商号等 トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 16 号 本社所在地 愛知県名古屋市中区錦二丁目 17 番 21 号 加入協会 日本証券業協会 設立・資本金 設立：平成 12 年 7 月 19 日 資本金：75 億円（平成 19 年 8 月末現在） 連絡先 コールセンター 0800－500－0110（通話料無料）営業時間：平日 9:00～18:00（年末年始を除く）携帯電話、PHS の場合 052－239－2155（有料）
目論見書補完書面
ＨＳＢＣ インドオープン
（本書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）
当ファンドのお申込の前に、本書面および目論見書の内容を十分にお読みください。
⚫ 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本保証はありません。
⚫ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37 条の6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
●当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売等に関する事務を行います。
●当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28 条第1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引を行われる場合は、原則として以下によります。
・お取引にあたっては証券総合口座の開設が必要です。
・あらかじめご注文に係る代金の全部をお預けいただきます。
・ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書を交付します。
●当ファンドに係る手数料等
以下の手数料、費用の合計額をご負担いただきます。なお、これらの費用については運用状況により変動するため、事前に上限および合計額等を示すことができません。
お申込手数料 | お申込金額に対して、下記の手数料率を乗じて得た額とします。 | |
１千万円未満： | 3.15％（税込） | |
１千万円以上１億円未満： | 2.10％（税込） | |
１億円以上： | 1.05％（税込） | |
その他の費用 | この他、信託報酬等を合計した費用をご負担いただきます。詳しくは 投資信託説明書（目論見書）をご確認ください。 | |
●当ファンドの販売会社の概要
商号等 | トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 16 号 |
本社所在地 | xxxxxxxxxxxxx 00 x 00 x |
加入協会 | 日本証券業協会 |
設立・資本金 | 設立：平成 12 年 7 月 19 日 資本金：75 億円（平成 19 年 8 月末現在） |
連絡先 | コールセンター 0800－500－0110（通話料無料）営業時間：平日 9:00～18:00（年末年始を除く） 携帯電話、PHS の場合 052－239－2155（有料） |
2007.9 H0251301
HSBC インド オープン
追加型株式投資信託／国際株式型（アジア・オセアニア型）／自動けいぞく投資可能
投資信託説明書（目論見書） 2008年8月28日
■ 設定・運用は
HSBC投信株式会社
※本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
この冊子の前半部分は「ＨＳＢＣ インド オープン」の投資信託説明書（交付目論見書）、後半部分は同ファンドの投資信託説明書（請求目論見書）となっております。
追加型株式投資信託／国際株式型（アジア・オセアニア型）／自動けいぞく投資可能
投資信託説明書（交付目論見書）
２００８年８月
ＨＳＢＣ投信株式会社
※本書は、金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書です。
1.この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「ＨＳＢＣ インド オープン」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を平成 20 年 2 月 27 日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は平成 20 年 2 月 28 日に生じております。また、半期報告書の提出に伴い、同法第７条の規定により有価証券届出書の訂正届出書を平成 20 年 8 月 27 日に関東財務局長に提出しております。 2.この投資信託説明書(交付目論見書)は、金融商品取引法第 13 条第 2 項第 1 号に定める事項に関する内容を記載した目論見書です。 3.金融商品取引法第 13 条第 2 項第 2 号に定める詳細情報を記載した投資信託説明書（請求目論見書）は、取扱販売会社にご請求いただければ、当該取扱販売会社を通じて交付いたします。取扱販売会社に請求目論見書をご請求された場合には、その旨をご自身で記録していただきますようお願い申し上げます。なお、本投資信託説明書(交付目論見書)には、請求目論見書が添付されております。 4.当ファンドの基準価額は、組入有価証券等の値動きのほか為替変動による影響を受けます。これらの運用による損益はすべて投資家の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは、元本が保証されているものではありません。 5.当ファンドは預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。よって投資元本や一定の運用成果を保証するものではありません。 6.税制に関する本書の記載内容は、税法の改正等により将来変更されることがあります。 |
【金融商品の販売等に関する法律に係る重要事項】 当ファンドは、主に外国株式を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格の変動や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資するため、為替の変動により損失を被ることがあります。 |
【発 行 者 名】 ＨＳＢＣ投信株式会社 【代表者の役職氏名】 代表取締役 xx xx 【本店の所在の場所】 xxxxxxxxxxx0x0x 【有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所】 該当事項はありません |
次の事項は、この投資信託（以下｢当ファンド｣という。）をお申込みされるご投資家の皆様にあらかじめ、ご確認いただきたい重要な事項としてお知らせするものです。お申込みの際には、次の事項および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。
■当ファンドに係るリスクについて
当ファンドは、主に外国株式を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格の変動や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資するため、為替の変動により損失を被ることがあります。
したがって、ご投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、 基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「株価変動リスク」、「信
用リスク」、「為替変動リスク」「流動性リスク」、「カントリーリスク」、などがあります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の｢投資リスク｣をご覧ください。
■当ファンドに係る手数料等について
◆申込手数料:
申込受付日の翌営業日の基準価額に 3.675％（税抜 3.50％）以内で販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは販売会社にご確認ください。
◆換金（解約）手数料:ありません。
◆信託財産留保額:ありません。
◆信託報酬:純資産総額に対して年 2.10％（税抜年 2.00％）
◆その他費用:
①有価証券売買委託手数料／外貨建資産の保管費用／借入金利息、融資枠設定に要する費用／投資信託財産に関する租税、信託事務処理に要する費用、受託会社が立替えた立替金利息等
②投資信託振替制度に係る手数料および費用／法定書類の作成、印刷、交付および届出に係る費用／当ファンドの受益者に対して行う公告に係る費用／法定書面の作成、印刷、交付に係る費用／監査報酬および法律顧問、税務顧問に対する報酬および費用等（②の項目については純資産総額に対し上限年 0.2％としてファンドより支払われます。）
（上限額については、事後的に発生するものがある為表記できません。）
※手数料等の費用総額については、事後的に発生するものがあること、また運用状況等により変動する為表記できません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「手数料等及び税金」をご覧ください。
当概要は、投資信託説明書（交付目論見書）の証券情報、ファンド情報等を要約したものです。詳細は本文をご覧ください。
商 品 分 類 | 追加型株式投資信託／国際株式型（アジア・オセアニア型） 自動けいぞく投資可能 |
フ ァ ン ド の ね ら い | ＨＳＢＣ インド マザーファンド(｢マザーファンド｣といいます。)受益証券への投資を通じて、主にインド共和国（以下｢インド｣といいます。）の証券取引所に上場している株式に投資することにより、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標とし て運用を行います。 |
主 な 投 資 対 象 | マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。 |
主 な 投 資 制 限 | ◆株式への実質投資割合には制限を設けません。 ◆同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の 10％以下とします。 ◆外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 |
価 額 変 動 リ ス ク | 株式等の値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあり ます。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。 |
信 託 期 間 | 原則、無期限(設定日：平成 16 年 11 月 30 日) |
収 益 分 配 | 年１回の決算時（11 月 29 日、休業日の場合は翌営業日）に、収益分配方針に基づき分配を行います。自動けいぞく投資コースの 分配金は、税金を差し引いた後、全額無手数料で再投資されます。 |
申 込 単 位 | 販売会社が個別に定める単位とします。 |
申 込 価 額 | 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 |
申 込 手 数 料 | 販売会社が個別に定める手数料率とします。 ただし、3.675％（税抜 3.5％）を上限とします。 |
解 約 価 額 | 解約申込受付日の翌営業日の基準価額 |
信 託 財 産 留 保 額 | ありません。 |
解 約 代 x x 払 日 | 解約申込受付日から起算して５営業日目以降 |
信 託 報 酬 | 純資産総額に対して・・・・・・・年 2.10％（税抜年 2.00％） |
申 込 受 付 不 可 日 | 国内の営業日であっても、インドの証券取引所（ボンベイ証券取引所およびナショナル証券取引所）および香港の証券取引所のいずれかの休場日の場合には、取得および解約の申込受付は行いま せん。 |
（注）申込単位、申込手数料の詳細に関しては、販売会社にお問い合わせください。
ご投資家の皆様におかれましては、商品の内容を十分ご理解のうえお申込みくださいますよう、お願い申し上げます。
第一部 | 証券情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 頁 1 |
第二部 | ファンド情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 3 |
第1 | ファンドの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 3 |
1 ファンドの性格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 3 | |
2 投資方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 7 | |
3 投資リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 21 | |
4 手数料等及び税金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 24 | |
5 運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 28 | |
6 手続等の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 33 | |
7 管理及び運営の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 35 | |
第2 | 財務ハイライト情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 38 |
1 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 38 | |
2 損益及び剰余金計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 39 | |
第3 | 内国投資信託受益証券事務の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 42 |
第4 | ファンドの詳細情報の項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 44 |
(1）【ファンドの名称】
ＨＳＢＣ インド オープン(「ファンド」といいます。)
(2）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型株式投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）です。格付けは取得していません。
ファンドの受益権は、社債等の振替に関する法律(政令で定める日以降｢社債、株式等の振替に関する法律｣となった場合には読み替えるものとし、｢社債、株式等の振替に関する法律｣を含め｢社振法｣といいます。以下同じ。)の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記の｢(11)振替機関に関する事項｣に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する｢口座管理機関｣をいい、振替機関を含め、以下｢振替機関等｣といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を｢振替受益権｣といいます。)。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3）【発行（売出）価額の総額】 5,000億円を上限とします。
※上記金額には、申込手数料ならびに申込手数料に係る消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）は含まれません。
