Contract

ホームトレード取扱規定

第 1 章 x x

第 1 条 【規定の趣旨】

この取扱規定（以下、「本規定」といいます）は、お客さまが東洋証券株式会社（以下、「当社」 といいます）に設定申込された取引口座（以下、「本口座」といいます）において、インターネットを利用して提供される「ホームトレードサービス」（証券取引サービスおよび情報サービスの総称であり、以下、「本サービス」といいます）をご利用される場合の取扱に関する取り決めです。

第 2 条 【法令・諸規則等の遵守】

お客さまが本サービスを利用して当社に取引注文を委託され、当社がそれを受託するときは、お客さまおよび当社は、法令ならびに日本証券業協会および金融商品取引所等の諸規則等（以下、「法令・諸規則等」といいます）を遵守するものとします。

第 3 条 【パスワード等の発行および管理】

1. 当社は、当社が定める方法により、お客さまが本サービスを利用する際に必要となる支店番号、口座番号、パスワード（仮パスワードを含む）

（以下、「パスワード等」といいます）を発行します。

2. お客さまは、自己のパスワード等の使用および管理について一切の責任を負うものとし、理由の如何を問わず、パスワード等を、第三者に使用もしくは共有させ、または第三者に譲渡、貸与、売買等をすることができないものとします。

3. お客さまは、パスワード等を失念した場合またはパスワード等を第三者に盗用された場合は、直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。

第 4 条 【本サービスの利用】

1．本サービスは、お客さまが、証券総合口座取引のお申込みをされることを前提として、日本国内に居住する20歳以上の個人の方で、当社所定の申込書に必要事項を記載のうえお申込みになり、かつ当社がそれを承諾した場合に限り、本規定にもとづいて利用できるものとします。

2．お客さまは、当社がお客さまのパスワード等の確認により本人認証を行った場合に限り、本サービスを利用することができることとします。

第 5 条 【本サービスの範囲】

お客さまが利用できる本サービスの範囲は、以下のとおりとします。

(1) 当社が定める範囲の証券取引およびその照会

(2) 当社が定める範囲の投資情報の利用

第 6 条 【利用時間】

お客さまが本口座において本サービスを利用できる時間は、当社が定める時間とします。

第 7 条 【自己責任の原則】

お客さまは、本規定の内容を十分把握・理解し、自らの責任と判断において当社との取引を行うものとします。

第 2 章 取 引 注 文

第 8 条 【取引の形態】

お客さまが本サービスを利用して取引注文を委託できる取引の形態は、インターネットを利用するものとします。

第 9 条 【取引の種類】

お客さまが本サービスを利用して取引注文を委託できる商品および取引の種類は、当社が定めるものとします。

第 10 条 【取引銘柄】

お客さまが本サービスを利用して取引注文を委託できる銘柄は、当社が定める銘柄とします。ただし、金融商品取引所等が売買を制限している銘柄および当社が自主的に売買を規制している銘柄については取扱いできません。

第 11 条 【売付または買付可能な数量・金額の範囲】

1. お客さまが本サービスを利用して売付注文を委託できる数量は、当社が本口座においてお客さまからお預かりしている数量および買付約定している数量の合計の範囲内とします。

2. お客さまが本サービスを利用して買付注文を委託できる数量は、当社が定める買付可能金額の範囲内とし、この金額の計算は当社の定める方法によって行うものとします。

第 12 条 【注文の有効期限】

お客さまが本サービスを利用して委託した取引注文の有効期限は、当社が商品毎に定める有効期限の範囲内とします。

第 13 条 【注文の受付】

1. お客さまが本サービスを利用して委託された取引注文は、お客さまが注文内容の確認入力をされ、その入力内容を当社が受信した時点で取引注文の受付とさせていただきます。したがって、通信回線の混雑等によりお客さまの確認入力時間から著しく遅延する場合があります。

2. 当社は、お客さまが本サービスを利用して委託された取引注文が、第2条、第9条、第10条または第11条に定める事項のいずれかに反している場合、当該取引注文の受付を行いません。

