HRstation利用規約

HRstation利用規約

アルティウスリンク株式会社

第１章 総則

第１条 （本規約の目的）

１． このHRstation利用規約（以下「本規約」といいます）アはル、ティウスリンク株式会（社以下「当社」といいます）が提供HすRsるtationサービス（以下、「本サービス」といいます）の利用に関して定めることを目的とします。

２． 本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます）は、本規約を誠実にも遵の守とすしるます。

第２条 （本規約の適用範囲）

１． 本規約は利用者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。

第３条 （本サービスの変更）

当社は、必要に応じて本サービスの内容及び利用条件を変更することができるものとします。かかる変更は緊急やむを得ない場合を除き、当社の指定する変更の効力発生日の少なくとも１ヶ月前に利用者に通知するものとします。

第２章 利用の申込

第４条 （利用の申込）

１． 本サービスの利用を申し込む者（以下「利用申込者」といいます）は、本規約（本規約がた更場新合さにれは、その更新されたものも含む。）の内容を承諾した上で、当社所定の利用申込書に必要事項（HRstation 担当者及び請求書送付先の氏名、接続する固定グローバルIP アドレス等を含む）を記載の上、当社所定の方法により申し込むものとします。但し、当社は当該申し込みを承諾する義務を負うものではありません。

２． 利用申込者は、個別の派遣先企業との接続申し込みを行うこととします。

３． 利用申込者は、本規約の内容を承諾しているものとみなします。

４． 当社が第１項の申し込みを承諾した場合に、利用申込者と当社との間で本規約を内す容ると本サービスの利用規約（以下「利用契約」といいます）が成立し、利用申込者は利用者たる資格を有するものとします。

第５条 （利用者の届出）

１． 利用者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た内容に変更が生じた場合、利用者は、当社所定の書式により、遅滞なく、その旨を届け出るものとします。

２． 利用者は、（１）合併、営業譲渡、営業譲受、会社分割、重要な資産の譲渡、株式交換、株式移転、資本減少を行った２場）合破、産（、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別精算の申し立てがあった場合、３）（自らが発行した手形又は切小手が不渡りとなり又は銀行取引停止処分を受けたとき又４は）（差押、仮差押、仮処分、強制執行をされた場合には、当社に対して遅滞なくその旨通知するものとします。

３． 利用者は、本条第１項の届出義務を怠ったことにより当社からの通知を受領できなかった場合でも、当社からの通知が通常であれば当社が把握している住所、電子メールアドレス等に到達すべきときに、到達したものとみなすことに予め異議なく承諾するものとします。

第３章 本サービスの内容

第６条 （本サービスの内容）

１． 本サービスは、利用者が派遣先企業との間で材人派遣契約を締結するに先立ち、派遣先企業が希望する人材要件を利用者に通知し、利用者が人選回答連絡をし、か

かる連絡を受け、派遣先企業が利用者に対して人材派遣の注文をすること、及び、派遣先企業が利用者より派遣されている労働者（以下、「派遣労働者」といいます）の契約状況を管理すること等とし、具体的には別１「紙HRstationシステムの機能・仕様概要」に記載された事項の提供を目的としています。

２． 本サービスは、前項の手続を通じて人材派遣に係るプロセスの便宜を図るものにすぎず、利用者と派遣先企業との間の人材派は遣、契別約途利用者が派遣先企業と締結する人材派遣契約書により締結されるものとします。

３． 利用者は、本サービスを利用するにあたって、派遣先責任者、指揮命令担当者等の氏名、電話番号や派遣労働者の氏名、生性年別月、日、就業実績データその他利用者が派遣先企業と派遣契約を締結する上で利用者が収集、管理する個人情報の保管その他の取扱いを当社に委託するものとします。

４． 利用者は、本サービスに日本国内からのみアクセスできるものとします。

５． 当社は、必要に応じて本サービスの運営の一部又は全部を第三者に対して委託できるものとしますし。、た委だ託先には機密保持契約において、当社と同等の機密保持義務を負わせることとし、当社は委託先により同義務が適切に遂行されていることを適宜確認することとします。

６． 本サービスには、利用者のシステムの管理は含まないものとします。

第７条 （サポーセトンターサービス）

１． 当社は、利用者からの本サービスに関する問い合わせに対、し別紙２「HRstationサポートセンター概要」記載の範囲において回答するものとします。

２． サポートセンターの利用方法等について、当社が必要に応じて利用規則を定めた場合、当社は予めそれを利者用に開示するものとし、利用者はそれを遵守するものとします。