(4）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額*とします。
*「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）をそのときの受益xx口数で除した1口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。
基準価額については、販売会社または｢(12)その他｣の＜照会先＞へお問い合わせください。その他、原則として計算日(基準価額が算出される日)の翌日付の日本経済新聞朝刊にも「インド」の略称で掲載されます。
(5）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.675％（税抜3.50％）を上限として販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料には消費税等相当額が加算されています。
(6）【申込単位】
販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社へお問い合わせください。
(7）【申込期間】
平成20年2月28日から平成21年2月27日まで
※当該申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8）【申込取扱場所】
販売会社において、申込みの取扱いを行います。販売会社については、｢(12)その他｣の＜照会先＞へお問い合わせください。
※販売会社と販売会社以外の金融商品取引業者または登録金融機関が取次契約を結ぶことにより、当該金融商品取引業者または登録金融機関がファンドを当該販売会社に取り次ぐ場合があります。
(9）【払込期日】
受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日までに、取得申込代金を販売会社に支払うものとします。申込期間における申込金額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10）【払込取扱場所】
お申込みの販売会社にお支払いください。
(11）【振替機関に関する事項】
当ファンドの受益権の振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
(12）【その他】
① 申込証拠金はありません。
② 日本以外の地域における発行はありません。
③ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
◆ 投資信託振替制度とは、
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
＜照会先＞ ＨＳＢＣ投信株式会社
ホームページ：xxx.xxxxxxxxxxxxxxx.xxxx.xxx/xx
電話番号：00-0000-0000（受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時、年末年始などわが国の金融商品取引所が半日立会いの場合は午前9時～正午）
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、主にインド共和国（「インド」といいます。）の証券取引所に上場されている株式に投資する｢ＨＳＢＣ インド マザーファンド｣（「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とし、投資信託財産の中長期的な成長を目指します。
② ファンドの基本的性格
当ファンドは追加型株式投資信託「国際株式型（アジア・オセアニア型）」＊に属します。
＊「国際株式型（アジア・オセアニア型）」とは、社団法人投資信託協会が定める分類方法において、「約款上の株式組入限度70％以上のファンドで、主として日本を除くアジアとオセアニアの株式に投資するもの」として分類されるファンドをいいます。
③ 信託金の限度額
信託金の限度額は、5,000億円としますが、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
イ．当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からご投資いただいた資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンドである｢ＨＳＢＣ インド マザーファンド｣に投資して、その実質的な運用を行う仕組みです。
ベビーファンドがマザーファンドに投資する際の投資コストはかかりません。また、将来、新たなベビーファンドを設定し、マザーファンドへ投資することがあります。
＜ファミリーファンド方式＞
ベビーファンド
マザーファンド
申込金
投 資
投 資
投資家
(受益者)
分配金等
損 益
損 益
(注) 損益は全て投資家である受益者に帰属されます。
インドの上場株式等
ＨＳＢＣ
インド
マザーファンド
ＨＳＢＣ
インドオープン
ロ．S&P/IFC Investable India※（円ベース）をベンチマークとして、中長期的に当該インデックスを上回る投資成果を目指します。
ハ. ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントに加え、ＨＳＢＣグループ内の情報ソースを活用します。
ニ．運用委託契約に基づいて、Halbis キャピタル・マネジメント（ホンコン）リミテッドにマザーファンドの運用指図に関する権限を委託します。なお、Halbis キャピタル・マネジメント（ホンコン）リミテッドは、ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッドよりインド株式運用についての投資助言を受けます。
ホ．原則として為替ヘッジは行いません。
へ．実質株式組入比率は原則として高位に維持します。
※ S&P/IFC Investable Indiaとは、非居住者がインド株式への投資を行うことを前提として、時価総額、流動性や非居住者に対する各種投資制限（個別株、業種等）等を考慮し算出された時価総額加重平均インデックスです。
＜ＨＳＢＣグループ、ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントおよびHalbis＞
ＨＳＢＣグループは､1865年に設立され、ロンドンを本拠地とし、世界83の国と地域に10,000を超える拠点を有し33万人を超える従業員を擁する総合金融グループです。当グループの持株会社は、ロンドン、パリ、ニューヨーク、香港、バミューダの各市場に上場しています。
ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントは、ＨＳＢＣグループに属する資産運用会社の総称です。ロンドン、パリ、ニューヨーク、サンパウロ、香港、シンガポール、ムンバイ、東京等世界 20ヶ国以上の国と地域に拠点を有しています。ＨＳＢＣ投信株式会社は、ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントの一員です。
Halbisは、ＨＳＢＣグループのアクティブ運用専門の資産運用会社であるHalbis キャピタル・マネジメントの各拠点会社(ロンドン、パリ、香港、ニューヨーク)及び関連会社を統合した組織に対する総称です。
※ 上記は、本書作成時現在知りうる情報であり、今後変更となることがあります。
交 付 目 論 見 書
(2）【ファンドの仕組み】
ＨＳＢＣ インド オープン
ＨＳＢＣ インド
マザーファンド
ＨＳＢＣ投信株式会社
（投資信託財産の運用指図等）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（投資信託財産の管理業務等）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト
信託銀行株式会社）
（募集・販売の取扱い、一部解約の実
行の請求の受付、収益分配金の再投資
に関する事務、収益分配金、一部解約金および償還金の支払い等）
Halbis キャピタル・マネジメント
(ホンコン）リミテッド
(委託会社との運用委託契約に基づくマザーファンドの運用指図)
収益分配x
x部解約金
償還金
申込金
ＨＳＢＣグローバル・アセット・
マネジメント(シンガポール)リミテッド
(インド株式運用についての投資助言)
投資顧問会社
投資顧問会社
販売会社
受託会社
委託会社
マザーファンド
ファンド
投資家
（受益者）
投資助言契約
運用委託契約
募集・販売等に関する契約
証券投資信託契約
① ファンドの仕組みの概要
交 付 目 論 見 書
② 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
１）受託会社と締結している契約
受託会社と委託会社の間では証券投資信託契約が締結されており、投資信託財産の運用方針、信託報酬の総額、募集方法に関する事項等が定められています。
２）販売会社と締結している契約
販売会社と委託会社の間では募集・販売等に関する契約が締結されており、募集および一部解約の取扱いに関する事項、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金、一部解約金および償還金の支払いの取扱いに関する事項等が定められています。
３）投資顧問会社と締結している契約
投資顧問会社と委託会社との間では運用委託契約が締結されており、マザーファンドの運用指図に関する権限の委託にあたっての投資顧問会社の義務、報酬、法令遵守等が定められています。
③ 委託会社の概況
１）資本金の額（本書作成時現在）：495百万円
２）会社の沿革
昭和60年 5月27日 ワードレイ投資顧問株式会社設立昭和62年 3月12日 投資顧問業の登録
昭和62年 6月10日 投資一任契約に係る業務の認可
平成 6年 2月17日 エイチ・エス・ビー・シー投資顧問株式会社に商号変更
平成10年 4月24日 エイチ・エス・ビー・シー投信投資顧問株式会社に商号変更平成10年 6月16日 証券投資信託委託業の認可
平成15年 3月 1日 ＨＳＢＣアセット・マネジメント株式会社に商号変更平成17年 4月25日 ＨＳＢＣ投信株式会社に商号変更
平成19年 9月30日 金融商品取引業の登録
３）大株主の状況 （本書作成時現在）
氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 所有比率 （％） |
ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント・ホールディングス （バハマ）リミテッド | バハマ連邦 ニュー・プロビデンス州 ナッソー市 ワン・ベイ・ストリート、センター・オブ・コマース 306 | 9,900 | 100.00 |
２【投資方針】
(1）【投資方針】
① 基本方針
当ファンドは、主にインドの証券取引所に上場している株式、また投資対象企業のＡＤＲ（米国預託証書）やＧＤＲ(グローバル預託証書)にも投資するマザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、投資信託財産の中長期的な成長を目指します。なお、投資状況に応じ、マザー ファンドと同様の運用を直接行うことがあります。
② 投資態度
１）主としてマザーファンドの受益証券に投資します。
２）投資状況に応じ、マザーファンドと同様の運用（主としてインドの証券取引所に上場されている株式、インドにある証券取引所に準ずる市場で取引されている株式、またはインド経済の発展と成長に係わる企業および収益のかなりの部分をインド国内の活動から得ている企業の発行する株式に投資）を直接行うことがあります。
３）上記の証券取引所は、ボンベイ証券取引所およびナショナル証券取引所をいいます。ただし、その他の取引所または取引所に準ずる市場で取引されている企業の株式も投資対象とするこ とがあります。
４）S&P/IFC Investable India (円ベース)をベンチマークとして、中長期的に当該インデックスを上回る投資成果を目指します。
５）株式の実質組入比率は、原則として高位に維持します。
６）外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
７）償還準備に入った際、市況動向や大量の追加設定または解約によるファンドの資金事情等によっては、上記の運用が行われないことがあります。
８）投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいいます。)を行うことができます。
(2）【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）
(a）有価証券
(b）デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいいます。)
(c）金銭債権 (d）約束手形
２）特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
(a) 為替手形
② 投資対象とする有価証券の指図範囲等
委託会社は、信託金を、主として、マザーファンドの受益証券および次の1）から22）までの有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
交 付 目 論 見 書
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）
８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
９）特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１）から11）までの証券または証書の性質を有するもの
13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
14）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
20）抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22）外国の者に対する権利で前記21）の有価証券の性質を有するもの
なお、1)の証券または証書、12)および17)の証券または証書のうち1)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2)から6）までの証券ならびに12）および17）の証券または証書のうち2)から6)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）の証券および14)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品の運用指図
前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。)により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
交 付 目 論 見 書
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で前記５）の権利の性質を有するもの
このファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記１）から６）までに掲げる金融商品により運用することの指図ができるものとします。
コンプライアンス部
（4名程度）
運用部
（3名程度）
プロダクトマネジメント部
（4名程度）
運用委員会
経営委員会
取締役会
プロダクト委員会
コンプライアンス委員会
(3）【運用体制】
-運用計画承認
-運用計画策定
-パフォーマンス評価・分析報告
-新規商品の立案・決定
-既存商品の商品性管理
モニタリング状況チェック
コンプライアンス業務
執行状況報告
取引内容報告
-投資制限の設定
-商品性のチェック
取引内容確認
運用外部委託先のコ
ンプライアンス部門のモニタリング状況の確認
（運用外部委託先）
-ポートフォリオ構築・執行
運用状況のモニタリング
運用指図の権限委託
-投資制限のモニタリング
-運用状況のチェック
