「Radi Pos」接続利用規約（放送局、制作会社・ポストプロダクション向け）
「Radi Pos」接続利用規約（放送局、制作会社・ポストプロダクション向け）
第 1 条（本規約の目的および適用範囲）
1. 本規約は、株式会社広告 EDI センター（以下「当社」という。）がユーザー（第 2 条で定義）に提供するラジオ CMオンライン送稿システム「Radi Pos」（以下「本システムサービス」という。）の利用にあたり、ユーザーが従うべき利用の条件を定めるものである。
2. 当社が本システムサービスの円滑な運用を図るために作成する個別のガイドラインその他の規約（以下「個別規約」という。）は、本規約と一体のものとして 1 つの規約を構成する。ただし、個別規約に定める事項と本規約に定める事項が異なる場合には、個別規約の規定が本規約に優先する。
3. ユーザーは、本システムサービスを利用するにあたり、本規約に同意するものとする。
第 2 条（契約の成立）
1. 本システムサービスの利用契約（以下「システムサービス契約」という。）は、本システムサービスの利用を希望する者が、本規約に同意の上、当社所定の手続に従って接続利用申込書（申込責任者を明記したもの）を当社に提出して本システムサービスの利用申込みを行い（以下、申込みを行った者を「接続利用申込者」という。）、当社が当社所定の方法により承諾通知を発信したときに成立する。
2. 当社は、前項の規定により本システムサービスの利用許諾を得た者（以下「ユーザー」という。）に対して当社所定の手続に従い、本システムサービスを利用するために必要な ID およびパスワードを付与するものとする。
3. 当社は、接続利用申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該接続利用申込者の利用申込みを承諾しないことができるものとする。
① 接続利用申込者の利用申込内容に虚偽がある場合
② その他当社が不適当と判断する場合
第 3 条（本システムサービスにおける役割分担）
1. 当社は、ユーザーに対し、本規約に定めるところに従い、本システムサービスを提供する。
2. ユーザーは、自己の費用と責任において、本規約に定めるところに従い、本システムサービスの提供を受けるためコンピュータ、電気通信設備その他の機器等（以下、総称して「ユーザー設備」という。）を設定し、ユーザー設備および本システムサービスの利用のための環境を維持するものとする。
3. ユーザー設備および本システムサービス利用のための環境に、ユーザーの責めに帰すべき事由により不具合がある場合には、当社は、ユーザーに対して本システムサービスの提供の義務を負わないものとする。
第 4 条（ID およびパスワードの管理）
1. ユーザーは、当社から交付を受けた ID とパスワードを自己の役員および従業員のみに利用させるものとし、第三者に貸与、譲渡し、または自己もしくは第三者のために担保に供してはならない。
2. 前項の規定にかかわらず、ユーザーは、広告制作を第三者（以下「委託先」という。）に委託する場合において、ユーザーの責任において、委託先に対し、本システムサービスを利用させることができる。この場合、当社は、所定の方式に従い、委託先に対し、ID とパスワードを交付するものとする。
3. ユーザーは、前二項の規定によって利用させる者に本規約を遵守させなければならない。
4. ユーザーは、ユーザーの責任において、当社から交付された ID とパスワードを、冒用、盗用その他の不正利用がなされないように厳重に管理するものとする。
5. ユーザーまたは委託先の ID とパスワードを利用してなされた行為については、現実にユーザー自身または委託先自身の行為であるか否かを問わず、ユーザーの行為とみなすものとし、当該行為によってユーザー、委託先または第三者に生じた損害について、当社は一切責任を負わない。
6. ユーザーは、ID またはパスワードが第三者に使用されている疑いがある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合にはそれに従うものとする。
7. ユーザーは、当社がその裁量で、ID またはパスワードが不正利用されていると合理的に判断した場合に、ID およびパスワードの使用停止または変更をすることをあらかじめ承諾するものとし、それによってユーザー、委託先または第三者に生じた損害について、当社は一切責任を負わない。
8. ユーザーまたは委託先の ID とパスワードが第三者に不正に使用されたことにより当社に損害が生じた場合には、当社は、ユーザーに対し、その損害の賠償を請求することができるものとする。
第 5 条（システムサービス料金）
1. システムサービスの利用料金および支払条件は、別途定めるものとする。ただし、ユーザー区分のうち、広告会社機能を有しない放送局機能、ならびに制作会社およびポストプロダクションに該当する機能の利用料金は、無償と
する。
2. ユーザーが前項本文に基づき本システムサービスの利用料金を支払う義務がある場合において、当該支払がなされない場合には、ユーザーは、当社に対し、支払期日の翌日から支払済みまで年 14.6%の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。
