★ 調達管理番号 23a00762000000 調達件名 フィリピン国バンサモロ母子保健サービス・栄養改善プロジェクト情報収集・確認調査（評価分析） 公示日（予定） 2023年11月15日 担当部課 人間開発部保健第二グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2023年12月22日 ～ 2024年2月29日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務担当分野】 フィリピンでは、ミレニアム開発目標以降、母子保健指標の大幅な改善が見られてきた。一 評価分析...

★	調達管理番号	23a00762000000	調達件名	フィリピン国バンサモロ母子保健サービス・栄養改善プロジェクト情報収集・確認調査（評価分析）
公示日（予定）	2023年11月15日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年12月22日	～	2024年2月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	フィリピンでは、ミレニアム開発目標以降、母子保健指標の大幅な改善が見られてきた。一				評価分析
	方、地理的特徴、民族による文化の違い、地方分権化等の理由から、都市部と地方部等の地域				【人月合計】
	間格差、富裕層と貧困層の社会経済間格差が大きく課題が残る。特に、xxxx・xxxxx・xxxxx自治地域においては、妊産婦死亡率が74(出生10万対) 、乳児死亡率が 20(出生 1000対)、5歳未満児死亡率が 28(出生1000対)と依然として高い値を示している。保健医療サービスの利用についても、妊産婦・5歳未満児のうち約4割が医療サービスを利用できている一 方、6割は医療サービスを利用できておらず、産前ケア、分娩ケア、産後ケア、５歳未満児ケアにおいては、フィリピンの全国平均よりも格段に低い利用率となっている。また、国民健康保険制度への加入率は、41.4％であり、全国平均の69.7％とは大きな隔たりがある状況であ り、母子保健医療サービス全体の改善が急務である。このような背景から、本プロジェクト実			意	1.20人月（国内10日、現地20日） 【現地派遣期間】 2024年2月 【渡航回数】 1回 本件契約には、調査業務用の契約約款が適応されます。プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	施にかかる協力の要請が我が国に提出された。				本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合に
	【目的】				よっては公示取り消しの可能性があります。
	計画枠組み及び実施体制等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェク
	トに関わる合意文書（人月）署名・交換を行うとともに、事前評価を実施する。
	【活動内容】
	本業務従事者は、JICA課題別事業戦略、公開済みのクラスター戦略、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員として派遣されるJICA職員等と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画の策定及び評価6基準（妥当性、整合性、有効性、インパク ト、効率性、持続性）に基づく事前評価及びクラスター戦略に記載のモニタリング枠組みに基			事
	づくモニタリング・評価のために必要なデータ・情報を収集・整理するとともに、協力計画策
	定のために必要な以下の調査を行う。なお、JICA事業評価における評価基準・手続きについては監督職員より情報提供を行う。
				項

★	調達管理番号	23a00718000000	調達件名	エジプト国大エジプト博物館マネジメント支援（文化遺産活用）【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2023年11月15日	担当部課	中東・欧州部中東第一課	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2024年1月4日 ～ 2024年8月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【業務担当分野】文化遺産活用
	円借款「大エジプト博物館建設事業」にて建設を支援している大エジプト博物館（以下、
	「GEM」という。）の開館準備及び開館後の運営・マネジメントを支援することを目的とし、 JICAは第一館長補を担う専門家を派遣している。本案件では、第一館長補と連携する専門家 （文化遺産活用）を派遣することにより、GEMが所有する文化遺産の有効活用等を図り、エジプトの観光産業の発展並びに同国における日本のビジビリティの向上による二国間関係を強化				【人月合計】約3.75人月 【渡航回数】計3回（目安）
	することを目的とする。
	【活動内容】 第一館長補と連携・協働し、以下の業務及びエジプト側との協議等を行う。			意
	(1)GEMの運営・マネジメントに際し、文化遺産の有効活用に関する助言・提言等の作成。 (2)GEMの展示物の入れ替えや、国内外の博物館等での文化遺産活用に係る先駆的なデジタル技術導入実績の調査等をもとにした助言・提言等の作成。
	(3)国内外の博物館・研究機関との文化遺産活用に係る連携強化を促進するための助言・提言等 の作成及び収蔵品の価値に見合った、保存修復・展示・研究・教育を行える機能を備えた新し
	い博物館の在り方の提言。
	(4)GEMに配属されたスタッフの博物館マネジメント分野の能力強化。 (5)博物館イベントや広報資料作成等のプロモーション活動における文化遺産の有効活用にかか る提言。			事
	(6)日本でのGEM関連イベントに出席するエジプトxxへの同行及びカウンターパートに対するマネジメント支援業務等。
				項

