Contract
山梨第３ － ９２ 号
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。令和３年１２月１日
支出負担行為担当官
山梨労働局総務部長 xx xx
１ 調達内容
（１）調達件名 令和４年度都留労働基準監督署外４施設で使用する電力供給契約（低圧電力・従量電灯）
低圧電力予定使用量 ３８，０２０ｋＷｈ従量電灯Ｃ予定使用量 ７３，５３０ｋＷｈ
（２）仕様等 入札説明書による
（３）供給期間 供給施設ごと、令和４年４月の検診日から令和５年４月の検診日前日まで
（４）供給場所 仕様書による
（５）入札方法
入札金額は総価で行う。入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価
（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対課の年間総価を入札金額とすること。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
（３）平成３１・３２・３３年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。
（４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険
（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
（７）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
（８）過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
（９）電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること
（10）予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者とし
て、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。
３ 入札書の提出場所等
（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
〒400-8577 甲府市丸の内１－１－１１
山梨労働局総務部総務課会計第一係 x・xx 電話 000-000-0000
（２）入札説明書等の交付期間
令和３年１２月１日（水）～令和４年１月６日（木）
交付時間 ８時３０分～１２時、１３時～１７時１５分（最終日は１２時まで）
＊入札説明書等の交付は郵送も可能。希望者は（１）の担当へ連絡すること。
（３）入札説明会
実施しない。
（４）入札参加申込書（証明書）等の提出期限令和４年１月６日（木）１２時００分
（５）入札書の提出期限
令和４年１月７日（金）１３時５５分
（６）開札の日時及び場所
令和４年１月７日（金）１４時００分 コロナウイルス対策のため開札会場は開設しない
４ 電子調達システムの利用
本件案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
５ その他
（１）契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
（５）契約書作成の要否 要
（６）落札者の決定方法
本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（７）その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。