【DX ツール利用規約】
【DX ツール利用規約】
本規約は、利用者が、運営会社（DX ツール（以下「本ツール」といいます。）またはツール内の機能に掲載された会社をいい、以下「当社」といいます）が提供する本ツールを利用いただく際の、規約を定めたものです。本ツールの利用者は、本規約を遵守し、本ツールを利用するものとします。
第１条（定義）
本規約において使用する用語を以下のように定めます。
⚫ 「本ツール」とは、当社が、利用者に対し、提供する電子契約、オンライン MTG 機能を含む複数のデジタル化により利用者の業務プロセスの変容を目的とした機能を管理し利用するためのツールをいいます。
⚫ 「各機能」とは、本ツールにおいて、当社が利用者に対して提供する各種機能をいいます。
⚫ 「利用者」とは、事業の用途のために、本ツールを導入し、利用する事業者をいいます。
⚫ 「従業者」とは、利用者が本ツールを事業のために利用させる利用者以外の者をいいます。
⚫ 「機能固有規約」とは、本ツールにて管理できる各機能固有の規約をいいます。
第２条（利用規約への同意）
1. 本ツールを利用する利用者は、本規約に同意のうえ、本ツールを利用するものとします。
2. 本ツールの各機能は、他の事業者（本ツールの販売者を含む）が提供するツール、プログラム又は API（以下、総称して「他事業者サービス」といいます。）を利用しています。利用者は、本ツールにおいて使用される他事業者サービスを利用するにあたって必要となる全ての各種規約、ポリシー、ガイドライン（これに限らず、また、名称は問わず、各事業者が他事業者サービスを利用するにあたり了承、同意を必要とする全ての規約を指し、以下、総称して「ガイドライン等」といいます。）に同意の上、本ツールを利用します。
3. 本ツール上の各機能管理に機能固有規約がある場合、当社は、利用者が見やすい箇所に表示するものとし、利用者は本ツールの利用開始にあたり機能固有規約を承諾し、同意の上、各機能を利用するものとします。なお、機能固有規約は、本規約の一部を構成するものとします。
4. 利用者は、当社に対し、当社所定の方法で本ツールを利用することを目的とした申込をした場合、本利用規約の内容を理解し、同意の上、本ツールの利用を申し込むものとします。
第３条（規約の適用）
本規約は、本ツールに関する当社と利用者との間における一切の関係について適用されるものとします。なお、各機能の利用にあたり、本規約と機能固有規約の内容が異なる場合には、各機能の機能固有規約が優先して適用されます。
第 4 条（規約の変更）
当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を追加、変更、または削除（以下「変更等」といます）することができます。当社は、本規約の変更等を行う場合、その内容について、事前に利用者に対し電子メール、本ツール上での通知もしくは、本ツール上に掲出することにより通知します。利用者
が、変更等の効力が生じる期日以降に本ツールを利用した場合、利用者変更等がされた後の規約が適用されるものとします。
第 5 条（使用許諾）
1. 当社は、利用者に対し、利用者の指定するパソコン（以下「端末」といいます。）への設定をもって、利用者が事業の用途のために本ツールを利用することを許諾します。（以下「本許諾」といいます）
2. 本許諾による本ツールの使用権は、非独占的、かつ再許諾不可、譲渡不能のものです。但し、第４条第 3 項に定める利用者の従業員に対してのみ、当社は、利用者が再許諾することを利用者に対し許諾します。
3. 本規約は、利用者に対し、本ツールの使用を許諾するものであり、本ツールに関するプログラム等の所有権、著作権その他本規約で定める使用権以外の権利が利用者に帰属するものではありません。
第 6 条（適用期間）
本規約の適用期間は、利用者が本ツールを利用する期間とします。
第 7 条（利用料）
本ツールの利用料は、本ツールの利用に関する申込書（名称の如何を問わず、本ツールを利用することの申込をしたことの分かる書面または電磁的記録、当社所定のフォーム等を言います。）の通りとします。
第 8 条（委託）
当社は、本ツールの提供に関する業務の全部もしくは一部を第三者に委託することができます。但し、その場合には、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第 9 条（アカウント）
1. 当社は、利用者に対し、本ツールの利用に必要なアカウント（以下、「ツールアカウント」といいます。）を発行し、利用者に当社所定の方法で通知するものとします。
2. 各機能固有のアカウント（以下「機能固有アカウント」といいます。なお、前項の「ツールアカウント」及び本項の「機能固有アカウント」を総称して「利用者アカウント」といいます。）が必要な場合、前項のツールアカウントと同時に発行し、通知するものとします。