プロダクトマネジメント部
（4名程度）
運用部
（3名程度）
コンプライアンス部
（4名程度）
コンプライアンス委員会
プロダクト委員会
運用委員会
経営委員会
コンプライアンス部門
運用部門
管理部 （7名程度）
取締役会
管理部 （7名程度）
運用部門
コンプライアンス部門
■当ファンドの運用
当ファンドが主要投資対象としているＨＳＢＣ インド マザーファンドの運用の指図は、委託会社との運用委託契約に基づき、Halbis キャピタル・マネジメント(ホンコン）リミテッド（運用外部委託先：投資顧問会社）が行います(なお、Halbis キャピタル・マネジメント(ホンコン）リミ
テッドはＨＳＢＣ グローバル・アセット・マネジメント(シンガポール)リミテッドよりインド株式運用に関する投資助言を受けます。)。
■当ファンドの運用管理体制
委託会社は以下の通り、運用外部委託先の運用状況を監視し管理します。
運用外部委託先運用部門で執行する取引内容は、管理部が確認し、運用部へ報告します。
運用部は、管理部からの取引報告をもとに運用外部委託先運用部門が行う運用状況のチェックおよび委託会社独自のモニタリングシステムを通じた監視により、ガイドラインに沿った運用を適正に行っているかを日々管理します。
プロダクトマネジメント部は、投資制限の設定、商品性のチェックを行います。
交 付 目 論 見 書
コンプライアンス部は、運用部およびプロダクトマネジメント部のチェック状況をモニタリングします。また運用外部委託先コンプライアンス部門のモニタリング状況を確認します。
なお運用外部委託先において、運用部門が適正な運用を行っているかを、運用外部委託先コンプライアンス部門がモニタリングします。
■運用体制の監督機関
・運用委員会
ファンド運営上の諸方針の立案・決定を行います。
・プロダクト委員会
新ファンドの立案・決定、既存ファンドの商品性管理を行います。
・コンプライアンス委員会
ファンド運営上の法令遵守体制等のチェックを行います。
・経営委員会
上記委員会の上部機関として、ファンド運営体制を経営の立場から監督します。
■受託会社に対する管理体制
信託財産の管理業務に対する正確性、適切性などに関して、定期的に内部統制に関する報告書を受領します。
■ファンドの運用に関して、以下のような運用規則を設けています。 (法令等の遵守）
運用業務の遂行にあたっては、金融商品取引業者の業務の公共性を自覚し、金融商品取引法および関連法令、（社）投資信託協会、（社）日本証券投資顧問業協会等で定める諸規則およびガイドライン等を遵守しなければならない。
（秘密の厳守）
運用業務に携わる者は職務上知りえた顧客の取引、財産の状況等、もしくは、株価に影響を与えると考えられる法人関係情報等は十分な注意をもって取扱い、秘密に関する事項を漏洩してはならない。なお、営業部門等社内の他部門の役職員に対し、業務上必要とされるものを除き、不必要な情報の提供を行ってはならない。
（忠実義務）
運用業務に携わる者は、顧客資産の保全、増大を第一の目標とし、その目的の達成のために、情報の収集、投資判断、正確かつ迅速な業務遂行に最善を尽くさなければならない。利益相反の可能性はこれを極力排除する。
（最良執行方針）
運用業務の遂行にあたっては、投資家にとって最良の取引の条件で注文を執行しなければならない。運用業務に携わる者は最良執行義務を負い、価格のみならず、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行を行わなければならない。
（善管注意義務）
運用業務の遂行にあたっては、善良なる管理者の注意をもって資産の適正な分別管理を行い、業務を遂行しなければならない。また、市場リスク、流動性リスク、信用リスク、財務リスクのみならず、
交 付 目 論 見 書
政治リスク、決済リスク、オペレーションリスク等に配慮しこれを行わなければならない。
（運用計画の策定および実行）
運用業務の遂行にあたっては、運用計画を策定し、適宜これを見直さなければならない。運用計画はこれを運用委員会で協議し、承認を受けなければならない。
≪ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントの投資決定プロセス≫
株価は企業の業績やマクロ経済の動向等様々な要因で変動します。そのため、ＨＳＢＣ投信が属する ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントでは１つの投資決定方法に偏ることなく、景気サイクル等の分析（トップダウン）と徹底した企業分析（ボトムアップ）を併用しています。
[ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントの投資プロセス]
トップダウンのアプローチ
世界経済、政治情勢、諸制度の変化等の分析
予想される変化で、優位なセクター、不利なセクターの決定セクター配分の決定
ボトムアップのアプローチ
財務諸表によるスクリーニング、会社の経営陣との面談、先進国等との関係が深い業種（企業）においては、他の地域との比較分析（他国、他地域の企業）
銘柄の選定
ポートフォリオ
※ 運用体制等は本書作成時現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
(4）【分配方針】
① 収益分配方針
年1回の決算時（11月29日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
１）分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
２）分配金額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向などを勘案して決定します。
３）留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
② 収益の分配方式
１）投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a） 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控
交 付 目 論 見 書
除した額は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、そ の一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b） 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、 信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期 以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
２）毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③ 収益分配金の交付
「一般コース」の収益分配金は、税金を差し引いた後、原則として決算日から起算して５営業日までに販売会社で支払いを開始します。受益者が支払い開始日から５年間支払の請求を行わない場合はその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
「自動けいぞく投資コース」の収益分配金は、原則として販売会社が税金を差し引いた後、受益者に代わって決算日の基準価額で再投資します。なお、収益分配金の再投資については、無手数料でこれを行います。
※収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売 会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に
お支払いします。「自動けいぞく投資コース」の場合、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5）【投資制限】
① 当ファンドの信託約款に定める投資制限は以下のとおりです。
１）株式への実質投資割合には制限を設けません。
２）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
３）投資する株式等の範囲
(a) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(b) 前記(a)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
４）同一銘柄の株式等への投資制限
(a) 委託会社は、取得時において投資信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザー ファンドの投資信託財産に属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。
(b) 委託会社は、取得時において投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図を行いませ
交 付 目 論 見 書
ん。
(c) 委託会社は、取得時において投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独に存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め｢転換社債型新株予約権付社債｣といいます。)の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。
(d) 前記(a)から(c)までにおいて投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。（後記５）、６）、７）の(b)および14）の(b)において同じ。）
５）新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
委託会社は、取得時において投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
６）投資信託証券への投資制限
委託会社は、投資信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きま
す。）の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
７）信用取引の指図範囲
(a) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b) 前記(a)の信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該売付に係る建玉の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c) 投資信託財産の一部解約等の事由により、前記(b)の売付に係る建玉の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
８）先物取引等の運用指図
(a) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
(b) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
(c) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所に
交 付 目 論 見 書
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
９）スワップ取引の運用指図
(a) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引
（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間（信託契約締結日から、信託終了日または信託契約解約の日までをいいます。以下同じ。）を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
(c) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(d) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
１０）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
(a) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(b) 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
(c) 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(d）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
１１）有価証券の貸付の指図および範囲
(a) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を次の(i)および(ⅱ)の範囲内で貸付の指図をすることができます。
(ⅰ)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する
株式の時価合計額を超えないものとします。
(ⅱ)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(b) 前記(a)の(i)および(ⅱ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(c) 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
１２）公社債の空売り
委託会社は、投資信託財産の計算においてする投資信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができないものとします。
１３）公社債の借入れ
(a) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(b) 前記(a)の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
交 付 目 論 見 書
(c) 投資信託財産の一部解約等の事由により、前記(b)の借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d) 前記(a)の借入れに係る品借料は投資信託財産中から支弁します。
１４）外国為替予約の指図および範囲
(a) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
(b) 前記(a)の予約取引の指図は、投資信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
(c) 前記(b)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
１５）一部解約の請求および有価証券の売却等の指図
委託会社は、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
１６）再投資の指図
委託会社は、前記15）の規定による一部解約の代金、売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
１７）資金の借入れ
(a) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合も含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。資金借入額は有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(c) 収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
１８）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
