おまかせ安心サポート ALL 利用規約
おまかせ安心サポート ALL 利用規約
株式会社セールスパートナー
第１条（本サービスの内容）
「おまかせ安心サポート ALL」（以下「本サービス」といいます。）は、株式会社セールスパートナー（以下
「当社」といいます。）がお客様に対し、「おまかせ安心サポートALL 利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき提供するサービスをいいます。尚、本サービスの詳細は別紙に定めるものとします。
第２条（本サービスの利用）
本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法により本サービスを利用するための登録（以下「利用登録」といいます。）を行うものとします。尚、利用登録を完了させ、当社が承諾したお客様を「本サービス利用者」といいます。
第３条（利用料金）
１．本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、別紙に定める料金とします。
２．本サービス利用者は、本料金を、当社の請求に関する業務委託先の指定する金融機関口座に対する振込み、又は、クレジットカード決済等当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。
３．本サービス利用者が、月の途中で本サービスに申込む場合、及び、月の途中で本サービスに関する利用契約
（以下「利用契約」といいます。）が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。
４．当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。尚、本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。
第４条（遅延損害金）
当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
第５条（お問合せ）
本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。
第６条（本サービス・規約の変更）
１．当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本規約又は本サービスの内容を変更することができるものとします。
２．当社は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更した場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を本サービス利用者に当社が指定する方法により通知するものとします。
３．本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。
４．当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本サービスの一部又は全部を変更又は廃止することができるものとします。
第７条（禁止事項）
本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
① 第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
② 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
③ 第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。
④ 第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
⑤ 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
⑥ 申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。
⑦ 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメールを送信する行為。
⑧ 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメールを送信する行為。
⑨ 利益目的で自己の事業において利用する行為。
⑩ 他人になりすまして各種サービスを利用する行為
⑪ 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為
⑫ 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為
⑬ 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）に違反する行為
⑭ ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為
⑮ 犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為
⑯ 売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為
➃ 電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為
⑱ 当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為
⑲ 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
⑳ その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。第８条（xxxxの禁止）
本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして本サービス利用者として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。
第９条（損害賠償）
本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。
第１０条（通知）
１．当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Ｗｅｂサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
２．前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗｅｂサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。
３．本サービス利用者が第1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第１１条（利用目的）
１．当社は、本サービス利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。
① 本サービスを提供する場合（本料金等に関する請求・受付審査等を行う場合を含みます）。
② 本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。
③ 本サービスに関し緊急連絡を要する場合。
④ 当社、当社の親会社及び当該親会社の子会社（以下、総称して「当社等」といいます。）が取扱う各種商材に関する案内をする場合。
⑤ 当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。
⑥ マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。
⑦ 当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。
⑧ 法令の規定に基づく場合。
⑨ 本サービス利用者から事前の同意を得た場合。
２．当社は、本サービス利用者に関する情報を、当社の「個人情報保護方針」（xxxx://xxx.xxxxx-x.xx.xx/xxxxxxx/）に基づき、適切に取り扱うものとします。
第１２条（免責）
１．当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
２．当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
３．通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
４．本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第１３条（報告義務）
１．本サービス利用者が、商号、代表者、住所又は連絡先等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。
２．本サービス利用者が、前項に記載する変更後の商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報の通知を怠った場合は、当社が本サービス利用者の変更前の商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報に発送した書面等は、全て本サービス利用者に対して発送した時点において到着したものとします