第８条 （設備の利用及び維持）

１． 利用者は、自らの費用と責任で、本サービスを利用するために必要となる通信機器（電話利用契約を含む）、コンピュータその他の接続機器、ソフトウェア等（以下これらを総称して「利用者設備」といいます）を設置するものとします。

２． 利用者は、自らの費用と責任で、利用者設備を正常に稼働させるよう維持し、当社のシステムにアクセスするものとします。

第９条 （利用可能時間及びその他の利用条件）

１． 本サービスを利用できる時間（以「下利用可能時間」といいます）は、毎８：日００～ ２:００とします。但し、１第１条に定める一時停止の場合を除くものとします。

２． 前項の他、本サービスの利用条件は、xx及約び別途当社が利用者に交付する操作マニュアル並びに必要に応じて利用者に通知する本サービスの利用に関諸す規る程に記載のとおりとします。

第１０条 （当社による本サービスのデータ保期持間およびデータ削除）

１． 当社は、本サービスにおいて保管する各データの保管期間は別、紙３「HRstation データ保持期間」のとおりとし、規定された期間を経過したタデにーついては、当社の責任において削除できるものとしま。す

第１１条 （中断・停止）

１． 当社は、下記のいずれかの事由に該当する場合、利用者に事前に通知し（但し、定期的な保守点検の場合）又は通知することなく（但し、それ以外の場合）本サービスの全部若しくは一部を中断又は停止することがあります。

（1） 本サービスの提供のための装置、システムの保守点検、更新を定期的に又は緊急に行う場合。

（2） 火災、停電、地震等の不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合。

（3） 行政庁又は裁判所の命令により、本サービスの停止を余儀なくさ場れ合た。

（4） その他運用上あるいは技術上、当社が本サービスの一時中断、若しくは停止が必要であると判断したか、又は不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断した場合。

２． 当社は、第一項に基づく本サービスの提供の一時中断、停止等の発生により、利用者又は第三者が被ったいかなる損害、不利益についても、その理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第４章 利用料金

第１２条 （利用料金）

本サービスの利用にあたり、利用者は下記に定める課金方法に従い算定される月額利用料金（以下「利用料金」当と社いにう支）払をうものとします。

毎月１日～末日に存在する契約に紐付くHRstationスタッフコード×数８００（円税抜）

・毎月1 日～末日の期間中、同一スタッフコーにド紐付く契約の契約期間合計日数（繰り越し契約は除く）1が5 日、以下は 400 円（税抜）とする。

・毎月1 日～末日の期間中、同一スタッフコーにド紐付く契約の契約期間合計日数（繰り越し契約は除く）1が6 日、以上は 800 円（税抜）とする。

・当月課金対象となるべき契約が月末時点で未確定であり、翌月に確定された場合は、翌月に繰り越して課金を行います。尚、繰り越し契約分については、同一スタッフコード の契契約約期間日数と合算せず、単独で課金を行います。

第１３条 （支払方法等）

１． 利用者は、前条に定める利用料金について、当社が毎月末日で締め、３営第業日までに発送する請求書に従い、当該利用料金を翌月末日まで（但し、当が該銀日行休業日である場合には前営業日まで）に当社が指定する銀行口座に振込により支払うものとします。

２． 利用者は、振込み手数料を自ら負担するものとします。

３． 利用者が、前項の期限迄に請求金額の支払をしなかった場合には、利用者は支払期限以降完済まで１４年.６%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第１４条 （利用料金の変更）

当社は、必要に応じて利用料金を変更することができるものとします。かかる変更は、緊急でやむを得ない場合を除き、当社の指定する変更効力発生日１のヶ少月なくとも前に利用者に通知します。

第５章 利用者の責任

第１５条 （法令等の遵守義務）

１． 利用者は、本サービスの利用及び利用者における事業運営にあたり、適用ある法律・政令等（当該法律に基づき発せられる指針、通達等による解釈も含む）を遵守するものとします。

２． 利用者は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく、派遣先への通知以外の個人情報は第三者に開示しないこととします。なお、個人情報の安全管理処置について、個人情報保護法を遵守するものとします。

３． 利用者は、利用者の従業員、その他利用者の関係者に前項による個人情報管理を徹底させ、遵守させる義務を負うものとし、万一、利用者、利用者の従業員、又はその他関係者の行為により個人情報に関する事故、問題、紛争が発生した場合は、利用者の責任と負担で解決しなければならないものとします。

４． 利用者は、労働者派遣管理の目的のためにのみ、必要な範囲内に限り、データダウンロード、データコピー、抽出、その他本サービスを利用できるものとし、その他の目的のために行ってはならないものとします。