★	調達管理番号	23a00749000000	調達件名	エチオピア国xxxx型小規模園芸農業推進プロジェクトフェーズ２（園芸生産）
公示日（予定）	2023年11月15日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2023年12月22日 ～ 2024年2月23日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】エチオピアの長期経済計画である10カ年開発計画（2021～2030年）では、「生産性			留	【業務担当分野】園芸生産
	と競争力の強化」を打ち出し、農業セクターにおいては農家の生計向上、付加価値のある農産 物の輸出、農村での雇用機会の創出等に取り組むとしている。その中で、重点分野の1つとして園芸作物振興が定められており、特に灌漑栽培や都市近郊農業の振興によって園芸作物の生				【人月合計】約1.20人月 【現地派遣期間】2024年１月上旬から２月上旬を予定 【渡航回数】１回
	産拡大を目指すとしている。2017～2023年にかけて「xxxx型小規模園芸農業推進プロジェ クト」がアムハラ州・オロミア州を対象として実施され、シダマ州と旧南部諸民族州を対象地				プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	域に加えたフェーズ２が2023年8月より開始されている。 【目的】本案件で実施予定の技術研修プログラムがカウンターパートと共に開発および改訂さ
	れる。 【活動内容】			意
	①シダマ州及び旧南部諸民族州の対象農家の園芸作物栽培や営農の状況把握及び課題分析
	②フェーズ１で作成されている教材の修正支援
	③新規で必要な教材の作成支援
	④2024年4月に実施予定の技術研修（堆肥、施肥、育苗、病害虫管理、各園芸作物の特性等）のプログラムへの技術的助言及び、研修カリキュラム開発・改訂の支援
				事
				項

★	調達管理番号	23a00744000000	調達件名	全世界水の防衛隊の活動結果・進路にかかる情報収集・確認調査（水衛生分野の調査・分析・広報）
公示日（予定）	2023年11月15日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査・研究業務
履行期間（予定）	2023年12月22日 ～ 2024年3月4日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】水衛生分野の調査・分析・広報
	アフリカで安全な水へのアクセスや衛生に関する課題に取り組む海外協力隊「水の防衛隊」 は、2008年にTICAD IVにおいてその構想が提唱され、2023年8月末までに21か国に累積300名以上が派遣されている。近年、SDGsの取組み促進及び新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、水衛生と栄養や保健、教育xxx幅広いセクターとの連携や衛生分野への関心の高まりか				【人月合計】2.13人月 【現地派遣期間】最大7日間 【渡航回数】最大1回 【関連報告書公開情報】水の防衛隊ニーズ調査結果報告書
	らも、水の防衛隊の活躍は益々期待されている。また、自由な発想によって現地課題の解決を				（2008年12月）
	目指したイノベーションを起こしたり、様々な世代のJICAプロジェクト専門家や現地のアク ターと協働し、相手国政府の政策へも影響を与える等、際立った成果をあげた事例もある。さ				プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	らに水の防衛隊の任期終了後、様々な分野でOVが活躍している。JICAは海外協力隊をJICAグローバルアジェンダ（以下、JGA）の最終目標や価値を共有し、目標達成へのシナリオを踏まえ、自由かつ自発的に個性や工夫を発揮するパートナーと考え、2022年度からJGA隊員への登録を開始。水分野においても、JGA「持続可能な水資源の確保と水供給」への水の防衛隊の貢献が期待されている。SDGs達成に向け水と衛生に関する支援のニーズは引き続き大きく、 2025年のTICAD9においても、日本の貢献策としての発信が期待される。 【目的】水の防衛隊発足からこれまでの活動の成果、帰国後の社会での活躍、JGAやSDGsへの貢献をまとめ、日本の貢献策として対外的に発信するための分析を行うとともに、今後の要			意
	請開拓や支援方法について検討する。 【活動内容】			事
	水の防衛隊の活動結果及び進路について調査結果を体系的に取りまとめるとともに、成果や特
	徴のある活動等の広報資料を作成する。また、今後の要請開拓や必要と考えられる技術支援に
	ついて提言を行う。
				項

