用語用語の意味 1 契約者当社と加入契約を締結した者 2 加入申込者当社に加入契約の申込をした者 3 SIM カード本サービス契約に基づき貸与される、契約者識別番号その他の情報を記録することができる IC カード 4 端末機器端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年１月 26 日総務省令第 15 号）第３条で定める種類の端末設備の機器 5 携帯電話事業者当社とワイヤレスデータ通信および回線交換サービスの提供にかかる相互接続協定その他の契約を締結している事業者（株式会社...

(約款の適用)

第一👉 x x

に掲げる事由に該当する場合には、当該申込を承諾しないことがあります。

（1）加入申込者が本サービス契約上の債務の支払いを怠るおそれがあることが明ら

第 1 条当社は、このモバイル通信サービス「スマイルフォン」契約約款（以下「本約款」という）に基づき、モバイル通信サービス「スマイルフォン」（以下「本サービス」という）を提供します。

２本約款は、当社が提供する本サービスに関し適用されるものとし、契約者は、本約款を遵守するものとします。

(約款の変更)

第 2 条当社は、契約者の承諾なく、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によるものとし、変更後の約款は、当社ウェブサイトにて掲載するものとします。

（用語の定義）第３条

用語	用語の意味
1 契約者	当社と加入契約を締結した者
2 加入申込者	当社に加入契約の申込をした者
3 SIM カード	本サービス契約に基づき貸与される、契約者識別番号その他の情報を記録することができる IC カード
4 端末機器	端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年１月 26 日総務省令第 15 号）第３条で定める種類の端末設備の機器
5 携帯電話事業者	当社とワイヤレスデータ通信および回線交換サービスの提供にかかる相互接続協定その他の契約を締結している事業者（株式会社 NTT ドコモ・KDDI 株式会社）をいいます
6 携帯電話番号ポータビリティ	電話番号を変更することなく、音声通話機能の提供を受ける事業者を変更することをいいます（以下「MNP」という）
7 電気通信設備	電気通信を行うための機械・器具・線路その他の電気的設備
8 ユニバーサルサービス料	電気通信事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎手電気通信役務の提供に係る交付金および負担金算定等規則により算出された額に基づいて、当社が定める料金をいいます
9 データ通信容量	高速通信時に必要なデータ量をいいます

（サービスの提供区域）

第４条本サービスの提供区域は、携帯電話事業者の通信区域とし、通信回線に接続されている端末機器が携帯電話事業者の通信区域内に在圏する場合に限り、通信を行うことができるものとします。

２通信区域内であっても、電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。

３前項の場合、当社は契約者に対し、当社の故意または過失により生じた場合を除き、その損害を賠償しないものとします。

(契約の単位)

第５条当社は 1 の契約者プランごとに 1 の本サービスの契約を締結するものとします。

（権利の譲渡制限等）

第６条契約者が本サービス契約に基づいてサービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。

２契約者は、本サービスを再販売する等の営利目的で第三者に本サービスを利用させることはできません。

（ID およびパスワード）

第７条契約者は、パスワード並びに個別 ID および個別パスワード（以下「ID 等」という）の管理責任を負うものとします。

２当社は、契約者が本サービス契約上の権利を行使するにあたり、契約者に対し、 ID 等の提示を求めることがあります。

３契約者は、営利目的で ID 等を第三者に利用させないものとします。ただし、この約款で別の定めが規定されている場合にはこの限りではありません。

４契約者は、ID 等が窃用されまたは窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちにその旨を連絡するとともに、当社からの提示がある場合にはこれに従うものとします。なお、当社は、ID 等の窃用による契約者の損害または契約者が第三者に与えた損害について責任を負わないものとします。

５契約者は、個別 ID を変更することはできないものとします。

第二👉 本サービス契約

（契約者）

第８条加入申込者が未xxの場合、本サービスは契約できないものとします。

（最低利用期間）

第９条本サービスは、別表に定める最低利用期間があります。

2 契約者は、別表に定める最低利用期間内に契約の解除があった場合には、契約の解除の日の属する月の翌月末までに一括で、料金表の定めにより解除料をお支払いただきます。

（申込）

第 10 条本サービスの契約申込（以下「申込」という）については、加入申込者が本約款に同意し、当社所定の契約申込書に必要事項を記入・捺印の上、これを当社に提出し当社が承認した際に成立するものとします。

２本サービスの申込をする者は、「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用防止に関する法律（平成 17 年 31 号）第９条」に基づき、氏名、住所、生年月日等の契約者を特定する情報の確認のために当社が別途定める書類（運転免許証、マイナンバーカード等）を提示する必要があります。