交 付 目 論 見 書
② 「投資信託及び投資法人に関する法律」および関係法令に基づく投資制限は以下のとおりです。
１）同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律)
委託会社は、同一法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。)が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられています。
２）デリバティブ取引に係る投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
（参考）マザーファンド（ＨＳＢＣ インド マザーファンド）の投資方針 (1）投資の基本方針
① 基本方針
当ファンドは、主にインドの証券取引所に上場している株式に投資することにより、中長期的に投資信託財産の成長を目指した運用を行います。
② 投資態度
１）主としてインドの証券取引所に上場されている株式、インドにある証券取引所に準ずる市場で取引されている株式、またはインド経済の発展と成長に係わる企業および収益のかなりの部分をインド国内の活動から得ている企業の発行する株式に投資して中長期的に投資信託財産の成長を目指した運用を行います。
２）上記の証券取引所は、ボンベイ証券取引所およびナショナル証券取引所をいいます。ただし、その他の取引所または取引所に準ずる市場で取引されている企業の株式や、投資対象企業の ＡＤＲ(米国預託証書)やＧＤＲ(グローバル預託証書)も投資対象とすることがあります。
３）運用委託契約に基づいて、Halbis キャピタル・マネジメント(ホンコン)リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
なお、Halbis キャピタル・マネジメント(ホンコン)リミテッドは、ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッドよりインド株式運用に対する投資助言を受けます。
４）以下に掲げる有価証券への投資も行います。
① 転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債
② 優先株
③ 投資信託証券
④ 新株引受権証券および新株予約権証券
５）S&P/IFC Investable India (円ベース)をベンチマークとして、中長期的に当該インデックスを上回る投資成果を目指します。
６）株式の組入比率は、原則として高位に維持します。
交 付 目 論 見 書
７）外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
８）投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいいます。)を行うことができます。
(2）投資対象
① この投資信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産 (a）有価証券
(b）デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいいます。)
(c）金銭債権 (d）約束手形
２）特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
(a) 為替手形
② 投資対象とする有価証券の指図範囲等
委託会社（運用についての投資に関する権限を受けた投資顧問会社を含みます。）は、信託金を、主として次の1）から22）までの有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）
８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
９）特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１）から11）までの証券または証書の性質を有するもの
13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
14）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
交 付 目 論 見 書
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
20）抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22）外国の者に対する権利で前記21）の有価証券の性質を有するもの
なお、1)の証券または証書、12)および17)の証券または証書のうち1)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2)から6）までの証券ならびに12）および17）の証券または証書のうち2)から6)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）の証券および14)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品の運用指図
前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。)により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で前記５）の権利の性質を有するもの
このファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記１）から６）までに掲げる金融商品により運用することの指図ができるものとします。
交 付 目 論 見 書
(3）主な投資制限
１）株式への投資には制限を設けません。
２）外貨建資産への投資には制限を設けません。
３）新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20％以下とします。
４）同一銘柄の株式への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
５）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
６）投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
７）同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
８）公社債の空売りは行わないものとします。
９）先物取引等の運用指図
(a) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
(b) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
(c) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
１０）スワップ取引の運用指図
(a) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(d）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
１１）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
(a) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(b) 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c) 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(d) 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
交 付 目 論 見 書
１２）信用取引の指図範囲
(a) 委託会社は投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b) 前記(a)の信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c) 投資信託財産の一部解約等の事由により、前記(b)の売付に係る建玉の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
１３）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
１４）公社債の借入れ
(a) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(b) 前記(a)の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c) 投資信託財産の一部解約等の事由により、前記(b)の借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d) 前記(a)の借入れに係る品借料は投資信託財産中から支弁します。
１５）外国為替予約の指図および範囲
(a) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
(b) 前記(a)の予約取引の指図は、投資信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産について、為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
(c) 前記(b)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
３【投資リスク】
(1）当ファンドのリスク
当ファンドは、マザーファンドを通じて、主として外国株式等の値動きのある証券(外貨建資産に投資する場合、為替変動もあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。また、投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ご購入に際しては、ファンドの内容およびリスクを十分ご理解のうえご検討いただきますようお願いいたします。
当ファンド(マザーファンドを含みます。)の主なリスクおよび留意点は以下のとおりです。
① 基準価額の変動リスク
１）株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は短期的または長期的に大きく下落することがあります。株式市場には株価の上昇と下落の波があり、これが繰り返される傾向にあります。現時点で価格が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。組入銘柄の株価が大きく下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
２）信用リスク
株式および債券等の有価証券の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる可能性があります。また、債券等への投資を行う場合には、発行体の債務不履行や支払遅延等が発生する場合があり、基準価額の下落要因となります。
３）為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利変動、政治・経済情勢、為替市場の需給、その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となります。
４）流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、基準価額が影響を受けることがあります。
５）カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引、外貨取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難になることがあります。
エマージング・マーケット（新興国市場）では、一般に先進諸国の市場に比べ、市場規模が小さく流動性が低いことなどから、前記各リスクが大きくなる傾向があります。また、企業情報の開示制度や決済制度などのインフラストラクチャーが未発達なことなどから、正確な情報に基づいた投資判断ができない可能性もあります。これにより当ファンドの基準価額が影響を受け、損失を被ることがあります。
６）投資対象国における税制変更に関するリスク
インドの株式市場を主要な投資対象とする当ファンドでは、インドの税制にしたがって課税されます。非居住者による1年未満の保有有価証券の売買益に対してキャピタル・ゲイン課税が適用されております。将来これらの税率、課税方法が変更、および新たな税制が適用された場合には、基準価額に影響を与える可能性があります。
交 付 目 論 見 書
７）解約資金の流出に伴うリスク
短期間に大量の解約申込があった場合には、解約資金を手当てするため組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
８）その他
当ファンドが投資する公社債、および短期金融商品に債務不履行が発生した場合、または予測される場合には、当該公社債および短期金融商品の価格が下落し、基準価額が下落する要因となります。
② デリバティブ取引のリスク
当ファンドはデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間に相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスクなど様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることもありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
③ 法令・税制・会計等の変更の可能性にかかわる留意点
法令・税制・会計方法は今後変更される可能性があります。
④ その他の留意点
一部解約金、収益分配金および償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。委託会社は、それぞれの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払いについての責任を負いません。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意を もって行う責任を負担し、販売会社は販売（申込代金の預り等を含みます。）について、それぞれ責任を負担しており、互いに他について責任を負担しません。
(2）投資リスクに対する管理体制
運用ガイドラインの遵守状況およびパフォーマンス等をチェック
各運用拠点のチーフ・
インベストメント・オフィサー
ポートフォリオ
コンプライアンス・オフィサー
投資モニタリングマネジャー
法令・諸規則等の遵守状況をチェック
運用のガイドラインの遵守状況等のチェック
ポートフォリオ分析チーム
ポートフォリオの分析
投資リスクの管理は、各運用拠点のチーフ・インベストメント・オフィサー（CIO）、コンプライ
交 付 目 論 見 書
アンス・オフィサー、投資モニタリングマネジャー、ポートフォリオ分析チームによる複眼的な管理体制を採っております。また、効率的な管理を行うためにポートフォリオモニタリングシステムが整備されており、各担当者が共通のインフラにアクセスして投資リスクを管理する体制となっております。
・各運用拠点のチーフ・インベストメント・オフィサー（CIO）は、主に運用ガイドラインの遵守およびパフォーマンス等のポートフォリオの運用状況の管理を行います。
・コンプライアンス・オフィサーは運用部門からは完全に独立しており、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを行っております。
・投資モニタリングマネジャーは、主にポートフォリオモニタリングシステムを通じ、ポートフォリオの運用状況を把握しており、必要な場合、運用部門に対し改善を求める権限を持っております。改善の要求と結果は、コンプライアンス・オフィサーにも同様に報告されます。
