① 質問書（様式１）によりメール（gakkyo@ymt.hs.plala.or.jp）で行い、電話で受信確認を行うこと。

部活動地域移行モデル事業業務委託に係る公募型プロポーザル実施要綱

１ 事業名：部活動地域移行モデル事業業務委託

２ 事業の概要

（１）事業の目的

八街市教育委員会（以下「教育委員会」という。）では、国や県の方針等を受け、 八街市立中学校部活動の地域移行を令和６年度に１部活以上行うこととしている。休日の部活動の地域移行を本市の実情に合わせて推進していくため、新しい地域 クラブ活動の運営を担う事務局の設立が急務となっている。また、本事業を地域 に根差した活動にしていくため、地域の関係団体、中学校や生徒保護者との連絡・調整等を行うコーディネーターを事務局に配置する必要があると考えている。本 事業は、土日・祝日の部活指導を学校外の団体に委託し、生徒・保護者及び教師 への効果・影響を調査するとともに、段階的な地域移行を推進するために実施す るものである。

（２）履行期間

契約締結日の翌日から令和７年３月３１日まで

（３）業務内容

別紙「部活動地域移行モデル事業業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。ただし、契約時における仕様書は、契約候補者として特定された者の提案内容に応じて変更することができるものとする。

（４）契約方法

公募型プロポーザル方式による随意契約

（５）委託上限額

総額 １，２５６，８６０円

※上記委託上限額は消費税及び地方消費税相当額を含む金額であり、見積書を提出する際には、当該上限額を超えてはならない。

※委託上限額は契約時の予定価格を示すものではなく、業務内容の規模を示すものであることに留意すること。

３ 参加資格

本プロポーザルへ参加できる者は、地方公共団体発注の本業務に関連する業務実績を有する者で、かつ次の各号に該当しない者とする。

（１）地方自治法施行例（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定により、本市における一般競争入札等の参加を制限されている者。

（２）手形交換所による取引停止処分を受けて２年間を経過しない者又は本業務の企画提案書を提出した日の前６か月以内に手形、小切手を不渡りにした者。

（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者。

（４）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者。

（５）八街市建設工事請負業者指名停止措置要領に基づく指名停止措置（以下、「指名

停止措置」という。）又はこれに準ずる措置を受けている者。

（６）八街市建設工事等暴力団対策措置要綱（平成１９年告示第１００号）に基づく指名除外の措置を受けている者。

（７）八街市暴力団排除条例（平成２４年条例第１７号）に基づく暴力団員等又は暴力団若しくは暴力団密接関係者と認められる者

４ プロポーザル募集から契約締結までのスケジュール

募集から業務の受注者の決定までのスケジュールは以下のとおりとする。

公募開始の公告	令和６年	７月 １日（月）
質問受付締切	令和６年	７月 ８日（月）
質問回答日	令和６年	７月１２日（金）
参加意思表明書等の受付締切	令和６年	７月１７日（水）
企画提案書等受付締切	令和６年	７月３１日（水）
審査（プレゼンテーション）	令和６年	８月 ５日（月）
審査結果通知発送	令和６年	８月 ７日（水）頃
契約締結	令和６年	８月中旬
業務開始	令和６年	９月 １日（日）

５ 募集方法

（１）公募開始の公告年月日令和６年７月１日（月）

（２）実施要項等の配布方法

印刷物の配布は行わないため、市ホームページからダウンロードすること。

６ 質問及び回答

本プロポーザルに関する質問については、以下のとおり受付及び回答を行う。

（１）質問受付締切

令和６年７月８日（月）午後５時

（２）提出方法

① 質問書（様式１）によりメール（xxxxxx@xxx.xx.xxxxx.xx.xx）で行い、電話で受信確認を行うこと。

② メールの件名は「プロポーザル質問書（法人名）」とすること。

③ 電話などによる口頭での問い合わせには対応しない。

（３）質問回答日

令和６年７月１２日（金）

（４）回答方法

市ホームページにおいて回答を掲載する。

７ 参加意思表明

本プロポーザルに参加を希望する者は、あらかじめ参加申請書類を提出することにより、参加表明を行うものとする。

（１）受付締切

令和６年７月１７日（水）午後５時（必着）

（２）提出場所

八街市教育委員会 教育部 学校教育課

（八街市役所 総合保健福祉センター ３階）

x000－0000 xxxxxx00xx00

（３）提出方法

持参または郵送とする。 持参の場合は、事前に来庁時間を連絡すること。 なお、郵送の場合は封筒表面に「部活動地域移行モデル事業参加申請書在中」と朱書きすること。未着・遅延が発生した際は、理由の如何を問わず市は責任を負わない。

（４）提出書類（１部）

参加意思表明書（様式２）

８ 企画提案書等の提出

（１）受付締切

令和６年７月３１日（水）午後５時（必着）

（２）提出場所

八街市教育委員会 教育部 学校教育課

（八街市役所 総合保健福祉センター ３階）

x000－0000 xxxxxx00xx00

（３）提出方法

持参または郵送とする。 持参の場合は、事前に来庁時間を連絡すること。 なお、郵送の場合は封筒表面に「部活動地域移行モデル事業参加申請書在中」と朱書きすること。未着・遅延が発生した際は、理由の如何を問わず市は責任を負わない。