	調達管理番号	23a00725000000	調達件名	フィリピン国バンサモロ地域インフラ事業マネジメント能力向上プロジェクト（道路改善・維持管理／能力向上計画）
公示日（予定）	2023年11月22日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年1月9日 ～ 2024年2月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	フィリピン共和国におけるバンサモロ自治区は、xxの紛争によるインフラ投資の不足等が影			留	【業務担当分野】道路改善・維持管理／能力向上計画
	響し、同国内で開発が最も遅れた地域である。道路インフラに関しては、BAR人月内にある約 10000kmの道路網のうち、中央政府の管理する国道約1000kmを除いた9000kmは地方自治体の管理道路となっており、BAR人月内の道路舗装率は約４割に止まっているなど（国道を除 く）、道路ネットワークの整備が進んでいない。そのため、地域住民の社会経済活動に必要な				【人月合計】約1.4人月 【現地業務期間】2023年1月～2月のうち３週間程度 【渡航回数】１回 ・本調査は、現地の情勢等により契約予定時期の後ろ倒しや調
	道路インフラ開発を早期に実現することが急務となっており、2019年2月に設立されたバンサモロ暫定自治政府（Bangsamoro Transition Authority。以下BTA）は、同地区内の道路ネット ワーク計画策定、効率的な既存道路の改良、また、同自治区内のミッシングリングの解消等を				査内容の変更の可能性があります。また、現地業務期間中にバンサモロ周辺地域に渡航（１回）することを想定しています。
	必要な施策と挙げているが、BTAは発足間もないことより、人材不足、計画から事業化に係る 業務サイクルや実施能力の欠如、関係マニュアル等の未整備、適切な道路維持管理未実施等			意
	様々な課題に直面している。かかる状況を踏まえ、フィリピン政府よりバンサモロ暫定自治政
	府の道路整備・維持管理に係る能力向上を目的とした技術協力プロジェクトの要請が我が国に
	対してあった。
	【目的】
	本詳細計画策定調査は、上記の背景を踏まえ、技術協力プロジェクト実施に向けた実施体制、
	上位目標・プロジェクト目標・成果・活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容をフィリ
	ピン側実施機関と確認・協議し、プロジェクト実施にかかる合意文書の締結及び事業事前評価 を行うことを目的とする。			事
	【業務内容】
	本業務従事者は、技術協力プロジェクトの目的・仕組みを十分に理解し、他調査団員と協議・
	調整をしながら担当分野にかかる協力計画策定のために必要な情報収集及び分析を行う。
				項

	調達管理番号	23a00726000000	調達件名	フィリピン国バンサモロ地域インフラ事業マネジメント能力向上プロジェクト（評価分析）
公示日（予定）	2023年11月22日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年1月9日 ～ 2024年2月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	フィリピン共和国におけるバンサモロ自治区は、xxの紛争によるインフラ投資の不足等が影			留	【業務担当分野】評価分析
	響し、同国内で開発が最も遅れた地域である。道路インフラに関しては、BAR人月内にある約 10000kmの道路網のうち、中央政府の管理する国道約1000kmを除いた9000kmは地方自治体の管理道路となっており、BAR人月内の道路舗装率は約４割に止まっているなど（国道を除 く）、道路ネットワークの整備が進んでいない。そのため、地域住民の社会経済活動に必要な				【人月合計】約1.4人月 【現地業務期間】2023年1月～2月のうち３週間程度 【渡航回数】１回 ・本調査は、現地の情勢等により契約予定時期の後ろ倒しや調
	道路インフラ開発を早期に実現することが急務となっており、2019年2月に設立されたバンサモロ暫定自治政府（Bangsamoro Transition Authority。以下BTA）は、同地区内の道路ネット ワーク計画策定、効率的な既存道路の改良、また、同自治区内のミッシングリングの解消等を				査内容の変更の可能性があります。また、現地業務期間中にバンサモロ周辺地域に渡航（１回）することを想定しています。
	必要な施策と挙げているが、BTAは発足間もないことより、人材不足、計画から事業化に係る 業務サイクルや実施能力の欠如、関係マニュアル等の未整備、適切な道路維持管理未実施等			意
	様々な課題に直面している。かかる状況を踏まえ、フィリピン政府よりバンサモロ暫定自治政
	府の道路整備・維持管理に係る能力向上を目的とした技術協力プロジェクトの要請が我が国に
	対してあった。
	【目的】
	本詳細計画策定調査は、上記の背景を踏まえ、技術協力プロジェクト実施に向けた実施体制、
	上位目標・プロジェクト目標・成果・活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容をフィリ
	ピン側実施機関と確認・協議し、プロジェクト実施にかかる合意文書の締結及び事業事前評価 を行うことを目的とする。			事
	【業務内容】
	本業務従事者は、技術協力プロジェクトの目的・仕組みを十分に理解し、他調査団員と協議・
	調整をしながら担当分野にかかる協力計画策定のために必要な情報収集及び分析を行う。
				項