（申込の承諾等）

第 11 条当社は、申込があったときは、これを承諾するものとします。ただし、以下

かであるとき

（2）加入申込者が第 23 条（利用の停止等）第 1 項各号の事由に該当するとき

（3）加入申込者が申込より以前に、当社が提供するサービスにつき当社と契約を締結したことがあり、かつ、当社から当該契約を解除したことがあるとき

（4）申込時に申請した事項に虚偽、不備（名義、捺印、識別のための番号および符号情報等の記入漏れ等）があるとき

（5）第 10 条（申込）第２項において、本人確認が出来ないとき

２前項の規定により申込を拒絶したときは、当社は、加入申込者に対しその旨を通知します。

３当社は、第１項に掲げる事由の判断のため、加入申込者に対し、当該加入申込者の身分証明に係る公的書類その他の書類の提出を要求する場合、当該加入申込者から当該書類の提出が行われない間は、当社は、第１項に基づく申込の承諾を留保または拒絶するものとします。

４当社は、同一の契約者が同時に利用することのできる本サービスの個数の上限を定めることができるものとし、当該個数の上限を超えて本サービスの申込があった場合、当社は、当該上限を超える部分に係る申込を承諾しないものとします。

（初期契約解除）

第 12 条本サービスの音声通話機能付 SIM 加入申込は、初期契約解除制度の対象です。加入申込者は、当社が交付する契約内容の確認書面を受領した日、または当社がサービスの提供を開始した日の遅い方から起算して 8 日を経過するまでの間、書面により契約の解除を行うことができます。この効力は、契約解除書面を発したときに生じます。

2 初期契約解除を行った場合、加入申込者は、損害賠償もしくは違約金その他の金銭等を請求されることはありません。ただし、契約解除までの期間（MNP 転出にかかる期間を含む）において提供を受けたサービスの料金および手数料は支払うものとします。当該請求にかかる額は契約内容の確認書面に記載した額となります。

３契約に関連して当社が金銭等を受領している場合は、当該金銭等（前項で示した料金等を除く）を加入申込者に返還するものとします。

４当社が初期契約解除制度について不実のことを告げた、あるいは交付された契約内容の確認書面に初期契約解除制度の記載がなかったことにより、加入申込者が 8日間を経過するまでに契約を解除できなかった場合、当社が新たに発行する正しい契約内容の確認書面を受領した日から 8 日を経過するまでの間、書面により契約の解除を行うことができます。

５本件についてのお問い合わせ先・契約解除書面送付先

x000-0000 xxxxxxxxx 0000-00東松山ケーブルテレビ株式会社総務課

（サービス利用の要件等）

第 13 条契約者が本サービスにおいて使用する IP アドレスは、当社が指定するものとし、契約者は、当該 IP アドレス以外の IP アドレスを使用して本サービスを利用することはできないものとします。

2 20 歳未満の方が本サービスを利用する場合は、その親権者又は後見人が不要としない限り、フィルタリングサービスを利用することとします。

（MNP）

第 14 条契約者は、音声通話機能付 SIM カードを利用するにあたり、当社の定める条件のもとに、MNP による転入または転出を行うことができるものとします。

２ MNP 転入には、以下の条件が適用されます。

（1）転入元事業者の契約者と、本サービス契約の契約者が同一である必要があります。

（2）転入元事業者から取得した MNP 予約番号の有効期限が発行から 15 日間となり、期限切れの場合は転入元の携帯電話会社に再度請求するものとします。なお、申込手続きには、8 日数以上の残日数が必要となります。

（3）電話番号を利用することができない期間（MNP 転入手続完了後から、当該手続に係る音声通話機能付 SIM カードが契約者に到着するまでの期間）があります。

（4）本サービス申込の前に MNP 手続きを行う必要があります。

３初期契約解除制度による解約の場合、当社で新規に発行した電話番号については、 MNP 転出することができないものとします。

第三👉 端末機器および SIM カード

（端末機器の管理）

第 15 条契約者は、本サービスを利用するために必要となる端末機器等（当社が販売する端末機器は除く）を自己の責任と費用において準備するものとします。

２契約者は、端末機器等を電気通信事業法および電波法その他関係法令が定める技術仕様に適用するように維持するものとします。

３契約者は、当社の承諾がある場合を除き、端末機器の分解、損壊、ソフトウェアのリバースエンジニアリング等を行わないものとします。

４端末機器によっては、機能制限がある場合があります。

（SIM カードの貸与・管理）

第 16 条当社は、本サービスの契約者に対し、SIM カードを貸与するものとし、❹良な管理者の注意をもって管理するものとします。

２契約者は、SIM カードの貸与にあたって次の行為を行わないものとします。

（1）当社が認める場合を除き、SIM カードを譲渡または担保に供すること

（2）SIM カードを転貸または売却等して第三者に利用させること

（3）SIM カードを分解、解析、改造、改変等して、引渡時の原状を変更すること

３契約者は、SIM カードを紛失（盗難による紛失を含む）、故障または破損した場合、当社の責めに帰すべき事由を除き、当社が定める方法により再発行を受けるとともに、料金表に定める再発行手数料を支払うものとします。

