Contract

裾野市役務契約約款

2024.4.1

（総則）

第１条 発注者及び受注者は、契約書記載の業務(以下「業務」という｡)の委託契約に関し、契約書に定めるもののほか、この約款に基づき、別冊の仕様書、設計書及び図面(業務説明書及び業務説明に対する質問回答書を含む。以下これらの仕様書、設計書及び図面を「仕様書」という｡)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(契約書、この約款及び仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ｡)を履行しなければならない。

２ 受注者は、業務を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という｡)内に履行するものとし、発注者は、履行が完了した業務委託に対し、業務委託料を支払うものとする。

３ 受注者は、業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

４ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

５ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。

７ この約款及び仕様書における期間の定めについては、民法（明治29 年法律第89 号）

及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

８ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

９ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

（指示等及び協議の書面主義）

第２条 この約款に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（次項において「指示等」という｡）は、書面により行わなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３ 発注者及び受注者は、この約款の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（契約保証金)

第３条 受注者は、この契約の締結と同時に契約保証金を納付しなければならない。ただし、発注者が、裾野市契約規則(平成８年規則第 13 号)第３０条の規定に基づき契約保証金を免除した場合は、この限りでない。

２ 前項の契約保証金の額は、業務委託料の１０分の１以上としなければならない。 (契約保証金の返還)

第４条 発注者は、受注者が履行期間中の全ての業務を完了し、完了検査に合格したときは、契約保証金を返還しなければならない。

（権利義務の譲渡等の禁止）

第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（一括再委託等の禁止等）

第６条 受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が仕様書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

２ 受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が仕様書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

３ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。

４ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

(監督等)

第７条 発注者は、適正な業務の遂行を図るため、受注者に対して常に状況に応じた監督を行い、この契約の履行を確保するものとする。

２ 受注者は、前項の規定による発注者の監督を受け、発注者から業務改善命令等がなされた場合には、その補正等の措置をしなければならない。

（履行報告）

第８条 受注者は業務を完了したときは、速やかにその旨を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に、仕様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、かつ、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３ 受注者は、検査に合格しないときは、発注者の指示する期間内にこれを補正しなければならない。この場合において、補正の完了を業務の完了とみなして前２項の規定を準用する。

(履行遅滞の場合における損害金)

第９条 受注者の責めに帰すべき事由により、履行期限までに業務を履行することができない場合においては、発注者は、損害金の支払を受注者に請求することができる。

２ 前項の損害金の額は、業務委託料から既履行部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額(その額に 100 円

未満の端数があるとき、又はその額の全額が 100 円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てた額)とする。

３ 損害金は、契約保証金の納付がある場合においては相当額をこれに充て、なお不足するときは、不足額を納付させるものとする。

４ 第１項の規定にかかわらず、発注者は、特別の理由があると認めるときは、損害金の全部又は一部を免除することができる。

（第三者に及ぼした損害）

第１０条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第３項に規定する損害を除く｡）について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。

２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く｡）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

３ 業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害（仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く｡）について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

４ 前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（業務委託料の支払）

第１１条 受注者は、第８条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に業務委託料を支払わなければならない。

３ 発注者がその責めに帰すべき事由により第８条第２項の期間内に検査の結果の通知をしないときは、その期限を経過した日から検査の結果の通知をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という｡）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（発注者の催告による解除権）

第１２条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を

定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(1) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

(2) 履行期間内に業務が完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。

(3) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）

第１３条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第５条の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。

(2) 受注者が債務の全部を履行することができないことが明らかであるとき。

(3) 受注者が債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(4) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(5) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(7) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ｡)又は暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下

「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。

(8) 第１７条又は第１８条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(9) 受注者（受注者が共同企業体を結成している場合にあっては、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

ア 役員等(受注者が個人である場合にあっては当該個人その他経営に実質的に関与している者をいい、受注者が法人である場合にあっては当該役員、その支店又は事務所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。)が、暴力団であると認められるとき。

イ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害 を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用していると認められるとき。

ウ 役員等が暴力団又は暴力団員等に対して財産上の利益の供与又は不当に有利な取扱いをする等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用していると認められるとき。

オ アからエまでに該当するもののほか、役員等が暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有していると認められるとき。

カ 受注者が、下請契約その他の契約の締結に当たり、その相手方がアからオまで のいずれかに該当することを知りながら、当該契約を締結したと認められるとき。

キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請負契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)

