通知催告なくして、利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
(１) 支払停止、支払不能に陥った場合
(２) 自ら振り出した若しくは裏書した手形、小切手の不渡りを 1 回でも出した場合
(３) 自らに直接起因して受ける差押え、仮差押え、競売の申立て、公租公課の滞納処分を受けた場合
(４) 破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てを受け、又はなした場合若しくは特定調停の申立てをなした場合
(５) 合併によらない解散、営業の全部又は重要な部分の譲渡決議をした場合
(６) 重要な営業を廃止した場合
(７) 監督官庁より営業停止命令を受け、又は営業に必要な許認可の取消処分を受けた場合
(８) その他前各号に準じる事由が生じ、乙の信用状態が悪化したと甲が認めた場合
(９) 契約者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他の反社会的勢力であると判明したとき
第８章 その他
第２３条（その他注意事項）
4G 通信サービスの契約者回線の譲渡・承継を行った場合、本サービスの利用契約は譲渡者・承継先にそのまま引き継がれるものとします。
第２４条（個人情報の取り扱い）
１．当社は、契約者の個人情報を「プライバシーポリシー」に定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲において取り扱うこととします。
２．対応端末の交換・故障修理、不具合調査等を行う場合、対応端末の製造元は、製造番号(IMEI 番号)等の契約者の個人情報を取得し、対応端末の製造元のプライバシ―ポリシーに従い取り扱うものとします。
３．個人情報の取り扱いに関して、本規約の内容と「プライバシーポリシー」の内容に矛盾が生じる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第２５条（合意管轄）
契約者と当社との間で本サービス又は本規約に関連して訴訟の必要性が生じた場合は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
発行日：2018 年 4 月 1 日
改定日：2019 年 3 月 1 日
改定日：2020 年 2 月 5 日
改定日：2022 年 4 月 1 日