・ポートフォリオ分析チームは、運用部門から完全に独立したチームであり、ポートフォリオの各 種リスク特性を示す要因分析を行い、定期的にチーフ・インベストメント・オフィサー（CIO）、運用担当者、コンプライアンス・オフィサー、投資モニタリングマネジャーに対し分析結果が報 告されます。
その他、ＨＳＢＣグループの監査部門による内部監査、監査法人による外部監査も行われており、 各部門が法令・諸規則および社内業務規定に則って運営されているかどうかについてチェックされ、業務方法および管理体制、運営全般についての精査が行われております。
※ 投資リスクに対する管理については、ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントに共通した管理方法について記載しております。なお、この体制は、本書作成時現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
４【手数料等及び税金】
(1）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.675％（税抜3.50％）を上限として販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
お申込みには、収益分配金の受取方法により「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」とがあり、「自動けいぞく投資コース」の分配金は、無手数料で再投資されます。
申込代金の支払い方法および時期、手数料率、取扱いコースにつきましては、販売会社によって異なりますので、販売会社へお問い合わせください。
(2）【換金（解約）手数料】
①換金手数料 ありません。
②信託財産留保額ありません。
(3）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額
当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年2.10％（税抜年2.00％）の率を乗じて得た金額を費用として計上します。信託報酬に係る消費税等相当額は、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の支弁
前記の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的な配分は、次のとおりです。
委託会社 | 販売会社 | 受託会社 | 計 |
年1.26％ （税抜年1.20％） | 年0.735％ （税抜年0.70％） | 年0.105％ （税抜年0.10％） | 年2.10％ （税抜年2.00％） |
※委託会社の報酬には、Halbis キャピタル・マネジメント(ホンコン)リミテッドへのマザーファンドの運用委託契約に基づく投資顧問報酬（年0.40％）が含まれています。
(4）【その他の手数料等】
当ファンドから支払われる費用には以下のものがあります。ただし、これらに限定されるものではありません。当該費用の上限額については、事後的に発生するものがあるため表記できません。
① 株式等の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用
② 外貨建資産の保管費用
③ 借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
④ 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、ならびに受託会社の立替えた立替金の利息
⑤ その他の諸費用
１）投資信託振替制度に係る手数料および費用
２）有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の作成、印刷および提出に係る費用
３）目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
交 付 目 論 見 書
４）投資信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５）運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用
６）当ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに投資信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
７）当ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、前記⑤記載の諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際、あらかじめ、受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は実際に支払う金額の支弁を受けるにあたり、かかる諸費用の金額を、あらかじめ、合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることもできます。かかる諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産に計上され、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき当該諸費用に係る消費税等相当額とともに投資信託財産中から支弁します。
委託会社は、かかる諸費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった結果、投資信託財産の純資産総額に年0.2％を乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、投資信託財産から支弁を受けるものとします。委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、年0.2％を上限としてこれを変更することができます。
なお、前記①～⑤に記載する費用等は、マザーファンドに関連して生じた諸費用のうちマザーファンドにおいて負担せず、かつ、委託会社の合理的判断によりこの信託に関連して生じたと認めるものを含みます。
※投資家が支払う手数料等の費用総額については、事後的に発生するものがあること、また運用状況等により変動するため表記できません。
交 付 目 論 見 書
(5）【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税については、次のような取扱いになります。
① 個別元本について
(a) 追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
(b) 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
(c) ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
(d) 受益者が特別分配金を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該特別分配金を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「特別分配金」については、後記の「②収益分配金について」をご参照ください。）
② 収益分配金について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いになる
「特別分配金」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、a)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、b)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が特別分配金となり、当該収益分配金から当該特別分配金を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が特別分配金を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該特別分配金を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
◆個人、法人別の課税の取扱いについて
① 個人の受益者に対する課税
＜平成20年12月31日まで＞
(a) 個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、10％（所得税7％および地方税3％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行うことにより、総合課税を選択することができます。
(b) 一部解約時の一部解約金または償還時の償還金が個別元本を下回っている場合には、確定申告を行うことにより、当該損金額を株式等の売買益と通算（損益通算）することができます。
＜平成21年1月1日以降＞
(a) 収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、平成21年および平成22年においては、 10％（所得税7％および地方税3％）の税率で源泉徴収され、上場株式等を含めた配当所得の合計額が年間100万円を超える場合には確定申告を行い総合課税に替えて申告分離課税を選択することができます。申告分離課税の場合、100万円を超える部分について20％
（所得税15％および地方税5％）の税率が適用されます。
平成23年1月1日以降については、20％（所得税15％および地方税5％）の税率で源泉徴収
交 付 目 論 見 書
されます。
(b) 一部解約時および償還時の差益（一部解約価額および償還価額から取得費（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）が譲渡所得とみなして課税され、平成21年および平成22年においては、上場株式等を含めた年間の譲渡益の合計額が500万円以下の部分については10％（所得税7％および地方税3％）、500万円を超える部分については20％（所得税15％および地方税5％）の税率となります。平成23年以降については、金額にかかわらず20％（所得税15％および地方税5％）となります。
(c) 損益通算については、一部解約時および償還時の差益（譲渡利益）も他の上場株式等の譲渡損失と損益を相殺できることとなるほか、一部解約時および償還時の損失（譲渡損失）が他の上場株式等の配当所得との間で損益通算できることとなります。詳しくは、指定販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、平成21年3月31日までは所得税7％（地方税の徴収はありません。）、平成21年4月1日以降は所得税15％（地方税の徴収はありません。）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります（税額控除制度が適用されます。）。
当ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
（注）上記の内容は本書作成時現在のものであり、税法等が改正された場合には変更になることがあります。
５【運用状況】
以下は平成20年6月末日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
資産の種類 | 国名 | 時価合計 （円） | 投資比率 （％） |
親投資信託受益証券 | － | 116,750,028,017 | 98.86 |
現金・預金・その他の資産（負債控除後） | － | 1,352,124,254 | 1.14 |
合計（純資産総額） | － | 118,102,152,271 | 100.00 |
(1）【投資状況】 ＨＳＢＣ インド オープン
(参考)ＨＳＢＣ インド マザーファンド
資産の種類 | 国名※1 | 時価合計 （円） | 投資比率 （％） |
株式 | インド | 113,668,968,767 | 80.47 |
カバードワラント等※2 | インド | 23,609,356,670 | 16.71 |
現金・預金・その他の資産（負債控除後） | － | 3,976,625,140 | 2.82 |
合計（純資産総額） | － | 141,254,950,577 | 100.00 |
※1 インドの証券取引所に上場(それに準ずる市場を含みます。)されている株式またはインド経済の発展成長に係わる企業等、実質的に帰属する国を国名としています。
※2 カバードワラント等には、現地国での外貨投資制限を避けるために、非居住者に対してブローカーが発行する未上場証券であるP-Noteを計上しております。なお、当該P-Noteは、前期まで社債券および新株予約権証券として計上しておりましたが、評価が株式の値動きに連動し、金融商品取引法第2条第1項第19号に規定する有価証券(オプションを表示する証券または証書)の性質を有するとの判断により、当期より「カバードワラント等」として計上しております。
(2）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
国／地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 | 帳簿価額単価 (円) | 帳簿価額金額 (円) | 評価額単価 (円) | 評価額金額 (円) | 投資比率 (%) |
日本 | 親投資信託受益証券 | ＨＳＢＣ インドマザーファンド | 45,026,814,770 | 3.5147 | 158,259,329,371 | 2.5929 | 116,750,028,017 | 98.86 |
投資有価証券の種類別投資比率
種類 | 投資比率（％） |
親投資信託受益証券 | 98.86 |
合計 | 98.86 |
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】該当事項はありません。
(参考情報)ＨＳＢＣ インド マザーファンド
① 投資有価証券の主要銘柄
順位 | 国／地域 | 種類 | 銘柄名 | 業種 | 数量 | 帳簿価額単価 (円) | 帳簿価額金額 (円) | 評価額単価 (円) | 評価額金額 (円) | 投資比率 (%) |
1 | イギリス | 株式 | CAIRN ENERGY PLC | エネルギー | 1,500,000 | 4,782.12 | 7,173,183,000 | 6,810.06 | 10,215,096,750 | 7.23 |
2 | インド | 株式 | WIPRO LTD | サービス | 8,294,566 | 1,103.16 | 9,150,301,928 | 1,092.93 | 9,065,429,785 | 6.42 |
3 | インド | 株式 | TATA CONSULTANCY SVS LTD | サービス | 2,940,000 | 2,402.93 | 7,064,624,503 | 2,146.44 | 6,310,533,600 | 4.47 |
4 | インド | 株式 | HCL TECHNOLOGIES LTD | サービス | 9,982,500 | 733.97 | 7,326,931,957 | 628.18 | 6,270,846,780 | 4.44 |
5 | インド | 株式 | INDIABULLS REAL ESTATE LTD | 不動産 | 6,659,287 | 1,218.80 | 8,116,371,554 | 744.99 | 4,961,115,540 | 3.51 |
6 | インド | 株式 | TATA STEEL LIMITED | 金属製品 | 2,738,738 | 2,025.16 | 5,546,404,557 | 1,802.33 | 4,936,137,046 | 3.49 |
7 | インド | カバード ワラント等 | JINDAL STEEL & POWER LTD 06DEC10 (UBS) | － | 918,600 | 8,742.42 | 8,030,791,687 | 4,575.46 | 4,203,022,153 | 2.98 |