４契約者は、本サービスの契約が終了した場合、速やかに当社が貸与した SIM カードを当社へ返却するものとします。

第四👉 契約事項の変更等

（サービス内容の変更）

第 17 条契約者が本サービスにおいて、契約内容の変更を申し込むことができる事項は以下のとおりとします。

（1）異なる形状区分の SIM カードへの変更

（2）異なる機能区分の SIM カードへの変更

（3）異なるデータ通信容量プランへの変更

２変更の申込は月単位とし、月に 1 度変更ができるものとします。また、変更するサービスにより料金表に定める手数料、または解除料をお支払いいただく場合があります。

（契約者の氏名等の変更）

第 18 条契約者は、申込時に申請した事項について変更がある場合には、文書によって当社に速やかに届け出ていただきます。

2 契約者は、その氏名、または住所もしくは居住に変更があった場合には、これを証明する書類を添えて、当社に速やかに届け出ていただきます。

3 契約者は、前項の通知を怠ったことにより、当社からの通知または書類等が延着または不到達となった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなすことに同意いただくものとします。

（契約者の地位の継承）

第 19 条相続により契約者の地位の承継があったときは、相続人は、これを証明する書類を添えて、速やかに届出ていただきます。なお、承継を証明する書類の提示を求める場合があります。

2 前項の場合に、相続人が 2 人以上あるときは、そのうち 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

3 前項の規定による代表者の届出があるまでの間、当社は、その相続人のうちの１人を代表者と定め、これを届出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

4 第 1 項および第 2 項の届出により契約者の地位を承継した相続人は、料金表に定める手続きに関する料金を支払っていただきます。

第五👉 利用の制限、中止および停止並びにサービスの廃止

（利用の制限）

第 20 条当社は、電気通信事業法 8 条の規定に基づき、天変地異その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。

２当社は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰および児童の保護等に関する法律（平成 11 年法律第 52 号）において定める児童ポルノを閲覧または取得するための通信を制限する場合があります。

（利用の中止）

第 21 条当社は、以下に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中止することがあります。

（1）当社または携帯電話事業者の電気通信設備の保守または工事のためやむを得ないとき

（2）当社または携帯電話事業者が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき

（3）第 20 条（利用の制限）の規定により、通信利用を制限するとき

（4）当社の業務上やむを得ない事由が発生したとき

（5）その他当社が必要と判断したとき

２当社は、本条に基づく利用の中止について、損害賠償または本サービスの料金の全部または一部の返金を行いません。

（契約者からの請求による利用の一時中断）

第 22 条当社は、契約者から当社指定の方法により利用の一時中断の請求があった場合、本サービスの利用の一時中断（その契約者識別番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとする）を行います。

２前項に基づき、本サービスの利用の一時中断を受けた契約者が、当該利用の一時中断の解約を請求する場合は、当社の定める方法により行うものとします。

３本サービスの利用の一時中断および当該利用の一時中断の解約の手続きは、請求を受けてから一定時間経過後に完了するものとし、当該利用の一時中断の請求後、手続き完了までに生じた利用料金（基本料金、通信料および通話料等）は、契約者による利用であるか否かにかかわらず、契約者の負担とします。

４本サービスの利用の一時中断があっても、本サービスの利用料金は発生します。

（利用の停止）

第 23 条当社は、契約者が以下に掲げる事由に該当するときは、本サービスについてその全部または一部の提供を停止することがあります。

（1）本約款に定める契約者の義務に違反したときまたは本約款の定めに違反する行為が行われたとき

（2）本サービスの料金その他債務の支払いを 2 ヵ月以上怠り、または怠る恐れがあることが明らかであるとき

（3）当社に登録しているお客様情報その他登録情報に変更があったにもかかわらず、当該変更について変更手続きを怠ったとき

（4）当社に登録しているお客様情報その他登録情報について事実に反することが判明したとき

（5）本サービスを違法な態様または公序良俗に反する態様で利用したとき

（6）当社の業務または本サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき

（7）当社が提供するサービスの信用を毀損するおそれがある行為が行われたとき

（8）前各号に掲げる他、当社が不適切と判断する態様において本サービスを利用したとき

２当社は、前項の規定による利用の停止または制限の措置を講じるときは契約者に対し、あらかじめその理由（該当する前項各号に掲げる事由）を通知します。

３当社は、第 1 項の規定にかかわらず、当該契約者に対し、同項の措置に替えて、期限を定めて事由を解消すべき旨を求めることができるものとします。ただし、こ

の措置は、当社が第 1 項の措置を取ることを妨げるものではないとします。

（サービスの廃止）

第 24 条当社は、都合により本サービスの全部または一部を廃止することがあります。

２当社は、前項の規定により本サービスの全部または一部を廃止する場合、契約者に対し、あらかじめその旨を通知します。

第六👉 契約の解除

（当社が行う契約の解除）

第 25 条当社は、第 23 条（利用の停止）の規定による停止を行った契約者、またはこの約款に違反する行為があったと認められる場合、およびその恐れがある場合は、契約の解除をすることができるものとし、その際に契約者の電話番号は喪失するものとします。

２前項の場合において、当社の業務の遂行上、著しい支障がある場合には、催告しないで、サービスの提供を停止すること、また、催告しないで直ちに停止し、その加入契約を解除することがあります。

