Contract
御所市プロモーションサイト制作業務委託プロポーザル実施要領
令和４年５月御所市
御所市プロモーションサイト制作業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領
１.目 的
新型コロナウイルス感染拡大による地域経済の低迷から脱却し、地域活力の向上を図るため、これまでにない切り口で御所の魅力をxx的に発信できるプロモーションサイトを作成することで、市内外の御所市のファンを増やし、市民に対してはふるさとへの愛着や誇りを持たせ、御所市の関係人口・交流人口の増加、ひいては来訪者や移住者の増加を目指す。
２.業務の概要
(1) 業務委託名
御所市プロモーションサイト制作業務委託
(2) 業務委託の内容
別紙「御所市プロモーションサイト制作業務委託仕様書」（以下、「仕様書」という。）のとおりとする。
(3) 業務委託期間
契約締結日 から 令和 5 年 3 月 20 日（月）まで
(4) 委託料限度額
5,071,000 円（消費税額及び地方消費税額を含む）
＊この金額は契約時の予定価格ではなく、企画提案内容の規模を示すためのものである。
３.委託予定者の選定
本業務の委託予定者の選定は、事業の実績、目的及び内容に最も適した者を選定するために、公募型プロポーザル方式によって行う。
受託を希望する事業者は、参加申込書（様式１）等を提出のうえ、公募型プロポーザルに参加し、業務について提案を行うこと。
提案内容等について審査のうえ、最も優れていると認められた者を優先交渉の委託予定者とする。合格基準点は 60 点以上とし、提案事業者が１者の場合でも、合格基準点に達していれば委託予定者 とする。ただし、得点の総計が最も高い者が２者以上あるときは、審査委員会の合議により優先交渉
の委託予定者を決定する。
４.スケジュール
x x | 日 程 |
公告 | 令和４年５月１９日（木） |
質問の受付 | 令和４年５月１９日（木）～令和４年５月３０日（月） |
質問に対する回答 | 令和４年６月１日（水） |
参加申込書の提出 | 令和４年５月１９日（木）～令和４年６月３日（金） |
企画提案書の提出 | 令和４年６月６日（月）～令和４年６月１６日（木） |
プレゼンテーション | 令和４年６月２７日（月） |
選考結果通知 | 令和４年６月２８日（火）予定 |
業務委託契約の締結 | 令和４年６月３０日（木）予定 |
５.参加資格
次の要件を全て満たしているものとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
(2) 御所市業務委託等競争入札等参加資格「⑩-05ホームページ」において令和3年度の入札参加資格 を有する者、または令和4年度の入札参加資格申請を提出済である者のうち、奈良県内に本店として登録のあるもの。
(3) 御所市物品購入及び業務委託等の契約に係る入札参加資格停止措置要綱（平成 21 年御所市告示第 124 号）による入札参加資格停止の措置を受けていないこと。
(4) 民事再生法の規定による再生手続開始の申立て中または再生手続中でないこと。
(5) 会社更生法の規定による更生手続開始の申立て中または更生手続中でないこと。
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団、同法同条第 6 号に規定する暴力団員若しくは暴力団準構成員、同法同条第 1 号に規定する暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与する者、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(7) 国税及び地方税の滞納がない者。
(8) 労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）及び雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）の規定により当該保険に加入が義務づけられている者については、これに加入していること。
(9) ウェブサイトの運用及び記事の企画、取材、撮影等の業務を公告日から過去 3 年間に受託し、同期間内に履行を完了した実績を有する者であること。
(10) この業務を行う期間中、管理技術者、担当技術者を配置(各技術者の兼任は不可)すること。また、配置される技術者は直接的な雇用関係(代表者可)にある者とし、そのうち管理技術者にあたっては「参加申込書」の提出の日以前に 3 ヶ月以上の雇用関係(代表者可)あること。
(11) 管理技術者または担当技術者には、3 年以上の実務経験者を配置すること。
(12) 新型コロナウイルス感染症対策により、第 2 次審査のプレゼンテーションをオンラインで実施する場合がある為、オンラインでの対応が可能である事。
６.参加申込
(1)申込方法