8 | インド | 株式 | ADITYA BIRLA NUVO LIMITED | 繊維・アパレル | 1,390,000 | 3,811.09 | 5,297,424,605 | 3,018.03 | 4,195,070,040 | 2.97 |
9 | インド | 株式 | CAIRN INDIA LIMITED | エネルギー | 6,109,435 | 516.70 | 3,156,793,939 | 682.24 | 4,168,149,809 | 2.95 |
10 | インド | 株式 | JSW STEEL LIMITED | 鉄鋼 | 1,400,000 | 2,371.88 | 3,320,633,825 | 2,433.99 | 3,407,594,400 | 2.41 |
11 | インド | 株式 | MAHINDRA & MAHINDRA LIMITED | 自動車 | 2,462,666 | 1,759.90 | 4,334,064,557 | 1,271.12 | 3,130,353,856 | 2.22 |
12 | インド | 株式 | DR. REDDY'S LABORATORIES | 医薬品 | 1,806,330 | 1,521.72 | 2,748,742,938 | 1,629.97 | 2,944,281,773 | 2.08 |
13 | インド | 株式 | SPICE COMMUNICATIONS LIMITED | 通信 | 13,900,000 | 101.63 | 1,412,662,560 | 178.68 | 2,483,707,600 | 1.76 |
14 | インド | カバード ワラント等 | DR REDDY'S LABORATORIES LTD 8NOV10 (UBS) | － | 1,447,000 | 1,792.11 | 2,593,187,221 | 1,631.16 | 2,360,302,531 | 1.67 |
15 | インド | 株式 | OIL & NATURAL GAS CORP LTD | 石油・石炭 | 1,038,000 | 2,600.92 | 2,699,756,420 | 2,064.60 | 2,143,054,800 | 1.52 |
16 | インド | 株式 | SESA GOA LIMITED | 鉄鋼 | 250,000 | 7,938.65 | 1,984,663,860 | 8,469.57 | 2,117,393,000 | 1.50 |
17 | アイルランド | 株式 | UNITECH CORPORATE PARKS- W/I | 不動産 | 15,650,000 | 223.86 | 3,503,520,356 | 128.47 | 2,010,582,887 | 1.42 |
18 | アメリカ | カバード ワラント等 | JINDAL STEEL & POWER LTD 30JUN09 (ABN) | － | 417,920 | 6,698.98 | 2,799,638,833 | 4,575.46 | 1,912,178,334 | 1.35 |
19 | インド | 株式 | MARUTI SUZUKI INDIA LTD | 自動車 | 1,200,000 | 2,399.40 | 2,879,280,000 | 1,594.02 | 1,912,824,000 | 1.35 |
20 | インド | 株式 | STERLITE INDUSTRIES INDI-ADR | 金属製品 | 1,103,400 | 2,463.62 | 2,718,361,618 | 1,717.61 | 1,895,220,583 | 1.34 |
21 | インド | 株式 | IDEA CELLULAR LIMITED | サービス | 7,500,000 | 263.19 | 1,973,940,258 | 241.67 | 1,812,570,000 | 1.28 |
22 | インド | 株式 | ANANT RAJ INDUSTRIES LTD | 化学 | 4,815,039 | 782.81 | 3,769,270,309 | 356.12 | 1,714,770,208 | 1.21 |
23 | インド | 株式 | INDIA CEMENTS LIMITED | 建設資材 | 4,611,882 | 545.56 | 2,516,065,469 | 364.18 | 1,679,592,081 | 1.19 |
24 | ルクセンブルグ | カバード ワラント等 | IDEA CELLULAR LTD 30JUN09 (ABN) | － | 6,600,000 | 325.90 | 2,150,964,381 | 241.85 | 1,596,226,059 | 1.13 |
25 | インド | 株式 | BHARTI AIRTEL LIMITED | 通信 | 800,000 | 2,256.92 | 1,805,539,200 | 1,854.91 | 1,483,932,800 | 1.05 |
26 | インド | 株式 | IVRCL INFRASTRUCTURES & PROJ | 建設資材 | 1,800,000 | 1,018.22 | 1,832,811,363 | 790.62 | 1,423,123,200 | 1.01 |
27 | インド | 株式 | MPHASIS LTD | サービス | 2,550,000 | 685.52 | 1,748,081,927 | 547.08 | 1,395,074,400 | 0.99 |
28 | アメリカ | カバード ワラント等 | GLENMARK PHARMACEUTICALS LTD (ABN) | － | 894,462 | 1,200.01 | 1,073,368,208 | 1,546.53 | 1,383,321,192 | 0.98 |
29 | インド | 株式 | DLF LIMITED | 不動産 | 1,319,166 | 1,204.45 | 1,588,871,294 | 1,054.24 | 1,390,728,117 | 0.98 |
30 | インド | 株式 | UNITECH LIMITED | 建設・住宅 | 3,037,114 | 467.44 | 1,419,680,642 | 453.34 | 1,376,857,409 | 0.97 |
種類別および業種別投資比率
種類 | 国内／外国 | 業種 | 投資比率 （％） |
株式 | 外国 | サービス | 18.33 |
エネルギー | 10.18 | ||
不動産 | 8.06 | ||
金属製品 | 5.71 | ||
建設資材 | 5.68 | ||
鉄鋼 | 4.68 | ||
自動車 | 3.57 | ||
医薬品 | 3.33 | ||
繊維・アパレル | 2.97 | ||
通信 | 2.81 | ||
石油・石炭 | 2.80 | ||
化学 | 1.35 | ||
銀行 | 1.18 | ||
非鉄金属 | 1.16 | ||
建設・住宅 | 1.13 | ||
商業 | 1.02 | ||
電力・ガス | 0.91 | ||
コンピューター | 0.89 | ||
ファイナンシャル・サービス | 0.87 | ||
機械・エンジニアリング | 0.79 | ||
電気・電子 | 0.68 | ||
保険 | 0.43 | ||
電子部品・計器 | 0.36 | ||
工業部品 | 0.34 | ||
ソフトウェア・サービス | 0.30 | ||
資本財 | 0.29 | ||
航空 | 0.17 | ||
エネルギー関連機器・サービス | 0.13 | ||
ビジネス・公共サービス | 0.11 | ||
飲料・タバコ | 0.10 | ||
放送・出版 | 0.10 | ||
金融・保険 | 0.06 | ||
カバードワラント等 | 外国 | 16.71 | |
合計 | 97.18 |
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの該当事項はありません。
(3）【運用実績】
①【純資産の推移】
平成20年6月末日及び同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
期 | 計算期間末および各月末 | 純資産総額（百万円） | １口当たり純資産額（円） | ||
（分配落） | （分配付） | （分配落） | （分配付） | ||
第1期 | 平成17年11月29日 | 79,440 | 80,906 | 1.6259 | 1.6559 |
第2期 | 平成18年11月29日 | 124,849 | 126,468 | 2.3143 | 2.3443 |
第3期 | 平成19年11月29日 | 169,490 | 171,101 | 3.1562 | 3.1862 |
平成19年6月末日 | 154,247 | － | 2.7800 | － | |
平成19年7月末日 | 158,112 | － | 2.7960 | － | |
平成19年8月末日 | 150,577 | － | 2.6543 | － | |
平成19年9月末日 | 176,868 | － | 3.0572 | － | |
平成19年10月末日 | 188,067 | － | 3.3847 | － | |
平成19年11月末日 | 170,030 | － | 3.1430 | － | |
平成19年12月末日 | 194,823 | － | 3.6676 | － | |
平成20年1月末日 | 148,563 | － | 2.8997 | － | |
平成20年2月末日 | 150,345 | － | 2.8820 | － | |
平成20年3月末日 | 129,076 | － | 2.5054 | － | |
平成20年4月末日 | 143,504 | － | 2.7528 | － | |
平成20年5月末日 | 140,295 | － | 2.6944 | － | |
平成20年6月末日 | 118,102 | － | 2.2847 | － | |
②【分配の推移】
期 | 1口当たりの分配金 |
第1期 | 0.0300 |
第2期 | 0.0300 |
第3期 | 0.0300 |
③【収益率の推移】
期 | 収益率（％） |
第1期 | 65.6 |
第2期 | 44.2 |
第3期 | 37.7 |
第4期(中間期) | △15.6 |
(1) 申込(販売)手続等
①取得申込 取得申込は、販売会社の営業日の午後３時（年末年始などわが国の金融商品取引所が半日立会いの場合は午前11時）まで（「受付時間」といいます。）に行われます。当該申込に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とし、受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いとなります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる 場合があります。 |
②取扱いコース お申込みには、分配金の受取方法により２つのコース※があります。 ｢一般コース｣･･････････････････収益分配時に分配金を受取るコース ｢自動けいぞく投資コース｣･･････分配金が税引き後、無手数料で再投資されるコース ※取扱いコースは販売会社によって異なります。また、コースの名称は、販売会社によっては、同様の 権利義務関係を規定する異なる名称を使用することがあります。 |
③申込単位 販売会社によって異なります。 なお、｢自動けいぞく投資コース｣で収益分配金を再投資する場合は１口単位となります。 |
④申込価額 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 ただし、｢自動けいぞく投資コース｣で収益分配金を再投資する場合は、計算期間終了日の基準価額となります。 |
⑤その他留意事項 ａ. 取得申込の受付停止・取消 取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられ る、または投資信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断する場合や、取引所における取引停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、取得申込の受付の停止および既に受け付けた取得申込の取消しを行うことができます。 ｂ. 受益権の振替 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に 当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。 |
交 付 目 論 見 書
(2) 換金(解約)手続等
①解約申込（一部解約の実行の請求） 解約申込は、販売会社の営業日の午後３時（年末年始などわが国の金融商品取引所が半日立会いの場合は午前11時）まで（「受付時間」といいます。）に行われます。当該申込に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とし、受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いとなります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる 場合があります。 |
②解約単位 販売会社によって異なります。 |
③解約価額 解約申込受付日の翌営業日の基準価額 |
④支払開始日 解約代金は、原則として、解約申込受付日から起算して5営業日目以降に販売会社の本支店、営業所等において支払います。 |
⑤その他留意事項 ａ.解約申込の受付中止・取消 委託会社は、取引所における取引停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約申込の受付を中止することができます。 ｂ.振替受益権の抹消 受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい、当該振替 機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。 |
※申込受付不可日
国内の営業日であっても、インドの証券取引所(ボンベイ証券取引所およびナショナル証券取引所)および香港の証券取引所のいずれかの休場日の場合には、取得および解約の申込受 付は行いません。 |
７【管理及び運営の概要】
(1）資産管理等の概要
①資産の評価 基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た純資産総額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。 基準価額の計算にあたり、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。 ＜主たる投資対象の評価方法＞ マザーファンドを通じて投資する海外の取引所上場株式の評価は、原則として、海外の取引所における計算日に知りうる直近の日の最終相場で評価します。 ※基準価額(１万口当たり)は、翌日の日本経済新聞朝刊に｢インド｣の略称で掲載されま す。 |
②保管 該当事項はありません。 |
③信託期間 ファンドの信託期間は無期限とします。ただし、後記「⑤その他１）信託の終了」の規定により、信託を終了することができます。 |
④計算期間 原則として、毎年11月30日から翌年11月29日までとします。ただし、各計算期間終了日に該当する日（「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。 |