３当社は、当社または契約者の責めに帰すべかざる事由により、サービス提供に係る当社施設の変更を余儀なくされ、かつ代替構築が困難でサービスを提供できなくなる場合、加入契約を解除することがあります。この場合には、当社はそのことを事前に契約者に通知するものとします。

４当社は、第 1 項の規定により、その契約を解除しようとするときは、第 26 条（契約者が行う契約の解除）第 4 項の規定に準じて取り扱います。

（契約者が行う契約の解除）

第 26 条契約者は、当社が定める方法により、本サービスを解除することができるものとします。

２契約者が、当社に対し MNP による転出を通知し、転出先事業者に移転が完了した時点をもって本サービスの解約となります。

３契約者が当社に対し解約を申し出て、当社が手続を完了した時点をもって、本サービスの解約となります。

４契約者は、本条に定める解除および前条に定める解除の場合、直ちに SIM カードを当社へ返却するものとします。なお、当社に返却がない場合は、当社は、料金表に定める損害金を請求します。

５既に支払われた初期費用および基本料金の払い戻しはいたしません。

第七👉 通信

（通信速度）

第 27 条当社の表示する通信速度は理論上の最高値であり、実際の通信速度は、接続状況または、契約者が使用する端末機器もしくはネットワーク環境、その他事由により変化することをあらかじめ承諾するものとします。

（通信の制限）

第 28 条契約者は、1 ヵ月の利用可能なデータ通信容量（データ通信容量を追加した場合も含む）を超過した場合、自動的に低速通信時の速度となります。

２契約者は、当日を含む３日間の利用合計データ通信容量が一定量を超過した場合、通信速度を制限する場合があります。

第八👉 料金等

（料金の適用）

第 29 条当社が提供する本サービスの初期費用、基本料金等は、料金表に定めるものとします。

２料金の支払い方法は、原則として契約者の指定する銀行口座より口座振替とします。

３当社は、原則として契約者に対して、請求書および領収書の発行は行わないものとします。

４当社は、社会経済情勢等の変化に伴い、基本料金等の料金を改定することができるものとします。

（同時加入に伴う料金の適用）

第 30 条当社は次に定める条件を満たす場合、料金表に定める基本料金の割引を適用するものとします。

（1）以下の当社が提供しているサービスのいずれかに加入していること

（ⅰ）放送サービス（S タイプまたは D タイプまたは E タイプ）

（ⅱ）インターネットサービス

（ⅲ）ケーブルプラス電話サービス

（2）当社の他のサービスに関して、滞納がないこと

第九👉 雑則

（禁止事項）

第 31 条契約者は、本サービスの利用にあたって次の行為を行わないものとします。

（1）当社または第三者の著作権、商標xxの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

（2）法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為

（3）他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為

（4）詐欺等の犯罪に結びつくおそれがある行為

（5）わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為

（6）無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為

（7）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為

（8）無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある嫌がらせメールを送信する行為

（9）特定商取引法または特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反する電子メールを送信する行為

（10）当社もしくは第三者の設備等に用いる設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為

（11）その他、当社が不適切と判断する行為

（免責事項）

第 32 条本サービスで提供する情報の内容および品質に関連して発生した契約者または第三者のいかなる損害についても当社は一切の責任を負わないものとし、契約者と第三者の間に生じた紛争は、すべて当事者間で解決するものとします。

2 本サービスの提供、変更、中止、若しくは廃止に関連して発生した契約者または第三者のいかなる損害についても当社は一切の責任を負わないものとし、契約者と第三者の間で生じた紛争は、すべて当事者間で解決するものとします。

3 当社は、契約者に対して、当社の故意または重要な過失がある場合を除き、一切の損害賠償責任および基本料金等の返還義務を負わないものとします。

４当社が販売する端末機器の保証期間は、機器引渡日から１年間とします。契約者の責めによらない端末機器の故障については、保証期間内に限り修理対応するものとします。

（サイバー攻撃への対処）

第 33 条当社は、当社又は契約者の電気通信設備に対するサイバー攻撃への対処を行うため、次に掲げる事項の全部又は一部を実施することができるものとします。ただし、かかる措置の実施が法令上許容される場合に限ります。

（1）国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成 11 年法律第 162 号）に基づき国立研究開発情報通信研究機構が行う特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、同機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信により行われるサイバー攻撃をいいます。以下本条において同じとします。）のおそれへの対処を求める通知に基づき、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備の IP アドレス及びタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うこと。

（2）契約者が、C&C サーバ等のサイバー攻撃に用いられるサーバと通信することを遮断するために、DNS サーバへの名前解決要求の際のクエリログその他関連する通信記録を自動的に検知すること。なお、契約者は、本サービスを利用している間いつでも、契約者の選択により、かかる検知及び遮断が行われない設定に変更できるものとします。

