オンラインシステム用認証局である日本銀行は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの PKIサービスを使ってクライアント証明書を発行しています。また、日本銀行では、日本銀行外為法手続きオンラインシステム用認証局 CPS（以下「オンラインシステム用認証局 CPS」という）を定めています（オンラインシステム用認証局 CPS は、日本銀行のホームページまたはオンラインシステムから入手できます）。システム利用者は、オンラインシステム用認証局 CPS に従って、クライアント証明書を利用してください。
日本銀行外為法手続きオンラインシステム用認証局が発行する証明書に関する利用規約
日本銀行外為法手続きオンラインシステム（以下「オンラインシステム」という）の利用者（以下「システム利用者」という）は、日本銀行外為法手続きオンラインシステム用認証局（以下「オンラインシステム用認証局」という）の発行するクライアント証明書を申請、受領またはご利用になる前に、本規約を必ずお読みになり、本規約の内容に同意してください。本規約に同意なさらない場合、システム利用者はクライアント証明書を申請、受領または利用することはできません。
また、システム利用者が本規約に違反した場合、日本銀行は当該システム利用者のクライアント証明書を取消すことがあります。
第 1 条 クライアント証明書について
オンラインシステム用認証局である日本銀行は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの PKIサービスを使ってクライアント証明書を発行しています。また、日本銀行では、日本銀行外為法手続きオンラインシステム用認証局 CPS（以下「オンラインシステム用認証局 CPS」という）を定めています（オンラインシステム用認証局 CPS は、日本銀行のホームページまたはオンラインシステムから入手できます）。システム利用者は、オンラインシステム用認証局 CPS に従って、クライアント証明書を利用してください。
クライアント証明書の用途は、オンラインシステムへのアクセス・コントロールに限られます。それ以外の用途にクライアント証明書を使用してはなりません。
第 2 条 クライアント証明書に関連する申請の手続き
クライアント証明書の発行・更新・取消し等にあたっては、システム利用者は日本銀行が別途定めた規定に従い、日本銀行に対して各種申請を行います。日本銀行は申請を審査し、クライアント証明書の発行・更新・取消し等の可否を決定します。申請の承認の可否は、日本銀行からシステム利用者に通知されます。クライアント証明書の発行申請および更新申請が承認された場合、日本銀行がクライアント証明書を発行しますので、本規約に基づきご利用ください。システム利用者が日本銀行から通知されたクライアント証明書の取得用の入力情報を使用するか、あるいは、クライアント証明書の更新手続きに従って、クライアント証明書を取得した時点で、そのクライアント証明書は、システム利用者に受領されたものとみなされます。システム利用者はクライアント証明書を受領後、使用前にその記載内容を確認し、誤りがあった場合には、直ちに日本銀行に通知しなければなりません。日本銀行は、当該通知を受領した場合、誤りがある旨の通知を受けたクライアント証明書を取消し、新た
にクライアント証明書を発行することができます。
第 3 条 有効期間満了または取消し時の義務
クライアント証明書の有効期限が満了するか、取消しが通知された場合、システム利用者はいかなる目的にもそのクライアント証明書を使用してはなりません。
第 4 条 本規約の変更
日本銀行は、必要があると認める時は、システム利用者に事前に通知を行うことなく、（ⅰ）本規約を改定すること、および（ⅱ）本規約に基づき提供されるサービスの一部を変更する ことができます。日本銀行は、本規約を改定した場合は、日本銀行ホームページおよびオン ラインシステムを通じて周知することとします。システム利用者が本規約の改定に同意し ない場合、日本銀行に通知することにより、本規約をいつでも解約することができます。シ ステム利用者が行う解約の通知は、日本銀行がこれを受領して処理した時点で有効となり ます。本規約の改定後にシステム利用者がシステムの利用を継続したときは、当該システム 利用者は改定後の本規約に同意したものとみなします。