⑤その他 １）信託の終了 (a) 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部解約により受益権の口数が 10億口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき は、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。 (b) 委託会社は、前記（a）の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。 (c) 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。 (d) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。 (e) 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記｢２)投資信託約款の変更｣にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社 |
交 付 目 論 見 書
が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。 ＜詳しくは、投資信託約款をご覧ください。＞ ２）投資信託約款の変更 (a) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。 (b) 委託会社は、前記（a）の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に係る知られたる受益者に対して交付しま す。ただし、この投資信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。 ＜詳しくは、投資信託約款をご覧ください。＞ ３）公告 委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。 ４）関係法人との契約の更改に関する手続き等 委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」（別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みます。）は、契約期間満了3ヶ月前までに、当事者の別段の意思表示のない限り、原則として1年毎に自動的に更新されるものとします。また、委託会社と投資顧問会社との間で締結する「運用委託契約」（別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みます。）は、当事者の別段の意思表示のない限り、原則として解約するまで効力を有するものとします。 ５）運用報告書 委託会社は、ファンドの計算期間終了日および信託終了のときに運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該投資信託財産に係る知られたる受益者に対して交付します。 |
交 付 目 論 見 書
(2）受益者の権利等
①収益分配金に対する請求権 受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有しま す。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して５営業日までに支払いを開始します。 なお、自動けいぞく投資コースの場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、自動 けいぞく投資契約に基づいて無手数料で再投資されます。 |
②償還金に対する請求権 受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。 償還金は、償還日後１ヶ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営業日まで）から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に支払います。 |
③一部解約実行請求権 受益者は、一部解約の実行を投資信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求することができます。 |
④反対者の買取請求権 委託会社が信託契約の解約または重大な投資信託約款の変更を行う場合において、受益者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べることができます。この場 合、異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託 財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。 |
⑤帳簿閲覧・謄写の請求権 受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求することができます。 |
第２【財務ハイライト情報】
◆ 以下の情報は、請求目論見書「第４ ファンドの経理状況」に記載されている「財務諸表」および
｢中間財務諸表｣から抜粋して記載したものです。
◆ ファンドの｢財務諸表｣および｢中間財務諸表｣については、あずさ監査法人による監査を受けております。また、当該監査法人による｢監査報告書｣および｢中間監査報告書｣は、請求目論見書「第４ ファンドの経理状況」に記載されている｢財務諸表｣および｢中間財務諸表｣に添付されています。
ＨＳＢＣインドオープン
1【貸借対照表】
期 別 科 目 | 第2期 （平成18年11月29日現在） | 第3期 （平成19年11月29日現在） |
金額（円） | 金額（円） | |
資産の部 | ||
Ⅰ流動資産 | ||
コール・ローン | 1,592,981,880 | 3,790,566,877 |
親投資信託受益証券 | 126,080,052,501 | 169,072,479,715 |
未収入金 | 490,982,347 | 809,448,568 |
未収利息 | 5,673 | 41,540 |
流動資産合計 | 128,164,022,401 | 173,672,536,700 |
資産合計 | 128,164,022,401 | 173,672,536,700 |
負債の部 | ||
Ⅰ流動負債 | ||
未払収益分配金 | 1,618,385,248 | 1,611,023,627 |
未払解約金 | 490,982,347 | 809,448,568 |
未払受託者報酬 | 59,557,314 | 87,406,377 |
未払委託者報酬 | 1,131,588,982 | 1,660,721,220 |
その他未払費用 | 13,813,126 | 13,547,223 |
流動負債合計 | 3,314,327,017 | 4,182,147,015 |
負債合計 | 3,314,327,017 | 4,182,147,015 |
純資産の部 | ||
Ⅰ元本等 | ||
１元本 | 53,946,174,953 | 53,700,787,589 |
元本合計 | 53,946,174,953 | 53,700,787,589 |
２剰余金 | ||
期末剰余金 | 70,903,520,431 | 115,789,602,096 |
剰余金合計 | 70,903,520,431 | 115,789,602,096 |
元本等合計 | 124,849,695,384 | 169,490,389,685 |
純資産合計 | 124,849,695,384 | 169,490,389,685 |
負債・純資産合計 | 128,164,022,401 | 173,672,536,700 |
2【損益及び剰余金計算書】
科 | 期 別 目 | 第2期 （自 平成17年11月30日 至 平成18年11月29日） | 第3期 （自 平成18年11月30日 至 平成19年11月29日） |
金額（円） | 金額（円） | ||
Ⅰ | 営業収益 | ||
受取利息 | 338,173 | 6,163,404 | |
有価証券売買等損益 | 40,139,825,734 | 53,553,279,627 | |
営業収益合計 | 40,140,163,907 | 53,559,443,031 | |
Ⅱ | 営業費用 | ||
受託者報酬 | 116,143,195 | 158,246,991 | |
委託者報酬 | 2,206,720,770 | 3,006,692,916 | |
その他費用 | 31,135,357 | 25,602,128 | |
営業費用合計 | 2,353,999,322 | 3,190,542,035 | |
営業利益 | 37,786,164,585 | 50,368,900,996 | |
経常利益 | 37,786,164,585 | 50,368,900,996 | |
当期純利益 | 37,786,164,585 | 50,368,900,996 | |
Ⅲ | 一部解約に伴う当期純利益分配額 | 6,709,535,797 | 14,593,302,191 |
Ⅳ | 期首剰余金 | 30,581,652,059 | 70,903,520,431 |
Ⅴ | 剰余金増加額 | 35,787,690,094 | 63,837,378,920 |
（当期追加信託に伴う剰余金増加額） | (35,787,690,094) | (63,837,378,920) | |
Ⅵ | 剰余金減少額 | 24,924,065,262 | 53,115,872,433 |
（当期一部解約に伴う剰余金減少額） | (24,924,065,262) | (53,115,872,433) | |
Ⅶ | 分配金 | 1,618,385,248 | 1,611,023,627 |
Ⅷ | 期末剰余金 | 70,903,520,431 | 115,789,602,096 |
＜注記表＞
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別 項 目 | 第2期 （自 平成17年11月30日 至 平成18年11月29日） | 第3期 （自 平成18年11月30日 至 平成19年11月29日） |
１．有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | 親投資信託受益証券同左 |
交 付 目 論 見 書
(1）中間貸借対照表
期 別 科 目 | 第3期中間計算期間末 （平成19年5月29日現在） | 第4期中間計算期間末 （平成20年5月29日現在） |
金額（円） | 金額（円） | |
資産の部 | ||
Ⅰ流動資産 | ||
コール・ローン | 1,595,056,868 | 1,599,060,006 |
親投資信託受益証券 | 157,340,044,811 | 138,678,913,880 |
未収入金 | 2,972,875,065 | 515,969,326 |
未収利息 | 17,480 | 17,523 |
流動資産合計 | 161,907,994,224 | 140,793,960,735 |
資産合計 | 161,907,994,224 | 140,793,960,735 |
負債の部 | ||
Ⅰ流動負債 | ||
未払解約金 | 2,972,875,065 | 515,969,326 |
未払受託者報酬 | 70,840,614 | 80,085,918 |
未払委託者報酬 | 1,345,971,696 | 1,521,632,290 |
その他未払費用 | 12,054,905 | 13,378,012 |
流動負債合計 | 4,401,742,280 | 2,131,065,546 |
負債合計 | 4,401,742,280 | 2,131,065,546 |
純資産の部 | ||
Ⅰ元本等 | ||
１元本 | 55,899,539,109 | 52,058,617,639 |
元本合計 | 55,899,539,109 | 52,058,617,639 |
２剰余金 | ||
中間剰余金 | 101,606,712,835 | 86,604,277,550 |
剰余金合計 | 101,606,712,835 | 86,604,277,550 |
元本等合計 | 157,506,251,944 | 138,662,895,189 |
純資産合計 | 157,506,251,944 | 138,662,895,189 |
負債・純資産合計 | 161,907,994,224 | 140,793,960,735 |
交 付 目 論 見 書
(2）中間損益及び剰余金計算書
期 別 科 目 | 第3期中間計算期間 （自 平成18年11月30日至 平成19年 5月29日) | 第4期中間計算期間 （自 平成19年11月30日至 平成20年 5月29日) |
金額（円） | 金額（円） | |
Ⅰ 営業収益 | ||
受取利息 | 2,086,795 | 3,469,112 |
有価証券売買等損益 | 30,333,279,177 | △24,163,466,019 |
営業収益合計 | 30,335,365,972 | △24,159,996,907 |
Ⅱ 営業費用 | ||
受託者報酬 | 70,840,614 | 80,085,918 |
委託者報酬 | 1,345,971,696 | 1,521,632,290 |
その他費用 | 12,054,905 | 13,378,012 |
営業費用合計 | 1,428,867,215 | 1,615,096,220 |
営業利益 | 28,906,498,757 | － |
営業損失 | － | 25,775,093,127 |
経常利益 | 28,906,498,757 | － |
経常損失 | － | 25,775,093,127 |
中間純利益 | 28,906,498,757 | － |
中間純損失 | － | 25,775,093,127 |
Ⅲ 一部解約に伴う中間純利益分配額又は中間損失金額分配額（△） | 2,152,368,105 | △977,671,742 |
Ⅳ 期首剰余金 | 70,903,520,431 | 115,789,602,096 |
Ⅴ 剰余金増加額 | 26,673,803,150 | 27,575,082,683 |
（当中間期追加信託に伴う剰余金増加額） | (26,673,803,150) | (27,575,082,683) |
Ⅵ 剰余金減少額 | 22,724,741,398 | 31,962,985,844 |
（当中間期一部解約に伴う剰余金減少額） | (22,724,741,398) | (31,962,985,844) |
Ⅶ 分配金 | － | － |
Ⅷ 中間剰余金 | 101,606,712,835 | 86,604,277,550 |
＜中間注記表＞
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別 項 目 | 第3期中間計算期間 （自 平成18年11月30日 至 平成19年 5月29日） | 第4期中間計算期間 （自 平成19年11月30日 至 平成20年 5月29日） |
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に 基づいて評価しております。 | 親投資信託受益証券同左 |
第３【内国投資信託受益証券事務の概要】
(１）名義書換
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継するものが存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求は行わないものとします。
(２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
(３）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が 記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(５）受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合には、受託会社と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(６）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
交 付 目 論 見 書