（定めなき事項）

第 34 条本約款に定めなき事項、あるいは疑義が生じた場合は、当社および契約者は契約約款の趣旨に従い、誠意をもって協議の上解決にあたるものとします。

（管轄裁判所）

第 35 条当社と契約者との間に紛争が生じた場合、熊谷簡易裁判所またはさいたま地方・家庭裁判所熊谷支部を第xxの裁判所とします。

附則

（1）当社は特に必要があるときには、この約款に特約を付することができるものとします。

（2）この約款は、2015 年４月１日より実施します。

（3）この約款は、2015 年 10 月１日より一部改訂します。

（4）この約款は、2015 年 12 月 15 日より一部改訂します。

（5）この約款は、2017 年７月 1 日より一部改訂します。

（6）この約款は、2017 年 10 月 10 日より一部改訂します。

（7）この約款は、2018 年 2 月 1 日より一部改訂します。

（8）この約款は、2018 年 4 月 1 日より一部改訂します。

（9）この約款は、2018 年 9 月 1 日より一部改訂します。

（10）この約款は、2018 年 10 月 1 日より一部改訂します。

（11）この約款は、2019 年 3 月 1 日より一部改訂します。

（12）この約款は、2019 年 7 月 1 日より一部改訂します。

（13）この約款は、2020 年 1 月 1 日より一部改訂します。

（14）この約款は、2020 年 7 月 1 日より一部改訂します。

（15）この約款は、2021 年 1 月 1 日より一部改訂します。

（16）この約款は、2021 年 4 月 1 日より一部改訂します。

※移行措置：シングルプラン 7GB については、シングルプラン 10GB へ 2021年 4 月１日から移行します。シングルプラン容量なしはシングルプラン 1GB へ、シングルプラン 2GB およびシングルプラン 3GB はシングルプラン 5GB へ（ただしデータ SIM および SMS 機能付 SIM ついては対象外とします）2021 年 4 月 1 日から移行します。

（17）この約款は、2021 年６月１日より一部改訂します。

（18）この約款は、2021 年 9 月 10 日より一部改訂します。

（19）この約款は、2022 年 1 月 1 日より一部改訂します。

（20）この約款は、2022 年 2 月 1 日より一部改訂します。

（21）この約款は、2022 年 4 月 1 日より一部改訂します。

（22）この約款は、2022 年 7 月 1 日より一部改訂します。

（23）この約款は、2023 年 2 月 15 日より一部改訂します。

【料金表】

通則

（料金表の適用）

１本サービスに関する料金は、この料金表の規定によります。

２記載の金額は全て消費税別とします。

（料金の変更）

２当社は本サービスに関する料金を変更することがあります。この場合には変更後の料金によります。

（消費税）

３約款の規定により、料金表に定める料金は、消費税を加算した額とします。なお、

消費税率が変更になった場合には料金が変更になります。

（料金表）

１初期費用 ※1 (消費税込)

商品名称	料金／枚
区分	料金	2 枚目以降
シングルプラン	3,300 円
複数プラン	3,300 円	2,640 円

※１

（1）初期費用はデータ通信容量、SIM カード機能区分（データ、SMS 機能付、音声通話機能付）にかかわらず同一となります。

（2） SIM カード機能区分（データ、SMS 機能付、音声通話機能付）を変更する場合、SIM カードごとに一度解約、新規登録のお手続きとなり、再度初期費用をいただきます。また SIM 形状区分を変更する場合、データ SIM、SMS 機能付 SIM は SIM カードごとに一度解約、新規登録のお手続きとなり、再度初期費用をいただきます。音声機能付 SIM は SIM カードごとに変更のお手続きが可能です。その場合、別途変更手数料が必要となります。

２基本料金 ※1

（１）タイプ D ※2 (消費税込)

商品名称		月額料金／枚
区分	データ通信容量 ※3,4	データ	SMS 機能付 ※5	音声通話機能付 ※6
シングルプラン	なし ※7	979 円	1,144 円
	1GB	1,078 円	1,243 円	1,320 円
	2GB ※7	1,221 円	1,386 円
	3GB ※7	1,309 円	1,474 円
	5GB	1,716 円	1,881 円	1,958 円
	10GB	2,266 円	2,431 円	2,508 円
	20GB	2,706 円	2,871 円	2,948 円
複数プラン ※8	100MB ※7	1,617 円	1,782 円	2,387 円
	5GB	2,596 円	2,761 円	3,366 円
	10GB	3,608 円	3,773 円	4,378 円
	20GB	5,786 円	5,951 円	6,556 円

（２）タイプ A ※2 (消費税込)

商品名称		月額料金／枚
区分	データ通信容量 ※3,4	データ	SMS 機能付	音声通話機能付 ※6
シングルプラン	なし		1,144 円
	1GB		1,243 円	1,320 円
	3GB		1,474 円
	5GB		1,881 円	1,958 円
	10GB		2,431 円	2,508 円
	20GB		2,871 円	2,948 円
複数プラン ※8	5GB		2,761 円	3,366 円
	10GB		3,773 円	4,378 円
	20GB		5,951 円	6,556 円

(消費税込)