第 14 条 【注文の取消・訂正】

お客さまは、当社が定める時間内および範囲内で、取引注文の取消または訂正を行うことができます。

第 15 条 【注文の執行】

1. 当社は、お客さまが本サービスを利用して委託された取引注文を、法令・諸規則等および各商品の約款等に従い、お客さまが取引注文を委託された後の最初に執行が可能となる取引日に執行するものとします。

2. 当社は、次のいずれかに該当する場合、予めお客さまに連絡することなく、お客さまが委託された取引注文を執行しません。

(1) お客さまが委託された取引注文が、受付後、執行するまでに、法令・諸規則等の違反または本規定の定める事項のいずれかに違反することとなった場合。

(2) お客さまの取引口座に立替金が発生している場合。

(3) お客さまの取引状況が当社ルールの差金決済取引となる場合。

(4) お客さまが委託された取引注文の指値が金融商品取引所等の値幅制限を超える場合。

(5) お客さまが委託された取引注文の数量が当社の定めた数量を超える場合。

(6) お客さまが委託された取引注文の内容がxxな価格形成に弊害をもたらすものであると当社が判断した場合。

(7) その他、取引の健全性等に照らし、当社が不適当と判断した場合。

3. 当社は、万一次のいずれかに該当することとなった場合は、その責任を負いません。

(1) お客さまが委託された取引注文の受付後、注文内容を確認し、相当な時間内に当該注文を執行したにもかかわらず、当該時間中における市場価格の変動等により損害が生じた場合。

(2) 前項に基づきお客さまが委託された取引注文を執行しなかったことにより損害が生じた場合。

(3) お客さまが注文内容の確認入力をされ、当社が取引注文を執行した場合において、その注文内容がお客さまの意図しないものであったこと

により損害が生じた場合。

第 16 条 【注文の照会】

お客さまは、本サービスを利用して委託された取引注文の内容および約定内容を、本サービスを利用して照会することができます。

第 17 条 【手数料】

お客さまは、取引注文の執行に関する手数料として、当社が定める方法により計算した額を、当社に支払うものとします。

第 18 条 【取引内容等の確認】

本サービスの利用にかかる注文内容等について、お客さまと当社の間で疑義が生じた場合は、お客さまが本サービスの利用時に入力されたデータの記録内容をもって処理させていただきます。

第 3 章 情報の利用・その他

第 19 条 【情報利用の取扱】

1. 当社は、本サービスをご利用されるお客さまに限り、当社が定める方法により、「株価情報」等の証券情報を提供します。

2. 本サービスにより提供される情報の種類・内容等は、当社が定めるものとします。また、これらは、予め通知することなく変更又は中止することがあります。

3. 本サービスにより提供される情報は、当社に関する情報のほか、証券投資に関する情報提供を目的としたものであり、証券投資の勧誘を目的としたものではありません。本サービスにより提供される情報は、信頼性が高いと当社が判断する情報等に基づくものですが、その正確さを保証するものではなく、本サービスにより提供される情報を利用することによりお客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。

第 20 条【情報利用の禁止事項】

1. お客さまは、本サービスにより当社から提供を受けた情報については、お客さまが行う証券投資の資料としてのみ利用するものとし、次のことは行わないものとします。

(1) 本サービスにより当社から提供を受けた情報を営業に利用すること。

(2) 本サービスにより当社から提供を受けた情報を、第三者へ提供する目的で加工または再利用すること。

(3) 本サービスにより当社から提供を受けた情報またはその内容を、第三者に開示・漏洩し、または第三者と共同して利用すること。

(4) 本サービスにより当社から提供を受けた情報に関する著作権、商標権その他の知的財産権を含むあらゆる権利を侵害する行為を行うこと。

(5) 本サービスにより当社から提供を受けた情報またはその内容を、当社における証券投資以外の目的に利用すること

2. 前項に違反する利用があった場合または当社もしくは金融商品取引所等の判断または都合により、当社は、本サービスによる情報の提供の中止、情報内容の変更等の措置をとる場合があります。なお、情報の提供の中止によりお客さまに費用または損害が生じても、当該費用または損害は全てお客さまの負担とし、当社および金融商品取引所等は責任を負いません。