	調達管理番号	23a00720000000	調達件名	グアテマラ国女性起業家の能力向上支援アドバイザー（女性就業・起業支援）
公示日（予定）	2023年11月22日	担当部課	グアテマラ事務所	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2024年1月17日 ～ 2026年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	背景・目的			留	想定担当業務：女性就業・起業支援
	グアテマラでは、男女格差や男尊女卑の考え方が根強く残っており、世界経済フォーラムの				想定人月（想定）：１３人月
	「Global Gender Gap Report」（2022年版）によれば、グアテマラのジェンダーギャップ指数 １４６カ国中１１３位と、中南米・カリブ諸国では最下位である。また、「経済活動への参加				渡航回数：７回
	機会」におけるジェンダーギャップ指数は、１４６カ国中１１７位であり、こちらもxxx
	米・カリブ諸国では最下位となった。このような背景がありながらも、貧困状態を抜け出すた
	めに立ち上がり、女性起業家を目指している女性が多く存在している。しかしながら、起業家
	となるための基礎的な学力やノウハウが無いままに生産・販売を行っていることから、実際に
	自立した起業家となることが非常に難しい。本案件では、貧困地域に住む女性及び女性グルー プが貧困から抜け出すため、研修等を通じて自分自身の手で産物を作り、手に職を付け、新た			意
	な起業家となり収入を向上させるための支援を実施する。また、CP機関である大統領府大統領 夫人社会事業庁（以下、「SOSEP」という）は、全国22県に支部を抱えており、各県で女性起業家グループへの技術支援を行おうとしているが、技官自身が研修を受ける機会が非常に少
	ない。そのため、本案件では女性起業家グループに加えて、CP機関の能力強化を行い、女性のエンパワーメントの促進及び所得向上による貧困からの脱却への貢献を目指す。
	業務概要 活動①：SOSEP技官への研修プログラム及び教材の策定・実施を支援する。 活動②：女性起業家グループへの研修プログラムの策定・実施を支援する。			事
	活動③：関係省庁やNGO、他のドナー団体と相互協力できるよう調整する。活動④：活動に係る評価システムを策定・実施する。
				項