3. 当社は、利用者が、自己の事業の用途の使用のためにのみ、自己の従業員（雇用関係の有無にかかわらないものとし、以下、「従業員」といいます。）に対し、本ツールの利用に必要となる利用者アカウントに基づく本ツールまたは各機能固有のアカウント（以下、「従業者用アカウント」といいます）を、発行することを許諾します。
4. 利用者は、当社より通知された利用者アカウント及びアカウント情報についての管理及び使用について一切の責任を負うものとします。なお、当社は、従業者用アカウントによってなされた行為は、全て利用者の行為とみなすものとし、利用者は、利用者アカウント及び従業員用アカウントについて一切の責任を負うものとします。
5. 利用者は、利用者アカウントを第三者（利用者によりアカウントの使用に関する権限を付与した従業
員を除く）に使用させ、または譲渡、貸与、開示、共有等をしてはならないものとします。また、従業者用アカウントについても、第３項の目的の範囲外での使用を禁止します。
6. 利用者は、利用者アカウント及び従業員用アカウントの情報が第三者に漏洩した場合、またはそれが疑われる場合、直ちに、当社または本ツールを保守するための契約を利用者と締結する保守会社（以下、「保守会社」といいます）に連絡するものとします。なお、当社または保守会社において、第三者による不正な使用が疑われる場合、または不正使用を確認した場合、事前の通知なく当該アカウント、及び関連するアカウントの使用を停止することがあります。
7. 各機能について、当社が、機能固有規約において、連携する他事業者サービスにおいて既に利用者または従業員が保有する自己のアカウントの利用を許諾している場合、利用者は、自己の責任で当該アカウントを使用するものとします。なお、当社が、本ツールの運用に影響が出ると判断し、利用者に対し、自己のアカウントの使用の中止を要請した場合、利用者は直ちにその使用を中止するものとします。
第 10 条（禁止行為）
１．利用者は、本ツールの利用に関して、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 本ツールに連携する他事業者サービスのガイドライン等に抵触する行為
(3) 当社及び本ツールに関する著作xx知的財産権およびその他権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為。
(4) 公序良俗および諸法令に違反した活用
(5) 本ツールの内容および本ツールにより利用しうる情報を改ざん、消去する行為。
(6) 第三者に成りすまして本ツールを利用し、その他不正アクセス行為に該当する行為。
(7) コンピュータウィルスおよびその他有害なコンピュータプログラム等を本ツールに対して、または、本ツールを利用して送信する行為。
(8) 本ツール関連設備（サーバ等）に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
(9) 法令に違反し、または違反する疑いのある行為。
(10)第三者の権利を侵害する行為。
(11)本ツールと同一又は類似の事業を、本契約に係るものとは別に、利用者又はその関連会社等が実施する行為。
(12)本ツールに関するツールまたはプログラムの、複製若しくは改変し、又は逆アセンブル、逆コンパイル等のリバースエンジニアリングを実施する行為。
(13)その他、上記各号に相当する程度に不適切であると当社または保守会社が判断する行為。
２．当社または保守会社は、利用者の行為が前項各号のいずれかに該当するものであることを判断した場合、または利用者が従業員等をもって、前項各号のいずれかに該当する行為を行わせていると判断した場合、利用者に対し何らの通知なく、本ツールの全部または一部の提供を一時中断することができるものとし、これにより利用者に対し損害が生じたとしても当社及び保守会社は何ら責任を負わないものとします。なお、当社及び保守会社は、利用者のこれら行為を監視する義務を負うものではないものとします。
第 11 条（通知）
1. 当社または保守会社は、利用者に対し、電子メール、または本ツール利用端末画面に表示させる 等、当社または保守会社が適当と判断する方法により、随時必要な事項を通知することができるものとし、当該通知は、電子メールの場合は当社または保守会社が利用者に対し送信した時点、本ツール利用端末画面に表示させる場合はそのための措置を行い、本ツール利用端末より利用者が確認できる表示が可能となった時点をもって効力が生じるものとします。
2. 乙が甲に対して、発送をもって通知を行う場合、乙は、甲が届出た最新の所在地（支店がある場合は本社所在地とする）宛てに通知物を送付することとし、通知物が通常到達すべきであった時に到達したものとみなします。
第 12 条（本ツール、機能、又は機能の一部の利用の一時的な中断）
1. 当社または保守会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者へ直ちに通知するものとし、本ツール、機能、又は機能の一部の利用の一時的な中断することができるものとします。