3. ユーザーは、ユーザー設備および本システムサービス利用のための環境維持・接続等の際の通信費用等について自ら負担するものとする。
第 6 条（禁止事項）
ユーザーは本システムサービスを利用するにあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
① 当社が交付した ID とパスワードを第 4 条の規定に反して第三者の利用に供し、または本システムサービスの目的以外に利用する行為
② 本システムサービスの正当な利用目的以外の目的で本システムサービスにアクセスする行為
③ 本システムサービスの一部を複製し、改変し、翻訳し、二次的著作物を作成する行為
④ リバースエンジニアリング、リバースコンパイル、またはディスアセンブリを行う行為
⑤ 他のユーザーその他の第三者または当社に不利益または損害を与える行為
⑥ 当社および他のユーザーの本システムサービスの利用を妨げる行為
⑦ 本システムサービスの運営・維持を妨げる行為
⑧ 当社および本システムサービスの信用を毀損する行為
⑨ コンピュータウィルスなどの有害なプログラム等を送信または書き込む行為
⑩ 当社または第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれがある行為
⑪ 本規約に違反する行為
⑫ その他当社が不適当と判断する行為
第 7 条（本規約および本システムサービスの内容変更）
当社は、当社が必要と判断する場合には、ユーザーの事前承諾を得ることなく、本規約または本システムサービスの内容を変更することができるものとする。当該変更を行う場合は 30 日の予告期間をおくものとし、変更後の本規約または本システムサービスは、当社のウェブサイトに掲示された時点から起算して予告期間が満了した時にその効力を生じるものとし、ユーザーは本規約または本システムサービスの変更後も本システムサービスを使い続けることにより、変更後の本規約または本システムサービスに対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされる。
第 8 条（本システムサービスの中断）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本システムサービスの提供を一時的に中断することができる。
① 当社が提供する設備の保守上、仕様の変更（バージョンアップを含む。）または工事上必要がある場合
② 当社が提供する設備の故障等やむを得ない事由がある場合
③ 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中断することにより、本システムサービスの提供を行うことが困難になった場合
④ 停電、火災、ストライキ、労働争議、またはその他の産業妨害、自然災害、不可避的な事故、法令、行政指導、行政処分、裁判所の命令、内乱、暴動、疫病その他の当社の支配を超える原因により本システムサービスの提供を行うことが困難になり、または困難となるおそれがある場合
⑤ その他当社が必要と判断する場合
2. 当社は、前項第 1 号の規定により本システムサービスの提供を中断しようとするときは、事前にその旨を当社の定める方法でユーザーに通知する。ただし、緊急やむを得ない場合には、事後速やかに通知するものとする。
第 9 条（本システムサービスの利用の停止）
1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに対して利用を停止することができる。
① 本規約に違反した場合
② ユーザーの利用申込みに虚偽がある場合
③ 当社の催告にもかかわらずユーザーが利用料金を支払わない場合
④ 前各号のほか、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれのある行為をした場合
2. 当社は、前項の規定により利用を停止する場合には、あらかじめその理由ならびに提供を停止する日および期間を当社の定める方法でユーザーに通知する。ただし、緊急やむをえない場合には、停止の後速やかに通知するものとする。
第 10 条（本システムサービスの終了）
1. 当社は、都合により、本システムサービスの一部または全部を終了することができる。
2. 第 22 条の規定にもかかわらず、当社は、本システムサービスを終了しようとするときは、ユーザーに対し、終了す
る日の 1 か月前までに書面により、その旨を通知する。
第 11 条（権利の帰属）
1. 本システムサービスの著作権その他一切の権利は、当社またはその供給者に帰属する。
2. 当社は、本システムサービスについて、当社の裁量により自由にその仕様を変更し、バージョンアップすることができる。
第 12 条（権利義務等の譲渡禁止）
ユーザーは、本規約に基づく契約上の地位または権利義務の全部もしくは一部を、当社の事前の書面による同意なく第三者に譲渡し、または担保に供することはできないものとする。
第 13 条（機密保持）
1. 当社およびユーザーは、本システムサービスを通じて知り得た相手方の固有の技術上、業務上その他の情報（以下「機密情報」という。）を、本システムサービスの利用を目的としてのみに利用するとともに、相手方の事前の書面による同意なしに第三者に開示してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報から除くものとする。