	調達管理番号	23a00760000000	調達件名	ニカラグア国乳がん早期発見アドバイザー業務
公示日（予定）	2023年11月22日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2024年2月16日 ～ 2026年2月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	ニカラグアでは、子宮頸がんにおける検診体制が既に体系化され、一定の成功を収めている一				乳がん早期発見
	方で、乳がんの検診体制はまだ整備されていない。そのため、ニカラグアの乳がん患者の半数				【人月合計】
	以上がステージ後期で診断され、近隣諸国と比べて死亡率が高い要因の一つとなっている。乳 がんの啓発、検診、治療にかかる基本的な規定はあるものの、医療スタッフの間で十分に普及				9.3人月 【渡航回数（想定）】
	しておらず、適切に実施されていないことが原因となっている。かかる状況を鑑み、セルフ				計6回
	チェックや検診に対する意識向上に加え、乳がん疑い時には確実にマンモグラフィーの検診に
	つなぐリファラル体制の強化、そして乳がんに係る意識が改善し、乳がん検診率の向上を目指				【留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性がありま
	すため、乳がんに知見を有する専門家の派遣が要請された。 【目的】			意	す。本調達予定案件は、契約予定時期の後ろ倒しや活動内容の 変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。
	本専門家は、ニカラグアでの乳がん早期発見のため、一次医療従事者の乳がん対策に係る能力
	強化支援を行う他、啓発活動による地域住民の乳がんに係る知識の向上、乳がん疑い時の検診
	につなぐリファラル体制の強化支援を行うことを目的とする。
	【活動内容】
	・乳がんの疑いのある症例の早期発見、ケア及びリファラルに関連する既存の文書(規制、プロトコル、資料及び教育マニュアル) をレビュー及び分析 ・一次医療従事者向けの教訓的かつ分かりやすい実践ガイドブックの策定 ・全国規模での実践ガイドブックの普及のため全国セミナーの開催			事
				項

	調達管理番号	23a00769000000	調達件名	ブラジル国劣化農地の畑地転換事業形成支援
公示日（予定）	2023年11月22日	担当部課	中南米部南米課	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査・研究業務
履行期間（予定）	2024年1月9日 ～ 2024年8月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】農業政策
	ブラジル政府は2030年までに森林伐採をゼロにすることを主要政策に掲げ、今後10年間で4千万haの劣化農地を改良して畑地に転換することにより、新たに森林を伐採することなく食料増産に繋げる政策を掲げている。また、ブラジル政府は持続可能な農業の推進を掲げて低炭素農業技術の開発に取り組んでいる。他方、本協力を進めるにあたっては、JICAが協力可能な分野の絞り込みや様々な地域の特性を踏まえた事業内容の検討が必要となり、今後実施する基礎情				【人月合計】3人月 【現地業務期間】2024年2月上旬（約14日間）、2024年6月（約 14日間） 【渡航回数】2回
	報収集・確認調査において綿密に確認していく予定である。調査実施に先立ち、過去の協力実
	績も踏まえ具体的な確認事項をブラジル側関係機関とも調整しながら詳細かつ迅速に検討する
	必要がある。調査の実施段階においても調査進捗の共有や方針協議、日本側関係機関との調整に際しブラジル農業分野及びJICAスキームに精通した人材による助言が必要である。 【目的】			意
	ブラジル側関係機関との協議を通し、基礎情報収集・確認調査での調査項目を特定し、ブラジ
	ル側の合意を得るとともに、同調査の進捗及び結果を踏まえた事業形成の方向性についてJICA への助言及びブラジル側との調整を行う。
	【活動内容】
	①ブラジル政府内の主要CP機関を特定の上、日伯の意向をすり合わせ、基礎情報収集・確認調査実施についてブラジル側の賛同を得る。 ②過去のブラジル向け農業分野の経験も踏まえ、基礎情報収集・確認調査TOR案を作成する。			事
	③上記①で特定したブラジル側との協議を通じて先方ニーズを詳細に分析し、②で作成する基
	礎情報収集・確認調査TOR案についてブラジル側の合意を得る。 ④基礎情報収集・確認調査が円滑に実施されるよう、調査団とブラジル側の橋渡しや調査進捗
	及び結果に対する助言を行う。
	⑤日本側関係機関との意見交換を通じ、我が国にとってもメリットのある取り組み内容を提案
	する。
				項