５． 本規約第６条第２項にかかわらず、利用者と派遣先企業の合意のもとで、人材派遣契約を本サービスに労拠働る者派遣個別契約書にて締結する場合、双方で書面に印刷し保管しなければならないものとします。

第１６条 （禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

（1） 他人の財産権、プライバシー、のそ他の権利を侵害する行為

（2） わいせつ・虚偽事実の流布等の公序良俗又は法令に違反する行為

（3） 他人を誹謗中傷し又は他人に迷惑・不利益等を与える行為

（4） 他人の本サービスのID 又はパスワード（当社が発行しHたRstation管理者用パスワードI・D 及び HRstation管理者が発行したID・パスワーをドいい、以下、かかる本サービスのID 又はパスワードを総称して単にID「及びパスワード」といいます）を不正に使用する行為

（5） 本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為

（6） その他、当社が不適当と判断する相当の理由のある行為

第１７条 （利用体制の整備等）

１． 利用者は、自己の判断と責任において、本サービスの利用にあたり、以下の事項を決定し処理するものとします。

（1） 本サービスを適正に利用するために必要な利用者の人的物的業務体制の整備・維持

（2） 本サービスを利用する者（派遣労働者を含む）に対する利用方法の指導

（3） 本サービスを利用するに際し、利用者側のコンピュータシステム等の管理、利用者内部にIおDけ及るびパスワードの発行・管理、及び２前号につき責任を有する者

（本規約において、H「Rstation管理者」といいます）１名を選定し、当社所定の方法により当社に通知すること

２． 利用者のHRstation管理者は、本サービスの適切な利用を図るため、本規約の内容及び操作マニュアル等の内容を正しく理ID解及しび、パスワードの管理・発行を適切に処理し、本サービスを利用する関係者に対し必要な指導を行い、必要な設備等の保持・管理を行うものとします。

３． 利用者の HRstation担当者は、本サービスの適切な利用を図るため、本規約の内容及び操作マニュアル等の内容を正しく理解し、本サービスに関する当社と利用者との間の通知の授受及び必要な協議等を行うものとします。

第１８条 （ID 及びパスワードの管理責任）

１． 利用者のHRstation管理者は、HRstationの利用に際しては、利用申込承認のときに当社が利用者に通知するHRstation管理者用 ID 及びパスワードを使用するものとします。また、当社は、利用者HのRstation管理者から当社宛連絡を受けた場合、当社が適当と判断する方法HでRstation管理者の本人同一性確認をすることがあります。

２． 利用者は、ID 及びパスワードの盗難又は第三者による不正使用防を止する責任を負うとともに、万一、これにより当社又はその他第三者に損害又は紛争が発生した場合

は、利用者の責任と負担でこれを解決るすものとします。利用者はID、及びパスワードの盗難又は第三者による不正使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。その場合において、被害防止のため当社から指示あるときはそれに従うものとします。

３． 利用者は、ID 及びパスワードを当社に無断で第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等の処分行為を行うことはできないものとします。

４． 本サービスのセキュリテ向ィ上のため当社がID 及びパスワード以外の技術的手段を採用した場合、同手段にも本条の規定が適用されるものとします。

第１９条 （障害時の通知等）

１． 利用者は、本サービスの利用に障害が発生したときは、遅滞、な本くサービスを利用するために利用者が保持するコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他のネットワーク設備について故障の有無を調査し、その結果及び当社が必要とする事項を当社に通知するものとします。

２． 前項の調査に際して、利用者から要請があったときは、当社は当社が相当と判断する方法で接続検証試験、機器の作正調常査動を行い、その結果を利用者に通知します。

３． 前２項の接続検証試験の結果、本サービスの利用の障害が、本サービスに起因することが判明した場合、当社は、合理的な方法により障害を除去するよう努めるものとします。

第６章 責任の制限等

第２０条 （法令等の遵守義務）

１． 当社は、本サービスの提供にあたり、適用ある法律・政令等を遵守するものとします。

２． 当社は、個人情報の安全管理処置について、個人情報保護法を遵守するものとします。

３． 当社は、当社の従業員、その他当社の関係者に、利用者か委ら託を受けて保管する個人情報その他当社が保有する個人情報について安全管理を徹底させ、遵守させ る義務を負うものとし、万一、当社、当社の従業員、又はその他関責係に者帰のする自らの行為により個人情報に関する事故、問題、紛争が発生した場合は、当社の責任と負担で解決しなければならないものとします。