区分	商品名称	月額料金／枚
オプション	延長保証※9	330 円
	リモートサポート	330 円
	セキュリティ	165 円
	安心パック A（リモートサポート＋セキュリティ）	440 円
	安心パック B(延長保証＋リモートサポート＋セキュリティ）	660 円
	データ通信容量追加（1GB）※10	880 円
	留守番電話	385 円
	割り込み電話	275 円
	アプリ超ホーダイ ※11	396 円
	タブレット使い放題/スマホ使い放題 powered by OPTiM ※11	550 円
	利用料明細	220 円
	迷惑電話撃退 ※12	220 円
	危険 SMS 拒否設定機能 ※13	0 円
	10 分かけ放題 ※14	990 円
	i-フィルター	165 円

※１現在、当社の提供している放送サービス（S タイプまたは D タイプまたは E タイプ）、インターネット（スマイル Air サービス含む）、ケーブルプラス電話のいずれかのサービスを契約している場合、上記金額から 330 円（税込）の割引を実施いたします。

※２タイプ D は株式会社 NTT ドコモの提供する SIM カードをご利用の場合、タイプ A は KDDI 株式会社の提供する SIM カードをご利用の場合、それぞれ適用になります。

※３データ通信容量は、翌月への繰越が可能です。

※４データ通信の国際ローミング提供は行いません。

※５タイプD をご利用の場合、SMS 機能付 SIM カードは海外で送受信することはできません。

※６音声通話機能付 SIM カードについて、以下の機能制限がございます。

（1）他の携帯電話会社が提供している割引プランは継続利用できません

（2）無料通話分の提供はございません

（3）通話料は毎月２ヵ月遅れて請求されます

（4）ご契約はお一人様５回線までとします

※７シングルプラン 2GB、複数プラン 100MB は 2017 年 6 月30 日をもちまして新規受付を終了致しました。シングルプラン容量なし、シングルプラン 3GB は 2021 年3 月 31 日をもちまして新規受付を終了いたしました。

※８複数プランは、2021 年5 月 31 日をもちまして新規受付を終了いたしました。

※９当社が販売した端末の購入時に限り、延長保証の申込みができるものとします。

（延長保証の対象外機種については別途定めるものとします）保証期間の上限はありません。年間２回まで交換または修理対応ができるものとします。メーカーの責めに帰すべき場合を除き、別途免責金が必要となります。

※１０ 1GB ごとに追加したデータ通信容量の有効期限は、購入月内となります。

※１１詳しいサービス内容については当社ホームページをご参照ください。

※１２タイプA をご利用のお客様に限りお申し込みが可能です。なお、タイプ D をご利用の場合は無料でご利用いただけます。

※１３ SMS 機能付SIM もしくは音声通話機能付 SIM をご利用の場合自動適用される機能で、フィッシング SMS であると特定携帯電話事業者によって判定された SMS の受信を拒否するものです。契約者は当社が別途定める方法により設定を変更することができます。

※１４ 1 音声通話あたり 10 分以内の通話料金が無料となるオプションサービスです。 10 分を超過すると 11 円/30 秒の通話料金が発生します。詳しいサービス内容については当社ホームページをご参照ください。

３通信料および通話料

区分	月額料金／枚
SMS 送信料金
国内への送信 ※1	3～33 円／1 通
国外への送信 ※1	50～500 円／1 通（非課税）
国外からの送信	100 円／1 通（非課税）
SMS 受信料金	0 円
通話料金（国内）
通話料金 ※２	11 円／30 秒
デジタル通信料金	39 円／30 秒
通話料金（国際）※３	携帯電話事業者が定める国際電話サービス契約約款において国際通話料として定められた額と同額（非課税）
国際ローミング料金 ※３、※４	携帯電話事業者が定める契約約款において国際アウトローミング利用料として定められた額と同額（非課税）
ユニバーサルサービス料 ※５	ユニバーサル料について定めた当社のホームページに規定する額
電話リレーサービス料 ※５	電話リレーサービス料について定めた当社のホームページに規定する額
格安通話サービス ※６	11 円／30 秒

※１ SMS 送信料金は、従量課金となります。

※２特番通話（株式会社 NTT ドコモ・KDDI 株式会社が定める番号）には、通話料 22 円/30 秒がかかる場合があります。

※３音声通話について、タイプD をご利用の場合、国際電話は最大利用額が２万円、国際ローミングは最大利用額が5 万円での提供とし、最大利用額の変更はできないものとします。タイプA をご利用の場合、利用上限はございません。

※４海外で着信した場合、着信料がかかります。

※５ SIM カード１枚ごとに発生します。なお、金額は変更される場合があります。ユニバーサル料および電話リレーサービス料について定めた当社のホームページは次のとおりです。 xxxxx://xxxx.xx/xxxxxxxxxxx/xxxx/0000/