３．本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第１４条（第三者への委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。
第１５条（秘密保持）
本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
第１６条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）
１．当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。
① 本サービス利用者が、本サービスに関する本料金の支払を一度でも怠ったとき。
② 本サービス利用者が、第7 条に定める行為を行ったとき。
③ 本サービス利用者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
④ 本サービス利用者が、民事再生手続、破産、会社更生等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑤ 解散決議をしたとき又は死亡したとき。
⑥ 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
⑦ 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
⑧ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
⑨ 法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき。
⑩ 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。
⑪ 本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑫ 本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき
⑬ 本サービス利用者が第13 条に違反したとき
⑭ 当社から本サービス利用者に対する連絡が不通となったとき
⑮ 本サービス利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。
⑯ その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。
➃ 前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。
⑱ 本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき。
２．当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第１７条 （サービスの廃止）
１．当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２．当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、本サービス利用者に対し、廃止する日の1 ヶ月前までに、その旨を通知します。
３．当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第１８条（解約）
本サービス利用者が、本サービスの解約を行う場合、本サービス利用者は当社に対して、当社が指定する方法にて解約の申請を行うものとします。尚、解約日は、本サービスの解約手続きが完了した日の属する月の末日となります。
第１９条（料金等）
１．本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。
２．本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。
第２０条（契約期間）
１．本サービスの最低契約期間は、完了日（次条にて定義します。）の属する月を1 ヶ月目として、当該月から起
算して25 ヶ月目の末日までとします。
２．本サービスの最低契約期間中に、理由の如何によらず、利用契約が終了した場合、本サービス利用者は当社に対して、契約解除料として、「本料金×最低契約期間の残月数」を、当該契約が終了した日の属する月の翌月末日までに支払うものとします。
第２１条（無料期間）
本サービスの無料期間は、当社もしくは委託先より送付される完了通知書内に記載のあるサービス完了日
（以下「完了日」といいます。）の属する月の末日までとします。第２２条（サービス内容の変更）
当社は、本サービス利用者の承諾を得ることなく、本サービスの料金、サービス内容、各種手数料ならびにこれに付随するサービス内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を本サービス利用者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとします。
第２３条（期限の利益の喪失）
本サービス利用者が、第 16 条第 1 項の各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。
第２４条（合意管轄）
本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第２５条（xxxxの原則）
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第２６条（法令等の遵守）
本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、電気通信事業法（昭和59 年12 月25 日法律第86 号）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14 年4 月17 日法律第26 号）その他関連法令、本規約を遵守するものとします。
以上
平成27 年8 月1 日 制定
平成30 年7 月4 日 改訂
平成30 年8 月28 日 改訂平成3 年４月28 日 改訂
別紙1
■本サービスの詳細
１．端末補償
◆提供元
端末補償の提供元は、株式会社ホワイトサポート（以下「ホワイトサポート」といいます。）です。
なお、端末補償に関する本サービスの利用者に対する対応業務は、当社がホワイトサポートから委託を受けて遂行します。
◆対象機器
①本サービス利用者が所有し、かつ別紙2 に定める株式会社エコネクトが提供する電気通信サービスに接続する携帯電話端末・スマートフォン・タブレット端末・モバイルデータ通信端末機器・スマートウォッチ・ノートパソコンのうち、ホワイトサポートに登録した機器（以下「本機器」といいます。）が対象となります。お見舞金の求償は本機器のみ対象とします。なお、本サービス申込日より1 年（起算日は利用開始日）以上前に購入した機器は対象外とします。
②本サービス利用者が機種変更等することにより、本機器を変更する場合、本サービス利用者は変更後遅滞なく、ホワイトサポートに対して本機器の変更の届出を行うものとします。
◆サービス内容
ホワイトサポートは、本サービス利用者に以下のお支払要件に記載のいずれかの事由が発生し、本サービス利用者から提出された提出必要書類をホワイトサポートが承諾した場合に、ホワイトサポートが別途定める期日までに本サービス利用者に対してお見舞金をお支払します。但し、除外事項に該当する場合、お見舞金はお支払しないものとします。また、端末補償についてご利用上限回数が定められておりますので予めご了承の上、ご利用ください。
お支払要件 | ご利用上限回数 |
①本機器に全損、一部損が発生した場合 ②本機器の盗難、紛失が発生した場合 ③本サービス利用者以外の第三者に本機器を不正利用され、本サービス利用者に損害が生じた場合 ④本機器が水濡れ、水没により損傷した場合 | 1 台あたり、年２回まで |
※1 本サービス利用者において、以下の条件のいずれかを満たすことがお見舞金お支払の前提条件となります。
・ 上記お支払要件①を原因として本機器の修理、新規購入、機種変更に要した費用が発生したこと
・ 上記お支払要件②を原因として新規購入費用が発生したこと
・ 上記お支払要件③を原因として不正利用された通話料・通信料及び電子マネーの支払が発生したこと
・ 上記お支払要件④を原因として、機器の修理、新規購入、機種変更に要した費用が発生したこと
※2 お見舞金額の支払を１年間（起算日は利用開始日）で申請できる回数は、１つの機器あたり２回限りとします。ただし、上記お支払要件②及び③を同時に満たす場合は、ご利用回数は１回とみなすものとします。
※3 １つの機器あたり支払われるお見舞金の上限額は、１年間につき１０万円とします。
※4 直近で支払を受けた日から６ヶ月を経過するまでに発生した被害については、お見舞金は支払われません。
※5 一度に申請を行えるのは1 件までとします。複数のお見舞金支払申請を本サービス利用者から受けた場合、ホワイトサポートに先に到達した申請を優先して受け付け、その申請に対するお見舞金の支払いに係る審査をします。次に申請を行えるのは、審査が不備となるか、お見舞金の支払いが決定してからとします。なお、審査後、お見舞金の支払いがされた場合には、※4 のとおり、本サービス利用者がその支払を受けた日から６ヶ月を経過するまでに発生した被害について、お見舞金は支払われませんので、複数申請のうち、受け付けされなかった申請は無効となります。
※5 ホワイトサポートは、本サービス利用者からお見舞金請求を受けたときは、被害の事実を調査する目的で、通信事業会社等へ直接照会することがあります。