本実施要領及び仕様書の内容を確認し、参加を希望する場合は、参加申込書（様式１）に必要事項を記入の上、持参又は郵送にて提出すること。
また、参加申込書の提出の際に下記書類も提出すること。
① 参加申込書（様式 1）
② 誓約書（様式 3）
③ 会社概要書（様式 4）
事業者の経歴、役員の構成、組織体制、事業概要、売上高がわかる資料を添付すること。
④ 業務実績書（様式 5）
⑤ 管理技術者の資格等（様式 6）
⑥ 担当技術者の資格等（様式 7）
⑦ 事業者の所在地（様式 8） (2)提出部数
６．(1)①②についてはxx各 1 部、6(1)③から⑦まではxx各 1 部、副本各 8 部 (3)提出書類配布場所
御所市ホームページからダウンロードすること。 xxxxx://xxx.xxxx.xxxx.xxxx.xx
(4)提出方法
下記提案書提出先まで持参又は郵送により提出すること。郵送の場合は、書留等受取記録が残る方法とすること。
（5）提出先
x000－0000 xxxxxx0xxx0御所市役所 企画政策部 企画政策課
地域活性推進室 シティプロモーション係 TEL:0745－44－3641
（6）提出期間
公告日から令和 4 年 6 月 3 日（金）（土曜日、日曜日、祝日を除く）午前 9 時から午後 5 時まで（正午から午後 1 時を除く）とする。
※なお最終日令和 4 年 6 月 3 日（金）は午前 11 時まで
※郵送の場合は、令和 4 年 6 月 3 日（金）必着
（7）その他
参加申込書を提出後に辞退する場合は、辞退届（様式 9）を提出すること。
７.質問及び回答
質問については、その旨を記載した質問書（様式２）を、電子メール（Ｗｏｒｄに限る）により送信し、件名を「御所市プロモーションサイト制作業務委託に係る質問」とし、電話にて受信確認をすること。なお、電子メール以外での質問については回答しないこととする。
(1) 送信先
御所市役所 企画政策部 企画政策課
地域活性推進室 シティプロモーション係 担当：xx、xx電話 ： 0745－44－3641【直通】
電話 ： 0745－62－3001【代表】 内線（337）電子メール ： xx@xxxx.xxxx.xxxx.xx
(2) 質問受付期間
令和 4 年 5 月 30 日（月）午前 11 時まで
(3) 質問に対する回答
令和 4 年 6 月 1 日（水）午後 5 時までに、参加申込をしている全事業者に対して、電子メールにて回答するものとする。
８.企画提案書の提出
参加申込書を提出した企画提案を行う事業者は、下記の企画提案書等を作成のうえ提出すること。
(1) 提出書類
① 企画提案書等提出書（様式 10）
② 企画提案書（任意様式）
③ 業務工程表（任意様式）
④ 提案価格書（様式 11）
・提案価格は、消費税及び地方消費税額を含んだ金額とすること。また、積算根拠を詳細に示した内訳書を添付すること。
（2）提出部数
８．(1)①についてはxx 1 部、８．(1)②③④についてはxx各 1 部、副本各 8 部とし、 ＣＤ－ＲＯＭ等の電子媒体（提出書類をＰＤＦに変更したもの）を提出すること。
(3) 企画提案書作成上の留意点
① 企画提案書の様式は原則として A4 版用紙縦置きで、横書き片面印刷、左綴じとし、使用するフォントの大きさは 11 ポイント以上とすること。図面等の 補足資料は、必要に応じて、A4 版横、 A3 版横で使用すること。A3 版の用紙を使用する場合は、片面印刷とし、片袖折りにすること。
② 企画提案書の表紙は任意様式とするが、ページ下部に通しページ番号を振ること。なお、ページ数は 30 ページ以内とする。
③ 使用言語は日本語とすること（ただし、専門用語を除く）。
④ xxには、会社名・会社印、代表者名・代表者印を記名押印すること。
⑤ 記載内容については明瞭かつ具体的な記載とし、専門知識を有しない者に対する配慮をすること。また、専門用語、略語等に関しては、脚注により定義又は説明を付記するなど、わかりやすい記載とすること。
⑥ 提案する企画に係る費用の総額は、「２．(4) 委託料限度額」を超えないものとすること。
⑦ 一度提出された企画提案書は、これを書き換え、差し替え、追加または撤回することはできない。
(4)提出書類配布場所
御所市ホームページからダウンロードすること。 xxxxx://xxx.xxxx.xxxx.xxxx.xx
(5)提出方法
下記提案書提出先まで持参又は郵送により提出すること。郵送の場合は、書留等受取記録が残る方法とすること。
（6）提出先
x000－0000 xxxxxx0xxx0御所市役所 企画政策部 企画政策課
地域活性推進室 シティプロモーション係 TEL:0745－44－3641 (7）提出期間
令和 4 年 6 月 6 日（月）から令和 4 年 6 月 16 日（木）（土曜日、日曜日、祝日を除く）午前 9 時から午後 5 時まで（正午から午後 1 時を除く）とする。
※なお最終日令和 4 年 6 月 16 日（木）は午前 11 時まで