	調達管理番号	23a00650000000	調達件名	エクアドル国チンボラソ県農村部における生計向上を通じた家族農業強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2023年11月22日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年1月9日 ～ 2024年3月4日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】本事業は、エクアドルチンボラソ県において、農牧省による農家へのxxxx型農業			留	【業務担当分野】評価分析
	振興（SHEPアプローチ）の普及及び生活の質の向上にかかる活動を行うことにより、農牧省の農家の生計向上に資する普及活動の実施体制強化を図り、ひいては家族農業を行う農家の生				【人月合計】1.20人月
	計向上含む継続的な生活の改善に寄与するもの。
	日本政府の対エクアドル「国別開発協力方針」において、協力重点分野の一つとして「格差是				【現地業務期間・渡航回数（想定）】
	正・包摂的社会の実現」を掲げており、本事業はこの指針に合致する。				現地渡航期間は、2024年1月下旬～2024年2月上旬で3週間程度 （渡航回数1回）を予定。
	【目的】本詳細計画策定調査では、エクアドル国政府より要請された「チンボラソ県農村部に
	おける生計向上を通じた家族農業強化プロジェクト」について、先方実施機関との協議を通じ てプロジェクトの協力の枠組みを策定し、事前評価を行うとともに、プロジェクトの内容を確			意	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	認・協議し、エクアドル関係者との間で協議議事録（人月）にて合意することを目的とする。
	【活動内容】本業務従事者は、技術協力事業の趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の
	上、日本側研究者や調査団員として派遣されるJICA職員等と協力・協議・調整しつつ、評価6 項目（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づく事前評価に必要な
	データ、情報を収集、整理、分析し事前評価を行う。また、本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を取りまとめ報告書（案）を作成する。			事
				項

★	調達管理番号	23a00751000000	調達件名	ペルー国最終処分場運営能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2023年11月22日	担当部課	地球環境部環境管理・気候変動対策グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年1月10日 ～ 2024年3月5日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】評価分析
	現在、ペルーでは全国21地域・66カ所の衛生埋立処分場で全国の廃棄物量の全体6割程度が適切に処理されているが、残りの4割は1600カ所以上のオープンダンプサイトに投棄されてい る。近年の人口増加と都市化の拡大により都市廃棄物の総量も増えており、オープンダンプサ				【人月合計】1.25人月
	イトへの投棄量も増加傾向にあり、周辺環境への汚染や影響が問題視されている。係る状況に				【現地派遣期間】：2024年2月上旬～2月下旬
	おいて、同国環境省は循環型社会の構築を目的とした「統合廃棄物管理法」を2017年に制定 し、更に2021年に「国家環境政策2030」を作成し、固形廃棄物の適正処理を増やすことを目的 に掲げているものの、環境省や各自治体の予算的・人的リソースの制約により、十分な衛生埋				【渡航回数】1回
	立処分場の整備が出来ていない。JICAは2012年から有償資金協力「固形廃棄物処理事業」で衛 生埋立処分場の新設を行ってきており、本案件では右案件で建設された最終処分場が適切に運			意	【現地業務実施地】ペルー
	営・維持管理が行われるように、同国の能力強化・キャパシティビルディングを目指すもの。				プレ公示の内容は、今後変更の可能性があります。
	【目的】
	今回実施する詳細計画策定調査では、本プロジェクトに係る計画枠組み、実施体制、成果と活
	動等を整理し、事前評価を行うとともに、プロジェクトの内容を確認・協議し、ペルー政府と
	の間で協議議事録にて合意することを目的とする。			事
	【活動内容】
	本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、調査団員とし
	て派遣されるJICA職員等と協議・調整しつつ、廃棄物分野に関連する関係機関の基礎的な情報の収集及び評価6基準（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ・情報を収集・整理する。
				項