※6 本サービス利用者が電話、または訪問によるホワイトサポートの調査に協力しなかった場合は、お
見舞金のお支払が遅延または不能となる場合があります。
※7 本サービス利用者が、本サービスに関して行う本機器の修理、新規購入、機種変更又（以下「修理等」といいます。）は、日本国内で行われたものに限るものとし、日本国外で修理等を行った場合は、お見舞金の支払の対象除外とします。また、不正利用により生じた損害についても国内で発生した損害に限るものとします。
◆お見舞金額
お見舞金額は、下記のとおりとします。ただし、実際にかかった金額が下記の表に記載の金額を上回る場合、お見舞金額は下記の表に記載の金額とします。ただし、本機器の修理費用・新規購入以外の費用に関する請求（見積り取得に関する費用・送料・Apple エクスプレス交換サービス料等）は、お見舞金の算定対象外とします。
なお、各プランの内容は、本別紙「本料金」に記載のとおりとします。
シルバープラン・ゴールドプラン・プラチナプラン シルバープラン（i）・ゴールドプラン（i）・プラチナプラン（i） | ||
本機器 | モバイルデータ通信端末機器の場合 | タブレット端末、スマートフォン、スマートウ ォッチ、ノートパソコン、携帯電話端末の場合 |
全損 （※） | 本機器と同等品の新規購入に要した実費の 50％相当額（小数点以下は切り捨て）。ただし、上限は5,000 円とする。 | 本機器と同等品の新規購入に要した実費の 50％相当額（小数点以下は切り捨て）。ただし、上限は25,000 円とする。 |
一部損 （※） | 本機器の修理にかかった実費。 ただし、上限は10,000 円とする。 | 本機器の修理にかかった実費。 ただし、上限は50,000 円とする。 |
水濡れ水没 （※） | 本機器の修理、新規購入、機種変更にかかった実費。 ただし、上限は3,000 円とする。 | 本機器の修理、新規購入、機種変更にかかった実費。 ただし、上限は10,000 円とする。 |
盗難・ 紛失 | 新規購入にかかった実費。 ただし、上限は5,000 円とする。 | 新規購入にかかった実費。 ただし、上限は5,000 円とする。 |
不正利 用 | 第三者に不正利用された損害額。 ただし、上限は5,000 円とする。 | 第三者に不正利用された損害額。 ただし、上限は5,000 円とする。 |
※ 上記表の定義はそれぞれ以下のとおりとする。
全損 ：対象端末のメーカー等での修理が不可能で、申込者が別途対象端末と同等品を購入した状況を指します。（水濡れ、水没の場合は除く。）
なお、修理により同等品を本体交換した場合（本体の基幹部分である基盤の交換や、その他製造番号の変更が伴う交換を含む。）も全損扱いとなります。（ただし、製造番号の変更を伴わない一部基盤の交換、及び水濡れ、水没の場合は除く。）
一部損：全損扱いとなる場合を除き、対象端末をメーカー等で修理した状況を指します。なお、修理により同等品を本体交換した場合も一部損扱いとなります。（水濡れ、水没の場合は除く。）
水濡れ、水没
：水濡れ、水没による故障の場合。水濡れ・水没による故障の場合、修理可能および修理不可に問わず、お見舞金金額は上記のとおりとします。
◆対象期間
本機器に応じた以下の表に定める対象期間（起算日は製品購入日）を、お見舞金のお支払い対象期間とします。但し、本サービス申込日より1 年（起算日は利用開始日）以前に購入した端末は対象外とする。
本機器 | 対象期間 |
携帯電話 | 3 年 |
スマートフォン | 3 年 |
タブレット端末 | 3 年 |
モバイルデータ通信端末機器 | 3 年 |
スマートウォッチ | 3 年 |
ノートパソコン | 5 年 |
※ 本サービス申込時に登録した本機器について対象期間を経過した場合、本サービス利用者は、第1
項に定める対象機器の範囲内で、かつ登録済みの本機器の範囲内で、新たに本機器1 つ登録をすることができるものとする。
◆提出必要書類
お見舞金の支払には、下記提出必要書類を全てホワイトサポートに提出していただく必要があります。
区分 | 提出必要書類 |
「全損」・ 「一部損」・ 「水濡れ・水没」の場合 | ① ホワイトサポート所定の事故状況説明書兼お見舞金請求書 ② メーカー保証書・携帯契約書など、本機器の購入日を証明できるもの ③ 修理に関するメーカー・店舗等のレポートなど、故障を証明できるもの ④ 修理領収書 または 新規購入の領収書 ⑤ 損害状況・損害品の写真 ⑥ 本機器の代替機（同種の機器）を購入したことが証明できるもの（全損時のみ） |
「盗難」・「紛失」の場合 | ① ホワイトサポート所定の事故状況説明書兼お見舞金請求書 ② メーカー保証書・携帯契約書など、本機器の購入日を証明できるもの ③ 警察で受理された盗難届または紛失届 ④ 新規購入の領収書 ⑤ 下記いずれかの証明書類 《新規購入の場合》盗難・紛失端末の回線契約解約が証明できるものと、代替機として新規購入した端末が証明できるもの 《機種変更の場合》新規購入端末への機種変更が証明できるもの |
「不正利用」の場合 | ① ホワイトサポート所定の事故状況説明書兼お見舞金請求書 ② 警察で受理された盗難届または紛失届 ③ 不正使用であることの証明（カード運営会社・銀行からの証明等） ④ 盗難届の届出日から当該提出必要書類の提出日までに発生した通話料・通信料及び電子マネーの利用明細 |
◆除外事項
以下のいずれかに当たる場合には、お見舞金支払の対象外とします。
（1） 本サービス利用者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
（2） 本サービス利用者と同居するもの、本サービス利用者の親族、本サービス利用者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
（3） 地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する場合
（4） ホワイトサポートが指定した提出必要書類の提出がない場合
（5） 本サービス利用者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合
（6） 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変 または暴動に起因する場合（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持xxxな事変と認められる状態をいいます。）
（7） 公的機関による差押え、没収等に起因する場合
（8） 原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合
（9） 本サービスの利用開始日以前に本サービス利用者に生じた、お支払要件に定める被害
（10）ホワイトサポートが定める無料期間中に本サービス利用者に生じた、お支払要件に定める被害
（11） 本サービスに関する契約が終了した日の翌日以降に本サービス利用者に生じた、お支払要件に定める被害
（12）本サービスを解約した月の翌々月以降にお見舞金請求をした場合
（13）対象端末が、 日本国内で販売されたメーカー純正の製品以外の場合
（携帯電話通信会社で販売した製品または日本法人を設立しているメーカーの純正製品は除く）
（14）対象端末を家族・知人・オークション等から購入・譲受した場合
（15）対象端末が、申込者以外の者が購入した端末であった場合
（16）本機器購入の時点での初期不良であった場合
（17）対象端末を申込者自ら改造した場合
（18）付属品・バッテリー等の消耗品、またはソフトウェア・周辺機器等の、故障、破損、または交換の場合
（19）すり傷、汚れ、しみ、焦げ等、対象機器の本体機能に直接関係のない外形上の損傷
（20）本規約に反した場合
（21） 本サービス利用者が利益を得る目的で本サービスを利用するなど、本サービスの利用についてホワイトサポートが不当であると判断した時
◆顧客対応に関する注意事項
端末補償に関する本サービスの利用者に対する対応業務は、当社がホワイトサポートから委託を受けて遂行するため、端末補償に関する顧客対応も当社名義にて対応します。
２．電話サポート
◆サービス内容
「電話サポート」とは、本サービス利用者のパソコン等に関するお問合せにオペレーターが電話でお答えすること、および遠隔地にある本サービス利用者のパソコンにネットワーク経由でアクセスし、直接支援、操作すること（以下「遠隔操作」といいます。）で、本サービス利用者のパソコン等に関するトラブルシューティング、ソフトウェアインストール等を支援するサービスです。
※お問合わせ先：セールスパートナーサポートセンター電話番号：0000-000-000
受付時間：10 時～18 時（土日祝日・年末年始を除きます）
※電話サポートの利用の際、本サービス利用者自身が電話サポートに加入されていることを申告することとします。また、電話サポートをご利用いただく際に、個人情報保護法に基づき、ご依頼者が本サービス利用者本人であることの証明をお願いする場合があります。
※本サービス利用者は、電話サポートのうち、遠隔操作を利用するに際して、本サービス利用者のパソコンの動作環境について、以下の当社が指定する動作環境を満たすようにするものとします。
＜遠隔操作におけるシステム動作環境＞
【 OS 】（日本語版に限ります。）パソコン
Windows 32 ビット版
・ Windows XP Home Edition（ SerivcePack3 ）
・ Windows XP Professional（ ServicePack3 ）