第１４条 第１２条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（談合等の不正行為に係る解除）

第１５条 発注者は、受注者がこの契約に関し、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができるものとし、このため受注者に損害が生じても、発注者はその責めを負わないものとする。

(1) 第２２条第１項に該当するとき。

(2) 注者が不正な手段で入札に参加したことが判明したとき。

（発注者の任意解除権）

第１６条 発注者は、業務が完了するまでの間は、第１２条、第１３条又は前条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（受注者の催告による解除権）

第１７条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（受注者の催告によらない解除権）

第１８条 受注者は、次の各号のいずれかに該当する理由があるときは、この契約を解

除することができる。

(1) 契約の内容を変更したことにより、業務委託料が３分の２以上減少したとき。

(2) 契約の履行の中止期間が契約期間の２分の１を超えたとき。 (受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)

第１９条 第１７条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除に伴う措置）

第２０条 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

２ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、発注者が所有又は管理する履行場所(以下「履行場所」という。)に受注者が所有する器具、材料その他の物品があるときは、遅滞なく当該物品等を撤去(発注者に返還する貸与品、支給材料等については、発注者の指定する場所へ搬出。以下同じ。)するとともに、履行場所を原状に復して発注者へ明け渡さなければならない。

３ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は履行場所の原状回復を行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物品等を処分し、履行場所の原状回復を行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の処分又は原状回復について異議を申し出ることはできず、また、発注者が処分又は原状回復に要した費用を負担しなければならない。

４ 第１項及び第２項に規定する受注者が行う原状回復等の期限及び方法については、発注者が指示するものとする。

(発注者の損害賠償請求等)

第２１条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

(1) 契約期間内に債務の履行を完了することができないとき。

(2) 債務の履行に契約不適合があるとき。

(3) 第１２条又は第１３条の規定により、債務の履行完了後に契約が解除されたとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 第１２条又は第１３条の規定により契約が履行中に解除されたとき。

(2) 履行中に受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等

４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５ 第１項１号に該当し、発注者が損害賠償を請求する場合の請求額は、発注者は、業 務委託料から既履行部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額を請求することができる。

６ 発注者は、第２項の規定により徴収した金額が契約解除により発注者に与えた損害を補填することができないときは、その不足額に相当する金額を受注者から徴収することができる。

７ 第２項の場合（第 13 条第 1 項第７号及び第９号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

(談合等の不正行為に係る違約金)

第２２条 この契約に関し、受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が、次の各号のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、この契約の業務委託料（この契約締結後、業務委託料の変更があった場合には、変更後の業務委託料）の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律

（昭和22年法律第54号。以下｢独占禁止法｣という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付

命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。以下この条において同じ。）。

(2) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号及び次項において同じ。）において、この契約に関し、受注者等が独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

(3) 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第 1 号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間（これらの命令に関する事件について、xx取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

(4) この契約に関し、受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。次項において同じ。）の独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号又は刑法（明治 40 年法律第 45 号）第９６条の６に規定する刑が確定したとき。

２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ､年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

(受注者の損害賠償請求等)

第２３条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(1) 第１７条又は第１８条の規定によりこの契約が解除されたとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 発注者の責めに帰すべき事由により、第１１条第２項に規定する期日までに業務委託料が支払われなかった場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

（賠償金等の徴収）

第２４条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日まで年２．５パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年２．５パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

（暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置）

第２５条 受注者は、暴力団員等又は暴力団関係業者による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行うものとする。

２ 前項の規定による警察に通報し、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者にその旨を文書で報告しなければならない。

３ 受注者は、暴力団員等又は暴力団関係業者による不当介入を受けたことにより、履行期間に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うものとする。 (個人情報等の保護)

第２６条 受注者は、この契約による業務を処理するに当たって個人情報(特定個人情報等を含む。)を取り扱う際には、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57号)及び「裾野市個人情報取扱特記事項」を遵守するものとする。

（契約外の事項）

第２７条 受注者は、この約款に定めるもののほか、裾野市契約規則及び労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)、最低賃金法(昭和 34 年法律第 137 号)、労働安全衛生法(昭和

47 年法律第 57 号)その他の労働及び社会保険に関する法令を遵守するものとする。第２８条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協

議して定める。