① 開示の時点ですでに公知の情報、または開示後情報を受領した当事者の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報
② 開示を行った時点で、既に保有している情報
③ 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
④ 相手方の情報とは無関係に独自に開発した情報
2. 当社およびユーザーは、相手方から要求があった場合には、直ちにすべての機密情報を相手方に返却し、または相手方の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄しなければならない。
3. 当社およびユーザーは、機密情報が漏洩または紛失したことが発覚した場合には、直ちに相手方に通知し、その後の対処について協議することとする。
第 14 条（第三者に対する業務委託）
当社は、本システムサービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を、ユーザーの事前の承諾なしに第三者に委託することができるものとする。
第 15 条（プライバシーポリシー）
当社は、ユーザーから開示された個人情報その他のプライバシー情報を、当社の「プライバシーポリシー」に従って、適切に取り扱うものとする。プライバシーポリシーは、本条において参照されることによって、本規約と一体となる。
第 16 条（反社会的勢力の排除）
1. 当社およびユーザーは、相手方に対し、自らおよびその主要な出資者、役員もしくは実質的に経営に関与する者または重要な地位にある従業員等（以下、総称して「役職員等」という。）が、次の各号のいずれかに定める者（以下「反社会的勢力」という。）に該当していないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し保証する。
① 暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業または本項各号に定める者が出資者もしくは業務執行について重要な地位にある団体もしくはこれらの団体の構成員
② 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらの団体の構成員
③ 暴力団または暴力団の構成員と密接な関係を有する者
④ 前各号に準ずる者
2. 当社およびユーザーは、相手方に対し、現在かつ将来にわたって、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証する。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
④ 自己または役職員等が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ その他自己または役職員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
3. 当社およびユーザーは、相手方に対し、自らまたは第三者をして次の各号のいずれかに該当する行為および該当するおそれのある行為を行わないことを誓約する。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動を行い、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計または威力を用いて、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑤ 反社会的勢力が役職員等となり、または前項各号に該当する行為
⑥ その他前各号に準ずる行為
4. 当社およびユーザーは、本条第 1 項および第 2 項に規定する表明および保証事項が虚偽もしくは不正確となる事由が判明もしくは発生し、もしくは発生すると合理的に見込まれる場合、または前項に規定する誓約に違反する事由が判明もしくは発生した場合には、通知、催告その他の手続を要することなく、また、本規約に定める契約期間を待たず直ちに、システムサービス契約の全部もしくは一部を解除し、または本システムサービスの中断、利用の停止、本システムサービス内容の変更、本システムサービスを廃止することができるものとする。
5. 当社およびユーザーは、本条によるシステムサービス契約の解除、本システムサービスの中断、利用の停止、本システムサービスの内容の変更、本システムサービスの廃止によって、相手方に対する補償請求を何ら妨げられないものとする。
6. 当社およびユーザーは、本条によるシステムサービス契約の解除、本システムサービスの中断、利用の停止、本システムサービス内容の変更、本システムサービスの廃止によって相手方に損害が発生した場合でも、その一切の責任を負わないものとする。
第 17 条（免責）
1. 当社は、ユーザー自身が入力したか否かを問わず、当社がユーザーの ID およびパスワードの一致を確認して行った一切の行為について、一切責任を負わないものとする。