・ Windows Vista Basic Home Premium
・ Windows Vista Basic Business
・ Windows Vista Basic Enterprise
・ Windows Vista Basic Ultimate（ ServicePack1 ）
・ Windows7
・ Windows7 Starter
・ Windows8
・ Windows8 Pro
・ Windows8 Enterprise
・ Windows8.1 Windows 64 ビット版
・ Windows XP Home Edition（ SerivcePack3 ）
・ Windows XP Professional（ ServicePack3 ）
・ Windows Vista Home Basic
・ Windows Vista Home Premium
・ Windows Vista Business
・ Windows Vista Enterprise
・ Windows Vista Ultimate（ ServicePack1 ）
・ Windows7
・ Windows8
・ Windows8 Pro
・ Windows8 Enterprise
・ Windows8.1 Macintosh
・ MacOS X 10.6～10.9（intel チップ搭載機器に限ります。）
【ブラウザ】
・ Internet Explorer 6.0 以上
・ Firefox 3.0 以上
・ Safari 3.0 以上
・ Opera 9.0 以上
・ Chrome10 以上
【パソコンの CPU 】
Intel Pentium III 800MHz 以上 またはその互換のプロセッサ
【ソケット通信】
Winsock1.0 以上
【ネットワーク環境】
LAN、FTTH、ADSL、モバイルデータ通信、Wi-Fi 等対応
※最低通信速度：128kbps 以上
＜サポート対象機器、ソフトウェアおよびサービスとサポート範囲＞
電話サポートの主なサポート対象およびサポート範囲は以下の通りです。
また、サポート対象およびサポート範囲内であっても、問題の解決をお約束するサービスではありません。
1. 機器
（ 1 ）サポート対象
パソコン本体、モニタ、キーボード、マウス、ルーター、無線 LAN アクセスポイント、ハブ、 LAN カード等のネットワーク機器、ネットワーク接続可能なゲーム機器
（ 2 ）サポート範囲
インターネット接続設定、家庭内ネットワークとの接続、マニュアルに記載された基本的操作
2. OS
（ 1 ）サポート対象 （日本語版に限ります。）
Windows 98 Second Edition、Windows Millennium Edition（Me）、Windows2000 Professional、 Windows XP、Windows Vista、Windows7、WindowsRT、Windows8、Windows8.1、Android 2.3 以降、IOS6.0 以降、MacOS 10.6～10.9（intel チップ搭載機器に限ります。）
（ 2 ）サポート範囲
インストール方法、個人利用を想定した基本的な操作方法、簡易診断
3. ソフトウェア
（ 1 ）サポート対象
ブラウザ、メーラー、メディアプレイヤー、ウイルス対策、文書作成、接続ツール
（ 2 ）サポート範囲
インストール方法、初期設定、個人利用を想定した基本的な操作方法、診断
4. 接続サービス
（ 1 ）サポート対象
FTTH サービス、 DSL サービス、データ通信カード、プロバイダーサービス、インターネット上の各種サービス
（ 2 ）サポート範囲
インターネット接続設定、初期設定、個人利用を想定した基本的な操作方法
３．スマホデータ復旧安心サービス
◆サービス内容
スマホデータ復旧安心サービスは、対象機器において、以下の障害が生じた時においてデータを復旧するサービスです。また、スマホデータ復旧安心サービスご利用の際には、当社サポートセンターに事前に障害状況のご説明が必要となります。尚、スマホデータ復旧安心サービスをご利用の際に発生する送料については、送り主側の負担となります。
◆対象機器
スマホデータ復旧安心サービスの対象となる機器（以下「対象機器」といいます。）は以下に定める機器とします。尚、本サービス利用者は、対象機器のうち、以下のいずれか一つの機器のみしか、スマホデータ復旧安心サービスのサービスを受けられないことについて予め承諾するものとします。
①スマートフォン（iOS/Android）
②タブレット端末（iOS/Android/Windows）
◆障害の種類
・スマートフォン及びタブレット端末について、以下の各号に定める事由により記憶媒体等に電磁的記録障害（データ破損又は消失などを含む。）が生じた場合、スマホデータ復旧安心サービスをご利用いただけます。
①水没又は水濡れ。
②外装の破損。
③外部から衝撃等の圧力が加えられた場合。
◆スマホデータ復旧安心サービスの内容
スマホデータ復旧安心サービスは、下記対象障害が発生した場合に無償でデータを復旧するサービスです。
①スマホデータ復旧安心サービスの対象障害は、物理障害のみとします。なお、スマートフォン及びタブレット端末の論理障害または分解を要する等データ復旧が困難であると当社業務委託先（AOS テクノロジーズ株式会社）が判断する物理障害（重度物理障害）については、データ復旧サービスの対象外となり、有償でのデータ復旧となる場合があります。
②障害状況については、当社が運営する「セールスパートナーサポートセンター」にご説明ください。
③スマホデータ復旧安心サービスは、サービス期間中であれば、何度でもご利用いただけます。
④スマホデータ復旧安心サービスをご利用の際の送料については、送り主側の負担とさせていただいております。
⑤上記有償対応の場合、物理障害については、お見積もりをスマホデータ復旧安心サービスご利用者向けの優遇価格にて、ご提示することが可能です。この場合、お支払方法は、現金（事前）、お振込み（事前）または代引きサービス（現金、クレジット、デビットカード）のいずれかとなります。なお、現金またはお振込みを選択された場合、対象機器の返却は、お支払の確認後となります。
◆スマホデータ復旧安心サービスに要する期間
・本サービス利用者が以下の各号に定める対象機器を、当社業務委託先（AOS テクノロジーズ株式会社）に引き渡してからデータ復旧完了後の対象機器の納品まで、原則として当該各号に定める納期で対応します。
①スマートフォン：14 営業日以内
②タブレット端末：14 営業日以内
・次の各号のいずれかに該当する場合は、前項に定める納期以上の日数を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
①障害の程度が重い場合。
②本サービス利用者の都合により、データ復旧完了後の対象機器の返却日の日程変更等が生じた場合。
③天災地変、戦争、暴動、内乱、輸送機関の事故、労働争議その他不可抗力の事由が生じた場合。
・データ復旧作業が完了した対象機器は、本サービス利用者が指定した住所までお届けします。
◆スマホデータ復旧安心サービスを受ける際の注意点
スマホデータ復旧安心サービスをご利用いただくには、次に掲げるサービスの制限事項及び確認事項を事前によくお読みの上、お申し込みください。
①スマホデータ復旧安心サービスは、データの復旧を保証するものではありません。データは、修復箇所の状態により復旧できない場合があります。その場合、当社は一切の責任を負いません。
②スマホデータ復旧安心サービスを受ける際には、ハードディスクを取り出すために対象機器を解体する
場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。
③ハードディスクに物理的な障害がある場合は、ハードディスク・ケースの開封を行う場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。
④復旧データは、micro SD 又は、CD-R 等で提供いたします。但し、復旧データを外付けハードディスクで提供する場合、本サービス利用者には、別途実費をお支払いただきます。
⑤「調査結果報告書・お見積もり書」の提出後にデータ復旧作業をキャンセルされる場合、作業費を別途お支払いただくことがございます。
◆適用除外サービス
次に掲げるサービスについては、スマホデータ復旧安心サービスの対象外といたします。
①不具合原因の調査・解析、対象機器の修理及びOS の復旧。
②対象機器の原状回復。
③破損しているデータの回復。
④日本語及び英語以外が使用言語のデータの回復。
⑤その他、特殊なスマホデータ復旧安心サービスの提供が困難であると当社が判断したもの。
◆免責事項
スマホデータ復旧安心サービス提供における当社の責任範囲は以下の通りといたします。
①当社は、スマホデータ復旧安心サービスの提供に起因して発生したデータの喪失、データの機能性の喪失、ソフトウェアの喪失、使用不能、それらから引き起こされる間接的損害、特別損害、偶発的損害、及び逸失利益についての責任は負いません。又、対象機器内の全てのソフトウェアとデータファイルのバックアップは本サービス利用者の責任で行うものとします。
②スマホデータ復旧安心サービス提供に伴う当社の責任範囲内で本サービス利用者が損害を被った場合は、本サービス利用者は直接かつ現実に生じた損害につき当社に対して賠償を請求できるものとします。但 し、当社は本サービス利用者が当社に支払う12 ヶ月分の本料金を超えて賠償の責任を負わないものとし ます。