第 5 条 保証
5.1 日本銀行の保証および保証の排除
日本銀行はシステム利用者に対し、次の事項を保証します。（ⅰ）日本銀行がクライアント証明書の発行申請の審査、更新申請の審査、発行手続き、および更新手続きを実施するときに相当な注意を払わなかったことにより、誤った情報がクライアント証明書に記載されていないこと、（ⅱ）システム利用者よりクライアント証明書の取消し申請があった場合には、取消し申請の審査、および取消し手続きに相当な注意を払い、取消対象のクライアント証明書を取消すこと、および（ⅲ）システム利用者のクライアント証明書がすべての重要事項においてオンラインシステム用認証局 CPS に準拠していること。
日本銀行は前記 3 項目以外の事項を保証しません。
5.2 システム利用者の保証
システム利用者は日本銀行に対し、次の事項を保証します。（ⅰ）システム利用者がクライアント証明書の申請において日本銀行に提出した情報が正確であること、（ⅱ）システム利用者が提供したクライアント証明書に記載するいかなる情報（電子メールアドレスを含む）も第三者の知的財産権を一切侵害していないこと、（ⅲ）システム利用者がクライアン
ト証明書の発行申請において提出した情報（電子メールアドレスを含む）が違法な目的のために使用されたことはなく、将来においても使用されないこと、（ⅳ）クライアント証明書に記載されている電子メールアドレスが変更になった場合、直ちにクライアント証明書の再発行申請を日本銀行に対して行うこと、（ⅴ）クライアント証明書に対応する秘密鍵が生成されて以降、システム利用者だけがその秘密鍵を占有しており、将来においても占有を継続すること、かつ権限を付与されていない者がその秘密鍵にアクセスしたことはなく、将来においてもアクセスしないこと、（ⅵ）クライアント証明書に対応する秘密鍵が生成されて以降、システム利用者だけがその秘密鍵を保護するパスワード、ソフトウェアまたはハードウェア・システムの占有者であり、将来においても占有を継続すること、かつ権限を付与されていない者がそれらにアクセスしたことはなく、将来においてもアクセスしないこと、
（ⅶ）合法的かつ本規約に基づき認められている目的のためにのみ、かつ、オンラインシステム用認証局 CPS を遵守した態様によってのみシステム利用者が自己のクライアント証明書を使用すること、（ⅷ）クライアント証明書の秘密鍵が危殆化した場合（または危殆化する惧れがある場合）に、システム利用者はクライアント証明書の取消し請求を日本銀行に対して速やかに行うこと、（ⅸ）システム利用者が証明書または証明書取消しリストなどを発行する認証機関としてではなく、エンド・ユーザとしてクライアント証明書を使用すること、（x）クライアント証明書に対応する秘密鍵を使用して生成されるデジタル署名はすべてシステム利用者自身のデジタル署名であり、そのデジタル署名が生成された時点でクライアント証明書が受領されており、当該クライアント証明書は有効期限が満了しておらず、または取消されていないこと、および（xi）システム利用者がクライアント証明書を取得する条件として本規約に明確な同意を表明していること。
第 6 条 免責
システム利用者は、日本銀行ならびにその請負業者および代理人を、次の事項に関連して発生する責任、請求、損害、費用（合理的な弁護士費用を含む）から免責するものとします。
（ⅰ）本規約または本規約に基づくシステム利用者の保証、事実の表明および義務の違反、
（ⅱ）クライアント証明書の申請においてシステム利用者がなした虚偽の不実表示、（ⅲ）第三者の知的財産権その他の財産的権利、 （ⅳ）クライアント証明書の申請に重要な事実を記載せず、不実表示もしくは不作為が過失もしくは他者を欺く目的でなされた場合、および（ⅴ）秘密鍵を保護しないこと、信頼性の高いシステムを採用しないことまたは秘密鍵の危殆化、紛失、漏洩、改ざんもしくは不正使用を防止するために本規約の条件に基づき必要とされる予防措置を講じないこと。日本銀行が第三者から訴えを提起され、またはその惧れがある場合、日本銀行はシステム利用者に、日本銀行を免責する旨の確約書の提出を求めることができます。システム利用者が確約書の提出に応じなかった場合、日本銀行は、本規約に重大な違反があったとみなします。システム利用者がオンラインシステム用認証局のサ