４． 当社は、利用者の求めに応じて、別途当社が定める方式に基づき利用者から委託を受けて保管をする個人情報の取扱状況について報告するものとします。また、利用者から委託を受けて保管をする個人情報の漏洩等の事故が発生した場合、当社は直ちに当該事故について利用者に報、告利し用者と対応を協議するものとします。

５． 個人情報の取扱いに関して当社と利用者との間で別途「秘密保持契約書」が締結され、当該「秘密保持契に約定書め」る内容が本規約と抵触する場合、当「該秘密保持契約書」に定める内容が優先するものとします。

第２１条 （免責事項）

１． 当社は本サービスにおいて交換される情報の真偽、正確及び／又は即時性、人材派遣契約の成否、効力、その履行等に関して責任を負うものではありません。

２． 当社は、当社のコンピュータシステム内のデータの同一性を保証します。ただし、当社は、利用者が送信がし当た社情の報コンピュータシステムに到達するかどうか、及び

当社のコンピュータシステムが送信した情報が利用に者到達するまで、その同一性が保たれているかどうかについては、一切の保証をせず、責任も負わないものとします。

３． 当社は、利用者の本サービスの利用によって発生した、データの破損、流失若しくは損失については、一切の責任を負わないものとします。

４． 当社は、本サービスの提供が、利用者の定特目的に適合し、有用であり、利用者が主観的に求めるサービス及びその効果を維持することのいすれも保証しないものとします。

第２２条 （第三者の知的財産権侵害）

１． 当社は、第三者から本サービスが第三者の知的財産権を侵害している旨の警告等を受けた場合、当社の判断により、以下の措置をとることができるものとし、利用者は当社に必要な協力をするものとします。

（1） 従前通り利用者の使用に供する。

（2） 当該警告等を受けた部分について当社の判断で代替サービスを提供する。

（3） 当該警告等を受けた部分について、利用者の使用を中止する。

（4） 権利者から権利を取得する。

２． 利用者は、第三者から本サービスが第三者の知的財産権を侵害している旨の警告を受けた場合、その旨を速やかに当社にし通、知当社の行う権利防御等に協力し、当該紛争の処理につき当社に必要な協力をするものとします。

第２３条 （当社の責任範囲）

１． 当社は、正常な動作環境のもとで、別１紙「HRstation システムの機能・仕様 概要」に記載された機能仕様に合致しないことが原因で本サービスの全部又は一部の提供ができない場合、速やかに当該不合致を修補するものとします。

２． 当社は、操作マニュアルの記述内容に不正確・不明瞭な点があることに起因して、利用者が正常な動作環境のもとで本サービスの全部又は一部の利用ができない場合、当該記述内容を修補するものとします。

３． 当社は、当社に故意又は重過失がある場合に限り、利用者が本サービスの利用に関して被った被害について賠償の責任を負うものとします。

第７章 一般条項

第２４条 （知的財産権）

１． 本サービスにおいて当社が利用者に提供する一切の著作物（本契約、本サービスの仕様書、操作マニュアル等を含む）に関する著作権（著２作７条権及法び第第２８条

の権利を含む）及び著作者人格権（著作xx第１８条から第２０条の権利をいう）並びにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的財産権は、当社又は当社の指定する者に帰属するものとします。

２． 利用者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。

（1） 本規約に基づき本サービスの利用のためにのみ使用すること。

（2） 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。

（3） 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。

（4） 当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと。

３． 前２項の規定にかかわらず、利用者は、本サービスの操作マニュアルにつき、当社の事前の承諾を得ることを条件としてが、xxサ用ー者ビスを利用するのに必要な範囲で複製し、編集することができるものとします。

４． 利用者が本サービスを利用して本サービス上において記入したデータその他の情報に関する著作権（著作権２法７条第及び第２８条の権利を含む）は、利用者又は利用者の指定する者に帰属するものとします。

第２５条 （守秘義務）

１． 当社は、本サービスの提供により知り得た利用者の販売上、技術上又はその他の業務上の秘密を本サービスの提供のためにのみ使用するものとし、以下に該当する場

合を除き、第三者に公表し又は漏洩しないものとします。

（1） 利用者の同意が得られた場合

（2） 法令により開示が求められた場合

２． 利用者は、本サービスの利用により知り得た当社の販売上、技術上又はその他の業務上の秘密（本の規内約容、本サービスの仕様書等を含む）を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、以下に該当する場合を除き、当社の承諾なしに第三者に公表し又は漏洩しないものとします。

（1） 当社の同意が得られた場合

（2） 法令により開示が求められた場合

３． 利用者は万が一システムのトラブル及びオペレーションのミス等により本来知りえない情報を閲覧及び入手した場合、直ちに当社にその旨を通知すると共に、それを漏洩し、又はいかなる目的にも使用しないものとします。