◆スマホデータ復旧安心サービス利用の停止
当社は、本サービス利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合は、事前に本サービス利用者に連絡することなく直ちに利用者のスマホデータ復旧安心サービスの利用を停止できるものとします。
①本サービス利用者の本サービスの申し込み時に登録した、対象機器と異なる対象機器の場合。
②本サービス利用者が対象機器を第三者に譲渡した場合。
③本サービス利用者又は第三者が対象機器に不当な改造を施した場合。
４．買取保証サービス
◆本サービス利用者のうち、i コース（シルバープラン（i）、ゴールドプラン（i）、プラチナプラン（i））の利用者については、株式会社パシフィックネットの提供する「買取保証サービス」をご利用いただくことで、本機器の買取が可能です。サービス内容や利用約款については、同社ホームページ及び「買取保証サービス規約」（URL：xxxx://xxx.xxxxx-x.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxxxxxxxxxxxxxxx/xxxxx.xxxx）等を十分ご確認のうえ、ご利用ください。なお、「買取保証サービス」の提供に関しては、当社は一切の責任を負いかねますので、予めご了承ください。
※当社に登録されている本サービス利用者の情報のうち、本機器の情報等、本サービス利用に際して必要な情報を、株式会社パシフィックネットに提供する場合があります。
５．おまかせWi-Fi スポットby エコネクト
◆提供元
おまかせWi-Fi スポットby エコネクトの提供元は、株式会社エコネクトです。
◆サービス内容
おまかせWi-Fi スポットby エコネクトは、株式会社エコネクトが提供する公衆無線LAN サービスを利用することができるサービスです。おまかせWi-Fi スポットby エコネクトの詳細については別紙2 に定めるものとします。
■本料金（月額、税別）
１．スタンダードコース
①シルバープラン：金770 円
（本サービスのうち端末補償及びおまかせWi-Fi スポットby エコネクトにお申込みの場合）
③ゴールドプラン：金990 円
（本サービスのうち端末補償、スマホデータ復旧安心サービス及びおまかせWi-Fi スポットby エコネクトにお申込みの場合）
④プラチナプラン：金1,210 円
（本サービスのうち端末補償、電話サポート、スマホデータ復旧安心サービス及びおまかせWi-Fi スポットby エコネクト全てにお申込みの場合）
２．i コース
①シルバープラン（i）：金770 円
（本サービスのうち端末補償（タブレット、スマートフォンが対象）及びおまかせWi-Fi スポットby エコネクトにお申込みの場合）
②ゴールドプラン（i）：金990 円
（本サービスのうち端末補償、スマホデータ復旧安心サービス及びおまかせWi-Fi スポットby エコネクトにお申込みの場合）
③プラチナプラン（i）：金1,210 円
（本サービスのうち端末補償、電話サポート、スマホデータ復旧安心サービス及びおまかせWi-Fi スポットby エコネクト全てにお申込みの場合）
別紙2
第1節 総則
第1条 約款の適用
1. 株式会社エコネクト（以下「当社」といいます）は、本約款に基づき契約（以下、その契約を「利用契約」、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます）を締結の上、個人向け公衆無線LAN接続サービス「おまかせWi-Fiスポット by エコネクト」（以下「本サービス」といいます）を提供します。
2. 本約款は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
3. 当社が当社ホームページ（そのドメインが「xxxxxxxx.xx」である当社が運営するホームページをいい、理由の如何を問わずドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のホームページを含みます）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本約款の一部を構成するものとします。
第2条 約款の変更
1. 当社は、本約款および当社ホームページに掲載する本サービスに関するルール、諸規定、または本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、本約款または本サービスの内容を変更した場合には、利用者に当該変更内容を当社所定の方法にて通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は本約款または本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。
第3条 サービス内容
本サービスのサービス内容は、以下各号のとおりとします。
①利用者に対し、公衆無線LAN接続サービス（ソフトバンクテレコム社の提供するBBモバイルポイント、ワイヤ・アンド・ワイヤレス社の提供するWi2）に接続するための認証情報を貸与提供するサービスです。
②本サービスは、月額362円（税抜）にて提供します。
第4条 サービス内容の変更
当社は、前項に定めのない新規サービスまたは付加サービスを行うことがあります。その場合には、特に定めない限り本約款を適用するものとします。
第5条 本サービスの停止と廃止
1.当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を永久的に廃止または一時的に停止することができるものとします。
①当社の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合
②電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
③電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
④その他当社が廃止または停止を必要と判断した場合
2.当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3.当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。
4.当社は、やむなき事情がある場合、本サービスの一部または全部を停止または廃止することができるものとします。この場合、停止または廃止する1ヶ月前までに通知を行うものとします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
第6条 当社からの通知
1.当社から利用者に対する通知は、本約款に特に定めない限り、当社ホームページ上に通知すべき内容を掲示す
ることにより行います。
2.当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第2節 利用契約
第7条 利用契約の締結
1.本サービスの利用申込みは、本約款を順守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより行うことができます（以下、この申込みを「利用者登録の申込み」といいます）。
2.当社は、第11条第1項各号に記載する基準に従って利用者登録の申込者への本サービスの提供可否を判断し、当社または当社が指定する者が利用を認める場合には本サービスの利用に必要な接続アカウントとパスワードを書面にて通知するものとします。
3.利用者登録の申込みは、必ず本サービスを利用する個人または法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、利用希望者は、利用の申請にあたり、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
4.利用契約の締結日は、当社または当社が指定する者において、本サービスの申込を受けた日とします。
第8条 利用契約の譲渡等
1.利用者は、当社による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本約款に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から14日以内にその相続人が当社所定の書類を届出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。
3.相続人が複数いる場合には、遺産分割協議等により、利用契約上の地位を承継する者は1人に限るものとし、前項の申出も当該相続人のみがなすものとします。
4.利用者は、当社との利用契約において貸与されているアカウント・ID等の情報を、他の利用者と共有、交換、譲渡することはできません。ただし共有、交換、譲渡に係る利用者の全員からの同意が当社にて確認でき、かつ、当社がそれを許可するのに相当であると認める場合はこの限りではありません。
第9条 利用契約の期間
1.（利用契約の期間） 本サービスの利用契約の期間は、利用契約の締結された日を始期とし、契約締結日の属する月の翌月末日までとします。
2.（利用契約の更新）利用者が、利用契約の期間満了日の属する月の末日までに、当社指定の書面または当社ホームページよる解約の意思表示が当社に到達しないかぎり、利用契約は同一内容をもって（ただし、期間については期間満了の翌日から１ヶ月間）自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第10条 利用契約の解除（解約）