ービスを利用することに関連して第三者から何等かの申立てを受けた場合、日本銀行は、当該申立ての防御に参加することができます。この場合、日本銀行の弁護士費用は、システム利用者の負担とします。システム利用者は、単独で、すべての申立てから日本銀行を防御する責任を負います。ただし、申立てられた事項の解決については、日本銀行の事前の書面による同意が必要です。本条の定めは、本規約の解約または取消し後も存続します。
第 7 条 責任の制限
日本銀行は、クライアント証明書の取得、使用等によって生じた損害に対する賠償責任を、一切負いません。
第 8 条 輸出
システム利用者は、適用される法域の法令に違反して、クライアント証明書を含む商品を直接・間接を問わず、輸入、輸出または再輸出してはならないことを了解し、これに同意します。上記法令には、アメリカ合衆国（以下「米国」といいます）または日本の輸出管理規則等を含みます。特に、システム利用者は、（ⅰ）米国または日本の輸出管理規則において使用が禁止されている国の国民または居住者、または（ⅱ）米国財務省の List of Specially Designated Nationalsまたは米国商務省の Denied Persons Listに掲載されている者にクライアント証明書をダウンロードさせたり、輸出または再輸出してはなりませ
ん。システム利用者は、以上の記載に同意し、システム利用者が上記の国に所在せず、上記の国またはリストに掲載される国民または居住者ではなく、それらの支配下にないことを表明し、保証します。
第 9 条 分離可能性
システム利用者は、本規約の条項が分離可能であることに合意します。本規約のいずれかの条項の全部または一部が、無効または執行不能であると判示された場合、当該条項 は、本規約のその他の条項に影響を与えず、無効または執行不能であると判示された条項以外の条項は有効に存続します。この場合、本規約は、本規約を執行可能かつ有効にするために必要な範囲において、また適用される法律が認める範囲で、両当事者の当初の意図に合致するように変更されたものとみなされます。
第 10 条 準拠法
システム利用者と日本銀行は、本規約が、すべての点において日本法に準拠し、解釈され
ることに合意します。
第 11 条 紛争解決
本規約のいずれかの事項にかかわる紛争を解決する場合、法的措置を講じる前に、システム利用者は、日本銀行その他の紛争にかかわる当事者に通知して、当事者間で紛争の解決を求めなければなりません。当事者間で紛争が解決できなかった場合、当該紛争の解決については東京地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とします。
第 12 条 譲渡禁止
本規約に別段の定めがない限り、システム利用者は、本規約に基づく権利を譲渡または移転してはなりません。システム利用者の債権者が差押え等の手段を問わず、本規約に基づくシステム利用者の権利を取得しようとした場合、日本銀行は、任意に本規約を解約することができます。
第 13 条 通知
システム利用者が、日本銀行に本規約に関する通知を行う場合は、書面により日本銀行のホームページまたはオンラインシステムに掲載する先に送付されるものとします。
第 14 条 有効性
本規約は、クライアント証明書が有効でシステム利用者が本規約のいかなる条項にも違反しない限り、有効なものとします。
第 15 条 プライバシー
システム利用者は、オンラインシステムを利用するために提出した情報を日本銀行がクライアント証明書に記載することに同意します。
第 16 条 信認関係の不存在
本規約は、日本銀行を一方当事者とし、システム利用者またはシステム利用者のクライアント証明書に依拠する者を他方当事者とする信認関係（fiduciary relationship）の存在を認めておらず、日本銀行は信認関係の存在を前提とする一切の義務を負わないものとし
ます。
第 17 条 完全な合意
本規約は、本規約が対象としている事項についての本規約当事者間の完全な合意を構成し、本規約が対象としている事項に関する本規約当事者間の過去および現在の合意の全てに優先するものとします。
第 18 条 オンラインシステムの利用終了
オンラインシステムの利用終了に伴い日本銀行外為法手続きオンラインシステム利用規約を解約した場合には、本規約をも解約したものとみなします。