４． 以下の情報は本条の秘密（ただし、本項において個人情報は含まない。）に該当しないものとします。

（1） 公知の事実

（2） 本サービスにより知り得た以前から保有していた情報

（3） 本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発発見された情報

（4） 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

５． 本条の規定は、利用契約終了後も５年間効力を有するものとしすま。ただし、個人情報については、期限を定めることなく効力を有するものとします。

６． 当社と利用者との間に、別途「秘保密持契約」等が存在する場合、本条の規定と相違する規定においては、当該「保秘持密契約」等の規定を適用するものとします。

第２６条 （当社による本サービスの停止、解除等）

１． 当社は、利用者が下記の事由の一に該当する場合には、当社は何ら通知催告なくして、利用者資格を停止し、又は利用者に通知の上、直ちに本サービスの利用契約を解除できるものとします。

（1） 本規約及び個別契約の各条項の一に違反したとき。

（2） 当社は、利用者における第１５条第１項の規定の遵守状況について、本サービスの利用を通じて確認できる事項については、確適認宜を行うことができ、且つ、必要に応じて是正を求める通知を行うことができるもの１と０日し以、内に是正措置が完了していないと当社が判断した場。合

（3） 利用者が差押、仮差押、仮処分、強制執行された場合。

（4） 利用者が、破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算の申し立てをし、又は第三者からこれをされた場合。

（5） 利用者自らが振り出した手形・小切手の不渡り処分又は銀行取引停止処分を受けるなど、支払不能又は困難な状態にあると当社が判断した場合。

（6） その他、当社との間の信頼関係が破壊されたと当社が判断した場合等、利用者てと不し適格であると当社が判断した場合。

２． 当社は、何時でも、利用者に対３しヶ月以上前に書面で通知することにより、本サービスを終了できるものとします。

３． 本条に基づき本サービスが停止、解除、終了した場合であっても、本規約に特別の規定がある場合を除き、当社は利用者その他のいかなる者に対しても、いかなる責任も負担しないものとします。

第２７条 （利用者による契約の解除、終了）

１． 当社が第３条により本サービスの内容を変更（但軽し微な変更又は利用者の負担を加重しない変更の場合を除く）した場合、利用者は当該変更につい通て知の日から１ヶ月以内にその旨を当社に届け出ることにより、本サービスの利用契約を解除することができるものとします。

２． 利用者は、前項所定の事由がない場合であっても、当社に対し３ヶ月以上前に書面で通知することにより、利用契約を終了できるものとします。

第２８条 （契約終了時の処理）

１． 利用契約が期間満了又は利用資格の停止・抹消、その他の理由により終了した場合、利用者は本サービスを一切利用できないものとし、当社から提供された一切の物品

（本サービスの仕様書、操作マニュア等ルを含む）を直ちに当社に返還するか又は当の社指示に従って廃棄してその旨の証明書を当社に交付するものとします。

２． 利用契約が終了、解除、又は解約された場合、当社は利用者から委託を受け保管する個人情報を、法令により保存が求められる情報を除き全て廃棄又は削除するものとします。

第２９条 （第三者への責任）

利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。また、利用者は、本サービスの利用により第三者との間で紛争等が発生した場合、自己の責任で解決するもの当と社しに、いかなる責任も負担させないものとします。また、当社に費用等が発生し

た場合は、利用者がこれを負担するものとします。但し、利用者に帰責事由が無い場合はこの限りではありません。

第３０条 （利用者に対する通知）

１． 利用者に対する通知は、当社の判断により、以下のいずれかの方法で行うことができるものとします。

（1） 利用者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、利用者の電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時をもって、利用者に対するが通完知了したものとみなします。

（2） その他、当社が適切と判断する方法で通知することがあります。

２． 本規約又は関連法令において書面による通知手続が求められている場合、前（項１）及（び２）の手続により書面に代えることができるものとします。

第３１条 （権利義務の承継）

利用者または当社は、相手方から書の面による承諾なくして、本サービスに関する権利義務を第三者に譲渡することができないものとします。

第３２条 （契約期間）

利用契約の期間は、利用契約締結日（第４第条４項に定める時点）より１年とし間、利用契約終了の３ヶ月前に当社又は利用者から利用契約を終了する旨の通知がされない場合は、同一の条件にて自動的に更新されるものとします。

第３３条 （紛争解決）

１． 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。

２． 本規約に関する準拠法は、日本国法とします。

３． 本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。