利用者は、所定の方法で当社に通知することにより利用契約を解除することができます。なお、利用契約の解除日は、当社に当月末日（当社の営業日でないときは、その直前の営業日）までに到達したときは当月末日とします。
第11条 登録申請の拒絶
1.当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
①当社が、申込みに係るサービスの提供またはサービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
②以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、利用希望者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
③登録事項の内容に虚偽記載があった場合
④利用者登録の申込者が日本国内に在住していない場合
⑤利用者登録の申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
⑥利用者登録の申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
⑦その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
2.前項の規定により本サービスの申込みを承諾しない場合は、速やかに申込者へその旨を通知するものとします。なお、当社は申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。
第3節 登録事項
第12条 登録事項の変更
1.利用者は、登録事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届出るものとします。
2.当社は、前項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。
3.利用者は、当社が利用者の登録事項を以下の目的に利用することがあることにつき、予め同意するものとします。
①当社が利用者に対し、本サービスの追加若しくは変更のご案内、当社の提供するサービスに関連するキャンペーンや新機能などのご紹介、または緊急連絡の目的で通知をする場合
②当社がサービス開発等の目的で本サービスに関する利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に加工した上で、その分析結果を自ら利用し、または第三者に提供する場合
③法令の規定に基づき、利用または提供しなければならない場合
④利用者から同意を得た場合
4.当社は、法令上または業務上等のやむをえない理由によって、利用者の登録情報の一部または全部を、利用者の同意を得ずに削除することがあります。
第13条 情報の保存
1.当社は、利用者に係る一切の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
2.当社は、利用者が利用契約を解除した場合でも、その解除の理由にかかわらず、当該利用者の登録事項および利用状況について直ちに削除する義務はないものとします。
第14条 本サービスの利用
1.利用者は、有効に利用者として登録されている期間内に限り、本約款の目的の範囲内でかつ本約款に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2.利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
①当社または第三者の著作権・商標xxの知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像xxの権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
②当社または第三者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為
③詐欺、業務妨害等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
④わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為
⑤当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為
⑥電子メールや電子掲示板への投稿、その手段を問わず、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的としたコメントを送信する行為（スパムメール、スパム書き込み、スパムコメント等）、他社が嫌悪感を抱くコメントを送信する行為（嫌がらせメール、嫌がらせ書き込み、嫌がらせコメント等）、他社のメール受信やウェブサイトの閲覧を妨害する行為、連鎖的なコメントの転送を依頼する行為（チェーンメール、チェーン書き込み、チェーンコメント）および当該依頼に応じて同様のコメントを転送する行為
⑦無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、またはこれに勧誘する行為
⑧第三者の通信に支障を与える方法、または態様において本サービスを利用する行為、若しくはそのおそれのある行為
⑨コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信、または第三者がこれらの情報を受信可能な状態のまま放置する行為
⑩当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為
⑪他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為（他の利用者のID・パスワードを不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます）
⑫公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為
⑬法令に違反する行為
⑭その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
3.利用者は、本サービスの利用およびその結果につき一切の責任を負うものとします。万一、利用者による本サービスの利用に関連または起因して、他の利用者または第三者から当社に対して何らかの請求、訴訟その他の紛争が生じた場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該紛争を解決し、当社に経済的負担が生じた場合にはこれを賠償するものとします。
4.当社は、本サービスにおける利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部または一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第15条 帯域の制御
当社は、当社のサービス提供に支障が出ると判断した場合には、当社所定の通信手段を用いて行う通信について、当該通信に割り当てる帯域を制御することがあります。
第4節 利用料金
第16条 利用料金と請求期間
1.本サービスの利用料金額は、第3条第1項第2号に定めるとおりとします。
2.利用者が当社に支払うべき金額は利用料金の他、当該利用料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額（以下、「料金」といいます）とします。
3.物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至った時は、利用契約の有効期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。
4.当社は、利用者が選択した支払方法に応じて、料金の請求を行います。
5.利用契約の期間は、契約時または更新時において、支払方法の選択と同時に利用者が選択し、当社の請求もそれに応じて行います。
6.利用者が、支払方法をクレジットカード払いで申請する場合、利用契約の期間が第9条第1項の規定に従って1
ヶ月となり、請求も1ヶ月毎になります。
①利用契約を締結したときは、利用開始日より利用料金が発生いたします。ただし、当社の裁量で無料期間を設ける場合があります。
②締結日の属する月の翌月は、その月の1日から末日までの利用料金が発生し、当社から請求します。
③利用契約を更新したときは、更新日から、その月の末日までの利用料金が発生し、当社から請求します。
第17条 支払期限
料金算定基準日を毎月1日とし、毎月の利用料金を、特段の定めがない限り、その月の末日までに支払うものとします。ただし、契約の締結日が属する月の利用料金については無料とします。
第18条 支払方法
1.当社は、利用契約に基づき発生する、当社の申込者に対する利用料金の請求債権等（利用料金の支払請求権その他利用契約に基づく一切の金銭債権をいいます。）を、株式会社セールスパートナー（以下「SLP」といいます）に対して譲渡するものとします。
2.前項に規定する債権譲渡は、当社が申込者に対する債権を取得する都度、債権の取得と同時に行われるものとします。
3.申込者は、前二項に定める債権譲渡につき、予め異議なく承諾するものとします。
4.申込者は、SLPに対して、SLPが定める方法により利用料金相当額を支払うものとします。
第19条 過払いと前払い
利用者による当社への支払において過払いが発生した場合、当社はこれを一切返金せず、更新が予定されている利用契約においてxxに発生する請求への前払いとして充当します。