第 21 条 【利用料】

本サービスにかかる利用料等については、当社が別に定めるところにより取扱うものとします。

第 4 章 雑 則

第 22 条 【届出事項の変更】

お客さまは、本サービスの利用にかかる申込書等の記載事項に変更があった場合は、当社所定の書面または方法により直ちに当社に届出をするものとします。この届出をしないことによりお客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。

第 23 条 【本サービス利用の停止および本口座の廃止】

当社は、次のいずれかに該当する場合、お客さまによる本サービスの利用の停止または本口座の廃止をすることがあります。

(1) お客さまが当社所定の届出書に必要事項を記載のうえ、本口座の廃止の申出をされた場合。

(2) お客さまが本規定のいずれかの事項に違反された場合、または所定の期日までに必要な料金等のお支払がない場合。

(3) お客さまの取引が不xx取引に該当すると当社が認めた場合。

(4) お客さまの本口座にお預り残高が無く、1年以上お取引が無い状態が継続された場合。

(5) お預り金およびマネーリザーブファンド（以下、「ＭＲＦ」といいます）残高のみで2年以上お取引が無い状態が継続された場合。なお、この場合、当社においてＭＲＦ残高を解約し、お預り金を登録されたお客さまの銀行口座へ返金することとします。

(6) 海外転勤、転居等により、お客さまが日本国内の居住者でなくなる場合。なお、この場合、お客さまは、遅延なく当社所定の届出書に必要事項を記載のうえ、本口座の廃止手続を行うものとします。

(7) お客さまが暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められた場合。

(8) やむを得ない事由により、当社が利用停止を申し出た場合。

(9) お客さまの証券総合口座取引が解約された場合。

(10) その他、お客さまが本サービスを利用することが不適当と当社が判断した場合。

第 24 条 【免責事項】

当社は、次の事由によりお客さまに生じた損害については、責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重大なる過失により生じた損害については、この限りではありません。

(1) 本サービスの利用に際して、その事由の如何を問わず、また、お客さまのパスワード等をお客さま自身が入力したか否かにかかわらず（第三者により入力された場合を含む）、お客さまのパスワード等の確認により本人認証が行われた上で、本サービスを利用することにより行われた取引について生じた損害。

(2) 通信回線、通信機器、コンピュータシステムまたは機器等の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動、未xxxにより生じた損害。

(3) 本サービスにより提供される情報の誤謬、停滞、省略または中断により生じた損害。

(4) お客さまが委託された取引注文を当社が受付した後、市場の状況等によって当該取引注文の執行ができない場合や、市場で急激に変動した価格で約定した場合に生じた損害。

(5) 天変地異、政変、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、取引注文の執行、金銭の授受または有価証券の寄託の手続き等が遅延し、または不能となった場合に生じた損害。

(6) お客さまが、本サービスを利用して委託された取引注文について、本サービスを利用して取消または訂正を申し込まれたにもかかわらず、取消または訂正前の当該取引注文が約定したため、当該取引注文の取消または訂正が行なえなかった場合に生じた損害。

(7) その他、当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害。

第 25 条 【諸料金の取扱い】

当社は口座管理料等の諸料金のお支払いにつき、お客さまの口座に売却代金などの預り金があるとき、またはＭＲＦの残高があるときは、それらから充当する場合があります。

第 26 条 【他の規定、約款の適用】

この規定に定めのない事項については、当社の証券総合口座取引約款、保護預り約款、外国証券取引口座約款などにより取扱います。

第 27 条 【合意管轄】

お客さまと当社の間で訴訟の必要が生じた場合、当社は、当社本店の所在地を管轄する裁判所を指定することができるものとします。

第 28 条 【規定の改定】

1. 本規定は、法令・諸規則等の変更または監督官庁もしくは振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに改定されることがあります。

2. 改定の内容がお客さまの従来の権利を制限するまたはお客さまに新たな義務を課すものである場合は、お客さまにその改定内容を通知します。

3. 改定の内容がお客さまの従来の権利を制限するもしくはお客さまに新たな義務を課すものでない場合または改定の内容が軽微である場合は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告または当社ホームページ等への掲載等に代えることができるものとします。

4. 第2項の通知または前項の公告もしくは掲載等がなされた場合、所定の期日までに異議の申立てがないときは、お客さまが本規定の改定にご同意いただいたものとして取り扱います。

以 上

2018 年 11 月 26 日改定