	調達管理番号	23a00772000000	調達件名	ヨルダン国難民を含む子どもに対するコミュニティレベルの精神保健・心理社会的支援の強化詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2023年11月22日	担当部課	ガバナンス・平和構築部平和構築室	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年1月9日 ～ 2024年3月8日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 ヨルダンは、2011年のシリア危機以降、65万人以上のシリア人を受け入れている他、パレスチナ、イラク等からも多数の難民を受け入れ、教育や保健医療などの公共サービスを提供している。しかし帰還の目途が立たないまま滞在が長期化し、経済的にも不安定な状況に置かれて精神的に影響を受ける者が多く、ヨルダン国民の脆弱層と共に彼らの精神保健の問題が深刻となっている。一方、ヨルダンでは、精神保健・心理社会的支援（以下、MHPSS）分野の予算が不足しており、保健省（以下、MoH）が提供可能なMHPSSの臨床的な介入と人的資源は非常に限られている。 JICAは2021年8月から2023年8月まで、MoHに政策アドバイザー（個別専門家）を派遣し た。本事業は、同専門家案件の後継案件であり、ヨルダン保健省が教育省と協働し、難民を含めた子どもに対し、コミュニティレベルのMHPSSを提供する能力を強化し、もって難民を含む子どもの精神・心理的状況の改善に寄与するものである。 【目的】 本詳細計画策定調査では、本プロジェクトに係る計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理し、事前評価を行うとともに、プロジェクトの内容を確認・協議し、ヨルダン政府との間で協議議事録にて合意することを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、調査団員として派遣される外部有識者やJICA職員等と協議・調整しつつ、MHPSSに関する基礎的な情報の収集及び評価6基準（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ・情報を収集・整理・分析し、事業事前評価（案）を作成する。また、担当分野に係る調査事項を取りまとめ、報告書（案）を作成する。			留	【人月合計】1.1人月
					【現地派遣期間】2024年1月中旬～2024年2月上旬で3週間程度
					【渡航回数】1回
					プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
				意
				事
				項

	調達管理番号	23a00776000000	調達件名	全世界畜産・家畜衛生分野事業戦略実施支援情報収集・確認調査（課題別指針策定支援） （国内業務）
公示日（予定）	2023年11月22日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査・研究業務
履行期間（予定）	2024年1月9日 ～ 2024年2月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【人月合計】
	畜産の振興および家畜衛生の強化は、家畜を飼育する農民の生計向上や、それぞれの国や地域における国民の健康と食料安全保障の観点から重要である。これまで、畜産・家畜衛生分野に				約1.2人月（国内） 【現地活動期間・渡航回数】
	関するJICAの事業形成では、各国の要請に対して個別に内容を検討し、事業を計画・実施して きた。当該分野の技術移転に関しても、現地に派遣された専門家が各国の実情を鑑みながら関				国内作業を想定(2024年1月上旬～2月上旬）
	連分野における技術をそれぞれの事業のなかで適応させてきた。個々の事業について知見が蓄
	積されているものの、それらが体系化・共有された実績は乏しい。JICAでは様々な開発課題について課題の内容やアプローチを体系的に整理し、JICA関係者が案件の形成や実施の際の執務参考資料として課題別指針を作成しているが、当該分野に関しては2011年に作成された課題別 指針「農業開発・農村開発」の中で一部記載があるのみである。より持続的かつ効果的な事業			意
	の形成・実施のため、畜産・家畜衛生分野に共通した基本的な方針の明確化が必要となってい
	る。
	【目的】
	本調査では畜産・家畜衛生分野に関する主な概況や援助動向、アプローチや手法を整理したう
	えで、JICA事業による協力の方針を示し、知見や留意点を共有するための課題別指針を作成す る。これにより関係者間で当該分野に関する事業の企画・立案・計画・実施の際に役立てるこ
	とを想定する。 【活動内容】			事
	国内調査
	JICAにおけるこれまでの畜産・家畜衛生分野を対象に、JICA及び国内外の関連機関の文献や報 告書、評価表のレビュー、ヒアリングを行い、当該分野に関する情報を収集する。
	上記収集した情報をもとに畜産・家畜衛生分野に関する執務参考資料として課題別指針「畜
	産・家畜衛生」、その中からポイントを抜き出して、簡潔にまとめたテクニカルブリーフを作
	成する。
				項

	調達管理番号	23a00777000000	調達件名	モルディブ国GCF受託事業の海岸保全・防護対策事業に関する詳細設計・施工に係る調達支援アドバイザー業務
公示日（予定）	2023年12月13日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2024年2月1日 ～ 2025年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	モルディブ国政府から、JICAに対して海岸保全・防護対策の取り組み促進に係る支援が要請され、緑の気候基金（GCF）の認証機関であるJICAは、JICA協調プロジェクト、GCF受託資金およびモルディブ国政府資金による事業を一つのプロジェクトとしてGCFに対して事業提案を行い、2021年7月のGCF理事会において承認された。上記事業のうち、海岸保全・防護対策の 実施に係る詳細設計・施工及び海岸維持管理については、モルディブ政府環境・気候変動・技			留	【業務担当分野】 詳細設計・施工に係る調達支援アドバイザー 【人月合計】 6.00人月 【現地派遣期間】
	術省（MECCT）が実施機関となり、GCF受託資金およびモルディブ国政府資金により事業を行う予定である。今般、JICAは、MECCTが設置するProject Management Unit（PMU）の国際コンサルタントとなる技術支援アドバイザー及び調達支援アドバイザーを派遣し、MECCTが実施する海岸保全・防護対策事業に係る詳細設計・施工監理を支援することが必要とされてい る。			意	第一回現地業務：2024年2月開始予定 【渡航回数】 6回 本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適応されま
					す。
					プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
					本調査は、契約予定時期の前倒しや後ろ倒しの可能性がありま
					す。
				事
				項