第20条 債務の存続
1.支払期日を経過した後は、督促にかかる実費を加算して請求する場合があります。
2.利用契約の解除後も、未払いの請求が残っている場合は、解除の理由にかかわらず、当該未払い債務は存続するものとします。
第5節 利用者の責務
第21条 ID・パスワードの管理
1.利用者は本サービスの利用に関して当社が発行したIDおよびパスワードについて、利用者自身が再設定した後であっても、当社の承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように管理し、設定しなければなりません。
2.利用者が前項の規定に反し、当社の業務遂行に著しい支障を及ぼすかまたはそのおそれがあると当社が判断した場合、当社は発行したパスワードの変更等必要な措置を取る場合があります。
0.XX等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、利用者の故意または過失の有無を問わず、当社は一切の責任を負いません。
4.当社は、前項の規定により必要な措置を取る場合には、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急のためやむを得ない場合はこの限りではありません。
5.利用者のID等を用いて本サービスの利用が開始された場合、その後ログアウトまでの一連の通信はID等が付与された利用者自身の正当な権限をもって行われているものとみなし、利用者はその利用に係る利用料金等を負担するものとします。
6.利用者は、ID等が盗まれ、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第22条 設備の維持・管理
1.利用者が本サービスを利用するために必要となる設備については、利用者が自ら準備し、利用者の費用と責任において維持するものとし、これを怠ったことによって利用者に発生した不利益について、当社は一切その責を負わず、また利用料金の返還などの義務を負わないものとします。
2.接続を提供するサービスにおいては、次の各号の理由により通信の伝送速度が低下若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態または本サービスが全く利用できない状態となることがありますが、これに関して利用者は十分に理解し、了解した上で契約するものであり、当社は一切その責を負わず、また利用料金の返還などの義務を負わないものとします。
①回線距離および基地局設備の設備状況
②他の通信サービスに係る電気通信回線設備からの信号漏洩による電波障害および電波干渉等
③電気製品および特殊医療機器等からの電磁波等の発生による電波障害および電波干渉等
④遮蔽物による電波障害
⑤平常利用の範疇にて発生する輻輳状態による通信速度低下
3.当社は、技術上やむを得ない理由等により、事前の通知なく、無線基地局設備を点検または全部若しくは一部を移設、増設または減設することがあります。
第23条 自己責任の原則
1.利用者は、本サービスを使用して行なった、自己の行為およびその結果について、責任を負います。
2.利用者が本サービスを使用して第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与える行為を行わないものとします。
3.当社は、本サービスを使用することにより利用者に発生した損害の全てに対し、本書面に明示的に定める場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、かつ、損害を賠償する義務はないものとします。
4.利用者は、本約款に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社
に対しその損害を賠償しなければなりません。
5.利用者が、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その結果を当社に報告するものとします。
6.利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者やその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第6節 違反等第24条 違反等
1.当社は、第14条第2項各号または次に掲げる事由に該当する場合には、事前に通知または催告することなく、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止、または利用契約を解除することができます。
①利用料金の支払が遅延した場合
②登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
③当社あるいは他の利用者、または第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
④手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
⑤支払停止若しくは支払不能、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
⑥自ら振出し、若しくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
⑦差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
⑧租税公課の滞納処分を受けた場合
⑨その他、当社が利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2.同一の利用者が再度の契約を求める場合、当社より遅延損害金と契約解除の諸手数料を請求できるものとします。
3.登録が取り消された場合、利用者は当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
4.当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
5.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
6.本条に基づき利用者の登録が取り消された場合、利用者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けていた場合、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、当社指定の方法によって返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
第25条 クレーム等
1.利用者が第14条第2項各号に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用者に対し、次の措置の全部または一部を講ずることができます。
①第14条第2項各号に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
②第三者との間で、xxxx等の解消のための協議を行うよう要求
③本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求
④事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部若しくは一部を第三者が閲覧できない状態に置くこと
⑤本サービスの利用停止
⑥利用契約を解除
⑦当社が支払いを余儀なくされた金額の請求
2.前項に基づき本サービスの利用を停止または利用契約を解除する場合、前条の各項の規定を準用します。
第26条 登録取消に伴う損害賠償
1.利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
2.第24条に基づき利用者への本サービスの利用を停止した場合、必要な工事費用などの諸経費を賠償しなければなりません。
第7節 秘密保持第27条 秘密保持
1.本約款において「秘密情報」とは、本約款または本サービスに関連して、当社または利用者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、または知り得えた、相手方に関する技術、営業、業務、財務または組織に関する全ての情報を意味します。ただし、下記の各号の１に該当するものは、秘密情報から除外するものとします。
①相手方から提供若しくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの
②相手方から提供若しくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
③提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
④秘密情報によることなく単独で開発したもの
⑤相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
2.当社および利用者は、秘密情報を本サービスの目的のみに利用するとともに、相手方の承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
3.前項の定めに拘らず、当社は、利用者の登録事項その他の顧客情報に関しては、当社の他の業務に利用し、また、当社の子会社（当社が50%以上の株式または持分を有する会社を意味します）または当社と秘密保持に関する契約を締結した第三者に対し、提供または移転することができるものとします。
