Contract
肥料価格高騰対策事業の計画承認申請書の受理・審査等に係る業務委託公募型プロポーザル実施要領
1 目的
本要領は、肥料価格高騰対策事業の計画承認申請書受理・審査等に係る業務
(以下「本業務」という。)について、随意契約の相手方を選定するにあたりプロポーザルを実施し、応募した者の中から業務受託候補者を選定するために必要な事項を定めるものである。
2 業務委託に関する事項
(1)業務名
肥料価格高騰対策事業の計画承認申請書の受理・審査等に係る業務委託
(2)業務の内容
別添「肥料価格高騰対策事業の計画承認申請書の受理・審査等に係る業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり
(3)委託期間
契約締結日から令和5年3月 31 日まで
(4)提案上限額
30,000,000 円(消費税及び地方消費税を含む。)
3 応募に関する事項
(1)応募資格
①から⑨までに掲げる要件を全て満たす者であること。
① 日本国内に本社又は営業所等の業務拠点を有する者であること。
② 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4第1項の規定に該当していない者であること。また、同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
③ 国又は地方公共団体との契約に関して、指名停止を受けている期間中の者でないこと。
④ 直近1年間において、法人税、消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。
⑤ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申
立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
⑥ 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年xxxxxx 000 x)に基づく競争入札参加資格があること。ただし、茨城県物
品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。
なお、茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年xxxxxx 000 x)に基づく競争入札参加資格がない場合は、「物品調達等競争入札参加者資格誓約書」を提出すること。
⑦ 以下に該当しない者であること。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号。以下「法」という。)第2条第2号に該当する団体(以下
「暴力団」という。)
イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等(法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。以下同じ。)である者
ウ 法人の役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。)が暴力団員等である者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者 オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供
与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者
⑧ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。
(2)失格事項
次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格とする。
① 実施要領に定めた資格・要件が備わっていないとき
② 提出期限までに所定の提出書類が整わなかったとき
③ 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど適合しないとき
④ 提出書類に虚偽又は不正があったとき
⑤ 提案の内容が提案上限額を上回るとき
4 業務受託候補者の選定方法
(1)審査委員会の開催
肥料価格高騰対策事業の計画承認申請書の受理・審査等に係る業務委託プロポーザル審査委員会(以下「審査委員会」という。)において、企画提案について内容審査(書面審査)を実施する。審査委員会において、最も高い得点を獲得した者を契約の相手先となる候補者(以下「候補者」という。)として選定する。
(2)審査基準
項目 | 審査基準 |
適任性 | 本事業の目的を十分に理解しているか。 |
類似業務実績等から本業務を迅速かつ的確に実行でき るか。 | |
実施スケジュールの妥当性 | 実施スケジュールは明確かつ具体的であるか。 |
実施体制の妥当性 | 実施体制は必要十分なものとなっているか。短期間で十分に審査できる体制になっているか。 ・申請受付センターの設置場所 ・総括責任者の配置 ・職員の確保・業務分担・業務ノウハウの共有・業務効率の手法 ・情報セキュリティ・個人情報の取り扱い |
事業費の妥当性 | 見積金額について、積算内訳が明確であり、費用対効果 が高いか。 |
(3)その他
応募が1者のみの場合は、提案の内容について、事業目的を十分に達成できるものであると判断した時は、当該事業者を候補者として選定する。
なお、応募がない場合には、企画提案募集を一旦中止して、業務内容等について再検討のうえ、改めて募集を行う。
5 提出書類及び提出方法等
(1)企画提案書の規格及び内容
① 規格は、A4判縦型横書き、左綴じ 30 頁以内とする。ただし、説明上やむを得ない場合、A3判使用も可とするが、この場合、当該用紙は折り
込み、A4判にして綴じ込むこと。(A3判は2頁とみなす)
② 内容は、様式第4号から第 6 号の内容を含めて作成し、具体的かつ明確な運営体制・人員配置となっており、迅速かつ正確な業務遂行が期待できる企画提案とすること。
(2)提出書類及び提出部数
① | 企画提案参加申込書(様式第1号) | :1 部 |
② | 会社概要(様式第2号) | :1 部 |
③ 過去の類似業務等の実績(様式第3号):1 部
④ 企画提案書(様式第4号) :6部
・受託業務実施に係る運営体制(様式第5号)
・経費見積書(様式第6号)
・「物品調達等競争入札参加者資格誓約書」(茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年xxxxxx 000 x)に基づく競争入札参加資格がない場合)
(3)提出期限
令和4年 11 月 1 日(火)午後5時
(4)提出先
「10 担当部局」へ提出すること。
(5)提出方法
持参、郵送又はメールによる。
① 郵送等の場合は、配達が証明できる書留郵便等に限るものとし、提出期限必着とする。
② 持参する場合は、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日、日曜日及び土曜日(以下「休日等」という。)を除く午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く)に提出先に持参すること。
(6)その他
提案は1事業者につき、1提案とする。
6 企画提案作成等に係る質疑応答期間と方法
(1)企画提案書の作成に係る質問等は、別紙「質問書(様式第 7 号)」により行うものとする。
(2)質問書の提出は、電子メールにより行うものとし、件名を「計画承認申請書の受理・審査等に係る業務委託に関する問い合わせ」として、「10 担当部局」へ提出すること。
(3)質問等の受付期間
令和4年 10 月 28 日(金)午後5時までとする。
(4)質問等への回答
質問等への回答は、速やかに農業技術課ホームページに掲載する。
ただし、各社の独自企画に関わることなどについては、当該質問者のみに回答する。
7 企画提案書提出後のスケジュール
(1)企画提案の内容審査(書面審査):令和4年 11 月7日(月)まで
(2)審査結果通知:令和4年 11 月8日(火)
8 委託契約に係る基本事項
(1)審査委員会において、最も高い得点を獲得した者を候補者として、契約の締結に向けた手続きを行う。
(2)候補者と業務委託契約等で合意に至らなかった場合、あるいは、候補者が応募提案の失格事項に抵触し、失格することが後日判明した場合は、その者との契約の締結を行わず、審査委員会で次点の評価を受けた事業者と契約の締結に向けた手続きを行うことがある。
9 その他
(1)企画提案書等の作成及び提出等に要する経費はすべて事業者の負担とする。
(2)提出された企画提案書は返却しない。また、必要に応じて複写を行う場合がある。
(3)提出期限後における企画書の再提出、差し換えは一切認めない。
(4)募集及び契約については、実行委員会の都合により停止する場合がある。
(5)企画提案書の提出後、都合により参加を辞退する場合は、速やかに書面(任意様式)により「10 担当部局」に報告すること。
(6)適正な経理が行われていることを確認するため、中間検査及び完了検査、業務終了後の事務監査等(国の会計実施検査を含む)を行う場合がある。なお、本業務に関する証拠書類は委託契約終了後5年間保存するものとする。
10 担当部局
茨城県農業再生協議会 担当:xx
(茨城県農林水産部農業技術課内)
住 所:x000-0000 xxxxxxxxx 000-0(xxxx 00 x)電 話:029-301-3894
FAX:029-301-3937