※郵送の場合は、令和 4 年 6 月 16 日（木）必着
９.プレゼンテーションの実施
企画提案の内容について、提案者がプレゼンテーションを行うものとする。3 者以上参加申込みがあった場合は、提出された企画提案書等をもとに書類審査でプレゼンテーションする 3 者を選定する。
（1）実施日及び場所
令和 4 年 6 月 27 日（月）実施予定
※開始時刻及び場所については、別途連絡する。
※オンラインでプレゼンテーションを実施する場合、Web 会議ツール「Zoom」でプレゼンテーション及び質疑応答の内容を個々に審査する。
（2）プレゼンテーションの方法
① 1 者あたりの時間は 30 分程度とする。
・企画提案書の内容説明（20 分）
・企画提案書に対する質疑応答（10 分）
② 1 者あたりの出席者は 3 名までとする。
③ スクリーン及びプロジェクターは市が用意する。その他パソコン等プレゼンテーションに必要な機材は、事業者が用意すること。
１０.提案書の審査基準及び審査方法
御所市プロモーションサイト制作業務委託事業者審査選定委員会(以下「選定委員会」という。) により、提出書類及びプレゼンテーションの内容を評価し、評価点数が最高得点となった者を優先交渉の委託予定者として選定する。ただし、最高得点となった者が選定委員会で定める基準点(選定委員の合計点の平均が 60 点)に満たない場合は、委託予定者を選定しない。
(1)審査基準
次の審査基準により評価を行う。
区分 | 審査項目 | 評価の視点 | 審査配点 |
趣旨の理解 | 趣旨の理解について | 本業務の目的を理解した内容になっているか。 | 10 |
業務実績 | 事業者の業務実績について | ウェブサイトの運用及び記事の企画、取材、撮影等の業務 実績及び本事業で必要な知見、専門知識、ノウハウを有しているか。 | 15 |
執行体制について | ・業務執行のために適切な人員配置及び役割分担が妥当か。 ・進捗確認など市との連絡・調整が速やかに行える体制か。 ・問題発生時の適切な対応が考慮されているか。 |
業務実施体制 | 実施方法について | ・業務の全体像を描き、具体的な内容を提案しているか。 ・目的を達成するための全体のスケジュールを立てているか。 ・掲載する記事を受託者及び市でチェックする工程を組み込むなど、的確に運用するための仕組みが考えられているか。 | 25 |
企画の有効性 | 企画提案の 効果・発展性 | ・市民が執筆する記事を効果的に使うことで、市民が市への愛着等を深める仕組みとなっているか。 ・市外住民が本市に興味関心を抱く仕組みとなっているか。 ・都市部住民にも訴求できるわかりやすい、かつ、デザイン性が高い内容となっているか。 | 45 |
企画提案の独自性 | ・本市の特性及び地域性を活かした企画の提案か。 ・提案事業者の強みを活かした企画の提案か。 ・事業の目的達成のため有効な独自提案か。（ただし、提案限度価格内で実行可能なもので、追加予算を必要としないものに限る。） | ||
企画提案の 実現・継続性 | ・提案する企画の実現性はあるか。 ・提案する企画は一過性に終わらず、継続姿勢のある提案か。 | ||
価 格 | 見積りの具体性 | 詳細かつ具体的な見積りで、設定金額を超えていないか。 | 5 |
(2)審査方法
上記(1)で設定した評価基準や配点に基づき選定委員会において総合的に審査し、最も優れていると認められる者を優先交渉の委託予定者として選定する。
ただし、委員の評価点の合計が最も高い者が複数であるときは、委員の議決により候補者を特定するものとする。なお、優先交渉に選定された事業者との契約締結交渉の結果、合意に至らなかった場合等は、審査結果に基づき、次点交渉に選定された事業者から順に繰り上げて交渉を行うものとする。
参加者が 1 者の場合は、プレゼンテーション審査を行い、受注候補者特定の可否を協議して決定するものとする。
１１.審査結果の通知
選定結果については、全ての事業者に通知する。なお、審査の結果等については、電話等による問い合わせは一切応じない。
１２.契約
選定された事業者は、通知があり次第、御所市契約規則に基づき業務委託契約書を締結した後、速
やかに業務の準備に着手すること。
１３.その他の留意事項
（1）本プロポーザルに係る費用は、全て参加者の負担とする。
（2）使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（3）提出された提案書等は、審査等において必要な場合は複写する。
（4）提出された提案書等は、返却しない。
(5) 全ての提案について、業務の目的が十分に達成できないと市が判断したときは、事業者を選定しない。
１４.問合せ先
御所市役所 企画政策部 企画政策課
地域活性推進室 シティプロモーション係 担当：xx、xx
〒639-2298
xxxxxx0xxx0
TEL：0000-00-0000(直通) FAX：0745－62－5425