（４）提出書類（９部）

用紙の規格はＡ４版又はＡ３版とし、Ａ３版はＡ４版に折り込み、以下の順でインデックスを付け、フラットファイルに綴じたものを、xx１部、副本８部提出すること。

① 企画提案書等提出届（様式６）

② 企画提案書（Ａ４版 １，２００ 字、６頁以内）

「部活動地域移行モデル事業業務委託仕様書」の業務内容に沿って

（１）指導業務（２）調査研究業務（３）報告書作成業務に対する取り組み、手法等について提案すること。また、仕様書に示した内容以外にも

有益な提案があれば記載すること。

③ 業務の実施体制（任意様式）

本業務を実施するにあたっての実施体制を図で示し、特にアピールしたい組織体制上の優位性があれば明記すること。

④ 工程表（任意様式）

基本的な取り組み及びスケジュールについて記載すること。

⑤ 見積書（内訳書添付）

・見積額は工程表の業務内容に基づいて算出すること。

・消費税率は１０％として見積もること。

・本要綱中の２（５）に示した提案限度額を超えないこと。

⑥ 法人の概要（様式３）

⑦ 業務実績調書（様式４）

・国または地方公共団体が発注した本業務に活かすことができると考えられる契約業務を直近の契約から記載すること。ただし 、提出期限から過去

２年間分に限る。

⑧ 業務xx担当者調書（様式５）

・本業務を実施する際の業務xx担当者を記載すること。

・様式４で記載した業務実績で担当した業務や、本業務に関連する業務担当実績を記載すること。

・これまでの経歴や実績、能力等から、本業務に関してアピールできる点を記載すること

（５）企画提案書全般に係る留意事項

① 参加希望者１者につき、提案は１件とする。

② 提出された書類は返却しない。

③ 提案に際し要した費用は、各提案者の負担とする。

④ 提出された企画提案書は、審査及び説明の目的に、その写しを作成し使用することができるものとする。

⑤ 提出された企画提案書は、xx性、透明性及び客観性を期すため、公表することがある。

⑥ 提出された企画提案書を公表する場合、その写しを作成し使用することができるものとする。

９ 参加の辞退

プロポーザルの参加表明後に参加を辞退する場合は、速やかに電話などで辞退する旨を連絡の上、参加辞退届（様式７）を書面にて提出すること。

１０ 事業者の選定

（１）審査方法

庁内に「部活動地域移行モデル事業業務委託にかかる事業者選定委員会」（以下、

「選定委員会」という。）を設置し、次の審査の結果（合計得点）により、総合的に最も優れた受託者を選定する。

（２）第１次審査（書類審査）

選定委員会において、提出書類等を確認・選定し、上位５者の受注候補者を選定する。なお、参加者が５者以内の場合は、すべての参加者において提出書類等の確認を実施の上、欠格事由に該当しない限り、第１次審査通過者として扱う。次の２つの観点から総合的に評価する。評価の視点及び配点（５０点満点／委員）は次のとおりとする。

観点・評価項目	評価の視点	配点
企画提案書	・仕様書の内容に沿って、取組、手法等について 具体的かつ有益な事柄が記載されているか。	２５	５０
業務実績	・本業務と同種又は類似の業務実績があり、有益 な実績を有しているか。	２５

（３）第２次審査 （プレゼンテーション審査）

第２次審査は令和６年８月５日（月）にプレゼンテーションによる審査を実施する。プレゼンテーション審査は１者につき ３０ 分（提案２０ 分、質疑 １０ 分）とし、出席者は業務xx担当者調書（様式５）に記載した者を含む３人以内とする。また、内容は提出した企画提案書により行うものとし、追加資料の配布や使用は認めない。開催時間などの詳細はメールで通知する。なお、 大型テレビ及び HDMI ケーブル（電源含む）は市において用意するが、その他必要な機材は提案者が用意すること。

観点・評価項目	評価の視点	配点
企業状況	・業務遂行に当たり、経営状況、従業員数等は適 切か。	１０	５０
業務実績	・本業務と同種又は類似の業務実績があり、有 益な実績を有しているか。	１５
業務xx担当者の 実績	・本業務に関連する専門性（資格等）、業務実績 を有しているか。	１５
業務内容全般	・本業務の趣旨や目的を十分理解した提案とな っているか。	１０
事業の実施体制	・指導者を確保するための方策や管理システム が整備されているか。	３０	１００

次の９つの観点から総合的に評価する。評価の視点及び配点（１５０点満点／委員）は次のとおりとする。

	・緊急時の対応を含め、生徒・保護者と地域クラブの連絡体制が適切に整備されているか。 ・問題が発生した場合に備え、対応マニュアルや窓 口が整備されているか。
指導能力	・指導に従事するスタッフを２名確保するための具体的な方策が示されているか。 ・指導者への研修や育成プログラムなど、指導の質を高めるための方策が示されているか。 ・指導者の指導方法を把握し、改善すべき点が あった場合の対応策があるか。	３０
調査研究能力	・①生徒②学校職員③保護者④社会体育団体に 対する適切な調査方法が示されているか。	２０
経費、その他	・適切な見積金額が提示されているか。 ・独自の取組、又は具体的かつ実現可能な追加提案があるか。	２０

（４）選定結果の通知

① 審査結果は文書で通知する。なお、通知する結果は当該提案者に関する結果のみとなる。

② 審査及び選定結果に係る問い合わせには応じない 。

③ 提案者は、審査及び選定結果に対する異議を申し立てすることはできない。

（５）審査結果の公表

市ホームページにおいて、優先交渉権者を公表する。

１１ 契約

優先交渉権者を随意契約の相手方として契約を締結する。優先交渉権者が契約を締結しない場合は、次に得点が高い者から順に契約交渉を行い、合意に達した事業者と契約を締結する。