（１） サーバ等、本ツール関連設備の故障または不調により保守を行う場合
（２） 本ツールの提供に係る運営上または技術上の理由でやむを得ない場合
（３） 他事業者サービスの事情による場合
（４） 機能固有規約に規定する場合
（５） その他天災地変その他の非常事態の発生またはその恐れがあるために、法令・指導による当社の不可効力により提供できない場合
2. 当社または保守会社は、サーバ等、本ツール関連設備の定期的な点検を行うため、利用者に対し、点検日の１０日前までに事前通知のうえで、本ツール、各機能、又は各機能の一部の提供を一時的に中断することができるものとします。
3. 当社または保守会社は、利用者が本契約に違反した場合には、利用者へ事前通知を行ったうえで、本ツール、各機能、又は各機能の一部の提供を中断することができるものとします。
4. 当社または保守会社は、本条各項に定める事由により本ツール、各機能、又は各機能の一部を利用者が利用できなかったことに関し、利用者に損害が生じたとしても、何ら責任は負わないものとします。ただし、当社または保守会社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合はこの限りではありません。
第 13 条（本ツール、各機能、又は各機能の一部の廃止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本ツールの各機能の全部又は一部を廃止することができるものとします。
① 廃止日の３０日前までに利用者に通知した場合
② 天災地変その他の非常事態の発生またはその恐れがあるために、法令・指導による当社の不可効力により提供できない場合
③ 他事業者サービスの事情により提供できない場合
2. 前項に基づき本ツールの各機能の全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている当該
機能に対応する利用料金のうち、提供しない日数に対応する額を日割計算にて利用者に返還するものとします。
第 14 条（仕様変更）
当社は、業務上の都合又は他事業者サービスを提供する他事業者の都合上必要がある場合、本ツールにかかるプログラム、ソフトウェア、サーバ等の事情、又は利用者の利便性向上のため、利用者の承諾なしに、本ツールまたは各機能の仕様を変更することができるものとします。なお、本ツールの利用者の運用に支障が生じる仕様の変更をする際は、利用者に対し事前通知のうえ、行うものとします。
第 15 条（著作権）
1. 本ツールおよび本ツールに関する文書等に関する所有権、著作権をはじめとする一切の知的財産権は、すべて当社に帰属するものとします。但し、本ツールを利用または利用のために本ツールにアップロードしたもの（本ツールを利用者が利用し、利用者が独自に作成した書類、動画等、または本ツールを利用するために本ツール外で利用者が独自で作成したものを含む）を除きます。
2. 本ツールの利用開始後に利用者によって収集、作成、登録された書式、文章等の著作物、商標権、肖像権、その他の一切の権利は利用者に帰属するものとし、これらによって第三者の権利を侵害した等のトラブルについて、利用者の責任において対処するものとし、当社及び保守会社は何ら一切の責任を負いません。
第 16 条（契約解除）
1. 当社又は保守会社は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、利用者に対し書面による契約解除の意思表示を行うことで直ちに契約を解除することができるものとします。
（１） 本規約に違反し、利用者が 14 日以上の期間を定めてその是正を催告したにもかかわらず、当該期間内にこれが是正されなかったとき。
（２） 仮差押え、仮処分、差押え、競売、租税滞納処分等の公権力による処分を受けたとき。
（３） 支払いを停止した場合、または手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
（４） 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生または特別清算開始の申し立てがあったとき。
（５） 解散もしくは営業の全部または重要な営業活動の廃止、休止の決議をしたとき。
（６） 関係官庁から営業の許可取消または停止処分を受けたとき。
（７） 利用者に対する詐術その他背信的行為があったとき。
2. 当社又は保守会社は、利用者が本規約に違反した場合または利用者が前項各号に定める事由に該当したことにより本契約が解除された場合で、かつ、直接の効果として現実に損害を被った場合、利用者に対して実際に発生した損害額を上限とする損害賠償を請求することができるものとします。
第 17 条（契約終了後の措置）
1. 理由のいかんを問わず、本契約が終了したときは、当社は、利用者に対し、以下の措置をとるものとします。