2. 当社は、ユーザー設備における通信回線（インターネット回線、電話回線、ユーザーの社内ネットワーク・LAN 等を含む。）、通信機器、またはコンピュータ・システム（ハードウェア、OS、ミドル・ウェア、電子メールを含むソフトウェア）等の障害、瑕疵または第三者による妨害、侵入、または情報改変等によって生じた本システムサービスの稼働障害、稼働処理の遅延、伝達遅延、稼働不能、誤動作その他一切の不具合について、一切責任を負わないものとする。
3. 当社は、当社が推奨する本システムサービスの利用環境以外の環境で生じた不具合について、一切責任を負わないものとする。
4. 当社は、ユーザー設備および環境等の不具合等により、本システムサービスの利用が滞り、または利用不可能になった場合であっても、当社は一切責任を負わないものとする。
5. 当社は、第 19 条に基づく解除、本システムサービスの中断、利用の停止、本システムサービス内容の変更、本システムサービスの廃止によりユーザーまたは委託先に生じた損害について一切責任を負わないものとする。
6. ユーザーが本システムサービスに関連して、他のユーザーその他の第三者に損害を与えた場合には、ユーザーは自己の責任と費用負担において、これを解決するものとする。
7. 当社がユーザーに対して負担するべき損害賠償の範囲は、現実に被った直接かつ通常の損害に限られるものとする。
第 18 条（損害賠償）
ユーザーは、システムサービス契約の履行その他本規約に関して損害を被った場合には、当社に対し、直接かつ現実の損害に限って賠償を請求することができる。ただし、裁判上または裁判外を問わず、その原因となる事実が発生した日から 12 か月を経過したときは、これを提起できないものとする。
第 19 条（契約解除）
ユーザーが次の各号のいずれかに該当したときには、当社はユーザーに対してシステムサービス契約を解除することができるものとする。なお、当社とユーザーとのシステムサービス契約が解除された場合には、委託先は当該解除時に当然に本システムサービスの利用ができなくなるものとする。
① 本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて催告をしたにもかかわらず、その期間内に是正しないとき
② 第 6 条に違反したとき
③ 支払停止もしくは支払不能となり、または手形もしくは小切手が不渡りになったとき
④ 差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または租税滞納処分を受けたとき
⑤ 資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす事業上の重要な変更があったとき
⑥ 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始もしくは特定調停その他類似の倒産手続開始の申立てがあったとき、または清算手続に入ったとき
⑦ 信用状態が悪化し、または重大な不安が生じたとき
⑧ 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
⑨ 合併、分割等により経営環境に大きな変化が生じたとき
⑩ システムサービス契約の履行を著しく困難にする重大な事項が生じたとき
⑪ 当社に虚偽の事項を届け出たとき
⑫ 当社または本システムサービスに対する信用毀損その他の背信行為があったとき
⑬ システムサービス契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき
第 20 条（通知義務）
ユーザーは、本規約に定めるほか、次の各号のいずれかに該当する事実が生じる場合には、事前に当社に通知しなければならない。
① 前条各号のいずれかに該当する事実があるとき、またはそのおそれがある場合
② 商号、本店または重要な組織の変更が生じる場合
③ 接続利用申込書記載の申込責任者に変更が生じる場合
④ その他当社への利用申込内容に変更が生じる場合
第 21 条（問い合わせ）
本システムサービスに関する問い合わせは、当社所定の方法により行うものとする。
第 22 条（契約期間）
1. システムサービス契約期間は、第 2 条第 1 項に基づきシステムサービス契約が成立した日から、最初に到来する 3月末日までとする。ただし、期間満了の 3 か月前までに、当社またはユーザーから相手方に対し、システムサービス契約を更新しない旨の書面による通知をしない限り、期間満了の翌日からさらに 1 年間同一条件で更新されるものとし、それ以降も同様とする。
2. 第 4 条第 5 項、第 7 項および第 8 項、第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 16 条、第 17 条、第 18 条、本項、第 24 条、第 25 条、および第 26 条の規定は、システムサービス契約の終了後も有効に存続する。
第 23 条（条項の独立性）
本規約の条項の一部の効力が、裁判等により否定された場合であっても、本規約の他の条項の効力には何らの影響を及ぼさない。
第 24 条（準拠法）
本規約は、日本国法に準拠するものとする。
第 25 条（管轄裁判所）
本システムサービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
第 26 条（協議）
本規約の解釈に疑義が生じた場合または本規約に定めのない事項については、当社とユーザーは誠意をもって協議し、その解決にあたるものとする。