	調達管理番号	23a00778000000	調達件名	モルディブ国GCF受託事業の海岸保全・防護対策事業に関する詳細設計・施工監理に係る技術支援アドバイザー業務
公示日（予定）	2023年12月13日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2024年2月1日 ～ 2029年4月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	モルディブ国政府から、JICAに対して海岸保全・防護対策の取り組み促進に係る支援が要請され、緑の気候基金（GCF）の認証機関であるJICAは、JICA協調プロジェクト、GCF受託資金およびモルディブ国政府資金による事業を一つのプロジェクトとしてGCFに対して事業提案を行い、2021年7月のGCF理事会において承認された。上記事業のうち、海岸保全・防護対策の 実施に係る詳細設計・施工及び海岸維持管理については、モルディブ政府環境・気候変動・技			留	【業務担当分野】 詳細設計・施工監理に係る技術支援アドバイザー 【人月合計】 6.00人月 【現地派遣期間】
	術省（MECCT）が実施機関となり、GCF受託資金およびモルディブ国政府資金により事業を行う予定である。今般、JICAは、MECCTが設置するProject Management Unit（PMU）の国際コンサルタントとなる技術支援アドバイザー及び調達支援アドバイザーを派遣し、MECCTが実施する海岸保全・防護対策事業に係る詳細設計・施工監理を支援することが必要とされてい る。			意	第一回現地業務：2024年2月開始予定 【渡航回数】 7回 本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適応されま
					す。
					プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
					本調査は、契約予定時期の前倒しや後ろ倒しの可能性がありま
					す。
				事
				項

	調達管理番号	23a00680000000	調達件名	チュニジア国ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ推進のための保健セクター政策に係る情報収集・確認調査【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2024年1月17日	担当部課	中東・欧州部中東第一課	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査・研究業務
履行期間（予定）	2024年3月1日 ～ 2024年11月11日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	１）背景・目的			留	【人月合計】
	チュニジアでは、貧困・脆弱層以外の自営業者等は依然として医療保障制度にカバーされて				約3.5人月
	いない。また、国内総保健医療支出に占める患者自己負担率、家計支出の1割を保健医療サー ビスに費やす人口の割合が高い等、保健サービス提供能力・医療保障制度の改善が必要な状況				【現地派遣期間・渡航回数】
	にある。 また、死因に占める非感染性疾患（NCDs）の比率が約9割を占め、非感染性疾患による医療支出が6割以上（2014年）を占める等、非感染性疾患による財政負担が増大している。 係る課題に対し、チュニジア政府は2021年に「国家保健政策2030」において、2030年までのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（以後、「UHC」）達成を掲げている。 係る状況を踏まえ、本調査では、チュニジア政府が2030年を目標年とするUHC達成に向け優先度の高い新規案件を形成するため、医療保障の改善、保健医療サービス強化、慢性疾患対			意	現地渡航期間：2024年1月中旬～2024年7月下旬 予定渡航回数：3回 プレ公示の内容は、今後変更の可能性があります。
	策・栄養改善それぞれにおいて必要な施策を分析し、開発政策借款等による支援可能性を検討
	する。
	２）活動内容
	チュニジア政府が2030年を目標年とするUHC達成に向け優先度の高い新規案件を形成するため、医療保障の拡大、保健医療サービス強化、慢性疾患対策・栄養改善それぞれにおいて必要な施策を分析し、開発政策借款等による支援可能性を検討する。			事
				項