① 利用者は、直ちに本ツールの利用を中止するとともに当社または保守会社から提供を受けた本ツールに関する資料等の文書がある場合は当社又は保守会社の指示に従い当社又は保守会社に返還または破棄するものとする。
② 当社または保守会社は、利用者に発行した利用者アカウント情報を使用不能にする等して、利用者への本ツールの利用を終了するために必要な処置を速やかに行うものとします。
③ 本ツール利用中止までに利用者が本ツール用サーバに保存、蓄積したデータ等は、利用者及び保守会社において協議のうえで定めるフォーマットで利用者に引き渡されるものとします。
第 18 条（損害賠償）
当社は、利用者の故意または過失に基づく行為により損害を被った場合で、かつ、直接の結果として現実に損害を被った場合、利用者に対して実際に発生した損害額を上限とする損害賠償を請求することができるものとします。但し、各条項において、利用者が責を負わない旨の規定がされている場合は、この限りではない。
第 19 条（免責）
1. 当社または保守会社は、次の各号に定める事由により利用者に対し損害が発生したとしても、一切の賠償および保証の責任を負わないものとします。
(ア) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(イ) 利用者が管理する端末装置、通信回線、その他利用者が本ツールを利用するための設備の障害
(ウ) 本ツールとは無関係のソフトウェア、アプリケーション、データベース、ツール、ハードウェア等に起因する障害
(エ) 利用者の責任によるコンピュータウィルスに起因する障害
(オ) 当社または保守会社の善良なる管理者の注意をもってしても防御しえない本ツール関連設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
(カ) 利用者による誤操作および不正操作
(キ) 本ツール（各機能を含みます。）の利用に起因して生じた損害、損失、不利益
(ク) 当社または保守会社が管理しない設備に起因する障害
(ケ) その他、当社または保守会社の責めに帰すべからざる事由
2. 利用者の本ツール利用に起因する、又は、起因して生じた結果に対する利用者と第三者との間にトラブルおよび紛争等の諸問題が生じた場合、利用者の責任においてこれを処理および解決するものとし、当社または保守会社は何ら責任を負わないものとします。
3. 利用者が本ツールの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任によりこれを解決し、理由のいかんを問わず当社または保守会社にいかなる責任も負担させないものとします。
第 20 条（個人情報の取扱い）
当社は、個人情報を取り扱うにあたり、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする個人情報保護に関する法令およびガイドラインを遵守し、個人情報を正確かつ安全に取り扱うものとします。
第 21 条（反社会勢力の排除）
1. 利用者は現在および将来において以下の①から⑥のいずれにも該当しないことを表明および確約するものとします（以下、①から⑥を総じて「反社会的勢力」という。）。
① 暴力団
② 暴力団員
③ 暴力団準構成員
④ 暴力団関係企業
⑤ 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団等
⑥ その他①から⑤に準ずる者
2. 利用者は自らまたは第三者を利用し以下の①から⑤に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、👉迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
3. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方当事者の信用を毀損し、または相手方当事者の業務を妨害する行為
4. その他①から④に準ずる行為
5. 利用者が反社会的勢力関係者であることが判明した場合には、当社は利用者に対し催告することなく本契約を解除できるものとします。
6. 利用者は、本契約および関連契約に関して反社会的勢力関係者を関与させないものとします。
7. 利用者は、関連契約の当事者が反社会的勢力の関係者であることが判明した場合には、当該契約を解除できるものとします。
8. 利用者は、損害賠償請求をすることができないものとします。
第 22 条（権利義務の譲渡）
利用者は、当社及び保守会社の事前の承諾なしに、本契約上の権利または義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。
第 23 条（準拠法および合意管轄）
本契約の準拠法は日本法とし、本契約から生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2022 年 12 月 1 日確定版