4.第2項の定めに拘わらず、当社および利用者は、法律、裁判所または政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
5.当社および利用者は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方に承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
6.当社および利用者は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。
第28条 通信の秘密の保護
1.当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2.当社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第4条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。
3.当社は、利用者が第14条第2項各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。
第29条 個人情報等の保護
1.当社は、利用者の個人情報を「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2.当社は、利用者の個人情報を「個人情報の取扱いについて」に記載する利用目的の範囲内で利用します。
3.当社は業務を円滑に進めるため、当社の関係会社、取次店、取引先などに対して必要な範囲内で個人情報を提供または委託することがあります。この場合、当社は、当社の関係会社、取次店、取引先との間で個人情報の
取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施します。
4.当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。
①利用者本人の同意がある場合
②利用者の本サービスの利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合
③裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収などがなされる場合
④法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合
第8節 雑則第30条 免責
1.当社は、この約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2.利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第31条 保証の否認
1.当社は、本サービスにつき如何なる保証も行うものではありません。さらに、利用者が当社から直接または間接に本サービスまたは他の利用者に関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本約款において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
2.利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能または変更、利用者のメッセージまたは情報の削除または消失、利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
4.当社ホームページから他のホームページへのリンクまたは他のホームページから当社ホームページへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ホームページ以外のホームページおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
5.当社は、無線LAN通信の利用に関し、当社の電気通信設備（当社が別に定める相互接続点（専用回線等接続サービス契約に基づく当社と当社以外の電気通信事業者との間の接続に係る電気通信設備の接続点）に接続する当社保有の電気通信設備）を除き、無線LAN提供事業者の相互接続点（協定事業者が定める相互接続協定に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点または専用回線等接続サービス契約に基づく、無線LAN提供事業者と、無線LAN提供事業者以外の電気通信事業者との間の接続に係る電気通信設備の接続点）等を介し接続している、電気通信設備に係る通信の品質を保証することはできません。
6.当社は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。
7.当社は、本約款等の他の条項にかかわらず、天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および間接損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。
8.当社は、本約款の変更により利用者が有する設備の改造または変更等を要することとなった場合であっても、その費用を負担しないものとします。
9.当社は、前条および本約款に明示的に定める場合の他、利用者に対して一切の損害賠償責任および利用料金等の減額・返還の義務を負わないものとします。
第32条 権利帰属
当社ホームページおよび本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本約款に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ホームページまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません）をしないものとします。
第33条 完全合意
本約款は、本約款に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本約款に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明および了解に優先します。
第34条 損害賠償の制限
1.当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、1ヶ月の基本料金の 30分の1に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。ただし、当社が支払うべき損害額が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えさせていただきます。
2.電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。
第35条 分離可能性
本約款のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社および利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、xxxを持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第36条 営業の譲渡
当社が本サービスの営業を他社に譲渡した場合には、当該営業譲渡に伴い利用契約上の地位、本約款に基づく権利および義務並びに利用者ザーの登録事項その他の顧客情報を当該営業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本条において予め同意したものとします。
第37条 存続規定
次の各号に記載する規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
①第8条（利用契約の譲渡等）
②第13条（情報の保存）
③第14条（本サービスの利用）第4項
④第18条（支払方法）
⑤第19条（過払いと前払い）
⑥第20条（督促）
⑦第21条（ID・パスワードの管理）第3項
⑧第24条（約款違反等）第3項、第5項、第6項
⑨第29条（個人情報等の保護）
⑩第31条（保証の否認）
⑪第32条（権利帰属）
第38条 消費者契約法に基づく修正
当社と利用者との利用契約が消費者契約法第2条第3項に定める消費者契約に該当する場合、本約款のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとし、当社はかかる規定に定める利用者に発生した損害が当社の債務不履行若しくは不法行為または瑕疵担保責任に基づく場合には、損害の事由が生じた時点から過去に遡って1年の期間に利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。
第39条 協議解決
当社および利用者は、本約款に定めのない事項または本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いにxxxxの原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第40条 準拠法および管轄裁判所
1.本約款および利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。
2.本約款に基づく利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を管轄裁判所とします。