※６専用アプリを使用して通話することで適用されるサービスです。また、日本から海外への国際通話は、指定された国・地域で利用可能です。海外での利用はできません。

４解約清算金および解除料

区分		期間	料金／契約
端末機器 ※1		2 年間（24 ヵ月）	月額割賦支払金× 残余期間
SIM カード ※2	音声通話機能付	1 年間（12 ヵ月）	基本料金の 1 か月分と 1,100 円(税込)のうち低額な方の料金
	音声通話機能付以外	開通日の翌月末

※1 端末機器を一括購入した場合は対象外とします

※2 最低利用期間内に解約または形状区分や機能区分を変更する場合は、解除料をお支払いいただきます。

５手数料（消費税込）

区分	単位	料金／枚
データ通信容量変更手数料	1 枚	0 円
SIM カード再発行手数料 ※1		2,750 円
SIM カード形状区分変更手数料 ※1		2,750 円
プラン変更（シングル・複数）	1 回	2,750 円
MNP 転出手数料	1 転出	1,100 円
名義変更手数料	1 契約	2,200 円

※1 音声機能付SIM に限ります。データ SIM、SMS 機能付 SIM については、SIM カー

ドごとに一度解約、新規登録のお手続きとなり、再度初期費用が必要となります。

６その他

区分	単位	料金／契約
端末機器修理金	1 台	実費
SIM カード損害金	1 枚	2,000 円（非課税）

個人情報の取り扱いについて

東松山ケーブルテレビ株式会社（以下「当社」という）は、個人情報の保護について、法令を遵守し、個人情報保護方針ならびに個人情報保護規程を定め、次のように取扱います。

1. 個人情報の取得について

当社では個人情報を取得する場合は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を取得します。また、利用目的により、住所確認または本人確認が必要な場合には、運転免許証・パスポート等の証明書の記載内容を確認（写しの入手も含む）または当社が住民票を徴求する（加入後の住所確認のためも含む）ことがあります。

当社は個人情報の取得に際してはその利用目的を、書面・電話等で本人に通知するか、ホームページに掲示して明らかにします。

当社は個人情報の取得は、適正な方法で行います。

２. 個人情報の利用目的について

当社では、お客様の個人情報を以下の目的で利用します。

（１）サービス契約者の個人情報

１.当社サービスを提供するため。

２.サービス提供に関する工事施工およびアフターサービス、メンテナンスを行うため。

３.サービス料金の請求を行うため。

４.番組ガイド誌を発送するため。

５.お客様のお申し込みによる有料番組提供会社や日本放送協会との個別の契約のため。

６.サービスに関する情報および有用な情報等の提供に利用するため。

７.サービス向上を目的とした各種アンケート調査を実施するため。

８.お客様より個別にご同意いただいた目的に利用するため。

９.サービスの提供に関する各種統計処理のため。

１０.スマートテレビサービスの障害および停止が発生した場合における提携事業者からの照会に対し、その事実を回答するため

１１.契約者がダウンロードされたコンテンツやアプリケーションの情報を管理するため。また、そのサポートを目的としたサービスレベルの維持・向上のため

（２）イベント応募者の個人情報

１.イベント関連のプレゼント応募および当選者への商品発送のため。

なお、当選者については氏名等の個人情報を公表することがあります。

２.イベント参加応募および連絡のため。

（３）その他の個人情報

１.受信相談等に関する問い合わせの場合は必要に応じ当社から連絡するため。

２.自主制作番組等に関する問い合わせの場合は必要に応じ当社から連絡するため。

３.資料請求に関するお問い合わせの場合は当社から連絡するため

４.お取引先の個人情報の場合は当社からの連絡および経理業務遂行のため。

３.個人情報の利用について

当社は、個人情報を明示した利用目的以外の目的で利用しません。

当社は、明示した利用目的以外の目的で個人情報を利用するときは、書面・電話等により、本人の同意を得て行います。

当社は、個人情報を当社以外のものに提供するときは、書面・電話等により、本人の同意を得て行います。

当社は、個人情報は利用目的に必要な範囲で最新かつ正確に内容を利用します。

４. 個人情報の外部委託について

当社では、上記利用目的のために、お客様の個人情報の一部を、個人情報の取り扱いに関する契約を締結したうえで外部業者へ委託することがあります。

当社が個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、当社が定めた委託先選定基準に基づき委託先を選定し、契約により個人情報保護を徹底するとともに、委託先業者に対して適切な管理・監督を行います。

５. 個人情報の受託について

当社では、電波障害改❹対策等の業務受託に際し、対象となるお客様の個人情報を、外部事業者から受託することがあります。

その際にお預かりした個人情報は、その受託業務の範囲内で利用します。

6. 個人情報の第三者への提供について

当社は以下の場合を除き、お客様よりいだだいた個人情報を第三者に開示または提供することはありません。

１.お客様の同意をいただいた場合。

２.法令に基づく場合。

３.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。

４.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。

５.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

7．お客様へのアクセスについて

当社は、取得した個人情報の利用目的の達成にあたって、お客様に対し、お電話または電子メールにてご連絡を取らせて頂くこともありますのでご了承下さい。

8. 個人情報の管理について

当社は、お客さまの個人情報を適切に管理するとともに、漏えい、滅失またはき損等の防止のために最大限の注意を払います。お客さまの個人情報の保護と適切な取扱いに関して、役員

および従業者に対し社内教育を行います。また、利用目的に応じて個人情報の保存期間を別途定め、当該期間経過後はこれを適切な方法で廃棄いたします。

9. 個人情報の開示・訂正について

当社は、お客様から当社が管理しているお客様の個人情報について開示の請求があった場合は、個人情報お問い合わせ窓口を通じ、原則として遅延なく開示します。

ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときには、当該請求にかかる個人情報の全部または一部を開示しないことがあります。その場合には、理由をご通知いたします。

１.申請書に記載されている住所と当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合。

２.代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。

３.ご提出いただいた申請書類に不備があった場合。

４.当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすとき。

５.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれのあるとき。

６.他の法令に違反することとなる場合。

当社は、お客様から個人情報の訂正等（訂正、追加または削除をいいます。）の申し出があった場合は、遅滞なく調査を行います。この場合において、当該申し出にかかる個人情報に関して誤りがあること、もしくは訂正等を必要とする事由があると認められるときは、遅延なく訂正等を行います。

１０. 個人情報の開示・訂正等の手続きについて

（１）個人情報の開示・訂正等の手続き方法

開示等のご請求をされる場合は、当社所定の開示等請求書に必要事項を記入し、ご自身およびお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類および手数料を同封のうえ、次の宛先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便等、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。

この方法によらない開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承ください。

また、開示等請求書の記載に不備があった場合ならびにご自身およびお申し出いただいた方がご本人であることを確認できない場合は、不本意ながらご請求に対応できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

≪宛先≫

x000-0000 xxxxxxxxx 0 xx 00 x 00 x

東松山ケーブルテレビ株式会社個人情報相談窓口行

１. 当社所定の開示等請求書

当社所定の開示等請求書は、次の方法により交付します。

なお、ＦＡＸ又は郵送による交付をご希望される場合は、開示等請求書の交付をご希望される旨及びＦＡＸの場合はご希望される方のＦＡＸ番号、郵送の場合はご希望される方の氏名・住所を記載の上、ＦＡＸ又は郵便葉書によりお申し込みください。

２. ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類

運転免許証、旅券（パスポート）、健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明書等の写しです。なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合は、さらに次の書類も同封してください。

・お客さまが未xx者又はxx被後見人の場合はその法定代理人申告書

戸籍謄本又はxx後見登記事項証明書等、法定代理権があることを確認できる書類

・お客さまが開示等請求を行うことにつき委任した代理人本人が発行する委任状（本人の実印を捺印）

代理人の本人確認書類

３. 手数料

開示等のお求めに対し、1 件につき 1,100 円（税込）を手数料としてお支払いいただきますので、1,100 円分の郵便切手又は郵便為替を同封してください。なお、多額の費用を要する等の理由により所定の手数料の範囲内で利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合については、別途実費相当額をお支払いいただく場合があります。その場合、事前にお知らせし、ご了解をいただきます。

なお、郵便為替の場合は、郵便局所定の手数料が別途かかります。

手数料が不足していた場合および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、ご連絡後 2 週間を経過してもお支払いがない場合は、開示等を行わないこととしますのでご了承ください。

（２）開示等のご請求の結果の通知方法

お申し出いただいた方（開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所）宛に、書面で郵便（日本郵政株式会社の本人限定受取郵便）により通知します。また、開示等を行わない場合に該当する場合は、その理由を付記して通知します。訂正、追加又は削除を行ったときはその旨及びその内容を通知します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。

（３）開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。

１1. 苦情等の受付窓口

当社が取得した個人情報に関する苦情及びお問い合わせについては、次の「個人情報受付窓口」まで、電話、メール又は郵便によりお申し出ください。

※当社のサービスに関するお問合せ先ではありません。個人情報の取扱いに関して、当社から説明を受けてもなお疑問等が残り、ご相談が必要な場合に直接お問合せください。

≪通信事業関係≫

連絡先：電気通信個人情報保護推進センター URL： xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/

≪ケーブルテレビ関係≫

連絡先：一般財団法人放送セキュリティセンター個人情報保護センター URL： xxxxx://xxx.xx xx.xx.xx/xxxx/xxxxxxx.xxxx

(電話連絡先は、上記 URL に記載しています)

個人情報お問い合わせ窓口

x000-0000 xxxxxxxxx 0000-00

東松山ケーブルテレビ株式会社個人情報受付窓口行

TEL 0000-00-0000 FAX 0000-00-0000（受付時間 9：00～18：00 年中無休）

E-mail xxx@xxxx.xx.xx

１2. 認定個人情報保護団体

東松山ケーブルテレビ株式会社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体である「個人情報保護センター（一般財団法人放送セキュリティセンター）」および「電気通信個人情報保護推進センター」の対象事業者です。当社のサービスに係る個人情報の取扱いに関して疑問等がある場合にご相談できます。

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