(７）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
第４【ファンドの詳細情報の項目】
以下の項目は投資信託説明書（請求目論見書）の記載事項です。第１ ファンドの沿革
第２ 手続等
１.申込（販売）手続等
２.換金（解約）手続等
第３ 管理及び運営
１.資産管理等の概要 (1)資産の評価 (2)保管 (3)信託期間 (4)計算期間 (5)その他
２.受益者の権利等
第４ ファンドの経理状況
１.財務諸表 (1)貸借対照表
(2)損益及び剰余金計算書 (3)注記表
(4)附属明細表
２.ファンドの現況純資産額計算書
第５ 設定及び解約の実績
追加型証券投資信託 ＨＳＢＣ インド オープン
－運用の基本方針―
投資信託約款第 23 条の規定に基づき委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
ＨＳＢＣ インド マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 主としてマザーファンドの受益証券に投資します。
② 投資状況に応じ、マザーファンドと同様の運用（主としてインド共和国（以下「インド」といいます。）の証券取引所に上場されている株式、インドにある証券取引所に準ずる市場で取引されている株式、またはインド経済の発展と成長に係わる企業および収益のかなりの部分をインド国内の活動から得ている企業の発行する株式に投資）を直接行うことがあります。
③ 上記の証券取引所は、ボンベイ証券取引所（BSE）およびナショナル証券取引所をいいます。ただし、その他の取引所または取引所に準ずる市場で取引されている企業の株式も投資対象とすることがあります。
④ S&P/IFC Investable India (円ベース)をベンチマークとして、中長期的に当該インデックスを上回る投資成果を目指します。
⑤ 株式の実質組入比率は、原則として高位に維持します。
⑥ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑦ 当初設定時および償還準備に入った際、市況動向や大量の追加設定または解約によるファンドの資金事情等によっては、上記の運用が行われないことがあります。
⑧ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、デリバティブ取引 (金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいいます。)を行うことができます。
（３）投資制限
① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の 20％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
⑥ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第
3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条
ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑧ 資金借入は、投資信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑨ 公社債の空売りは行わないものとします。
⑩ 有価証券先物取引等は投資信託約款第 27 条の範囲内で行います。
⑪ スワップ取引は投資信託約款第 28 条の範囲内で行います。
⑫ 金利先渡取引および為替先渡取引は投資信託約款第 29 条の範囲内で行います。
３．収益分配方針
年 1 回の決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
② 分配金額は、委託者が基準価額水準・市況動向などを勘案して決定します。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
追 加 型 証 券 投 資 信 託 ＨＳＢＣ インド オープン 約 款
［信託の種類、委託者および受託者］
第 1 条 この信託は、証券投資信託であり、ＨＳ ＢＣ投信株式会社を委託者とし、三菱Ｕ ＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法(大正 11 年法律第 62 号)(以下「信託法」といいます。)の適用を受けます。
［信託事務の委託］
第 2 条 前条の受託者は、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関と信託契約を締結し、これを委託することができます。
［信託の目的および金額］
第 3 条 委託者は、金 2,199,926,867 円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
［信託金の限度額］
第 4 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
② 追加信託が行われたときは、受託者は、その引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、第 1 項の限度額を変更することができます。
［信託期間］
第 5 条 この信託期間は、信託契約締結日から、第 53 条第 1 項、第 54 条第 1 項、第 55 条 第 1 項および第 57 条第 2 項の規定による信託終了日または信託契約解約の日までとします。
［受益権の取得申込みの勧誘の種類］
第 6 条 この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項に定める公募により行われます。
［当初の受益者］
第 7 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
［受益権の分割および再分割］
第 8 条 委託者は、第 3 条の規定による受益権に
ついては 2,199,926,867 口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口
数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
［追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法］
第 9 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および第 32 条に規定する借入有価証券を除きます。)を法令および社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③ 第 34 条に規定する予約為替の評価は、原
則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
［信託日時の異なる受益権の内容］
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
［受益権の帰属と受益証券の不発行］
第 11 条 この信託の受益権は、平成 19 年 1 月 4 日 より、社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適用を受けることとし、同日以降に追加信託される受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」とい
います。）
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
③ 委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
④ 委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請することができるものとし、原則としてこの信託の平成 18 年 12 月 29 日現在の全ての受益権（受益権につき、既に信託契約の一部解約が行なわれたもので、当該一部解約にかかる一部解約金の支払開始日が平成 19 年 1 月 4 日以降となるものを含みます。）を受益者を代理して平成 19 年 1 月 4 日に振替受入簿に記載または記録するよう申請します。ただし、保護預かりではない受益証券に係る受益権については、信託期間中において委託者が受益証券を確認した後当該申請を行うものとします。振替受入簿に記載または記録された受益権にかかる受益証券（当該記載または記録以降に到来する計算期間の末日にかかる収益分配金交付票を含みます。）は無効となり、当該記載または記録により振替受益権となります。また、委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請する場合において、指定販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第2 条第11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）に当該申請の手続きを委任することができます。
［受益権の設定に係る受託者の通知］
第 12 条 受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
［受益権の申込単位および価額］
第 13 条 指定販売会社は第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者の承認を得て定める単位をもって取得申込に応ずることができるものとします。ただし、別に定める自動けいぞく投資約款にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得申込に応ずることができるものとします。 なお、取得申込日がインド、香港の証券取引所のいずれかの休場日の場合には、受益権の取得申込には応じないものとします。ただし、第 49 条第
2 項に規定する収益分配金の再投資にかかる場合を除きます。
② 前項の取得申込者は指定販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、指定販売会社は、当該取得申込の代金（第 3 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第 1 項の場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、第 4 項に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は、1 口につき 1 円に、第 4 項に規定する手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
④ 前項の手数料の額は、指定販売会社がそれぞれ独自に定めるものとします。
⑤ 第 3 項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、第 44 条 に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 前各項の規定にかかわらず、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられる、または投資信託財産が毀損するおそれがあると委託者が合理的に判断する場合、また
は取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、受益権の取得申込の受付を停止することおよび既に受け付けた取得申込を取り消すことができます。
［受益証券の種類］第 14 条 ＜削除＞
［受益権の譲渡に係る記載または記録］
第 15 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
［受益権の譲渡の対抗要件］
第 16 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
［無記名式の受益証券の再交付］第 17 条 ＜削除＞
［記名式の受益証券の再交付］第 18 条 ＜削除＞
［受益証券を毀損した場合等の再交付］第 19 条 ＜削除＞
［受益証券の再交付の費用］第 20 条 ＜削除＞
［投資の対象とする資産の種類］
第 21 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2 条第1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
(1) 有価証券
(2) デリバティブ取引に係る権利 (金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいいます。)
(3) 金銭債権
(4) 約束手形
2. 特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
為替手形
［運用の指図範囲等］
第 22 条 委託者は、信託金を、主として、ＨＳＢ Ｃ投信株式会社を委託者とし、三菱ＵＦ Ｊ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であるＨＳＢＣ インド マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6. 特定目的会社にかかる特定社債券
（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4号で定めるものをいいます。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1項第 7 号で定めるものをいいます。）
9. 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条第
1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
10. コマーシャル・ペーパー
11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証
券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1項第 10 号で定めるものをいいます。）
14. 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17. 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20. 抵当証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。)
21. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22. 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第 1 号の証券または証書、第 12 号
および第 17 号の証券または証書のうち
手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
③ 第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項第 1 号から第 6 号までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ 委託者は、取得時において投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の 100
分の 20 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 前 2 項において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
［受託者の自己または利害関係人等との取引］
第 1 号の証券または証書の性質を有する
ものを以下「株式」といい、第 2 号から
第6 号までの証券ならびに第12 号および
第17 号の証券または証書のうち第2 号か
ら第 6 号までの証券の性質を有するもの
を以下「公社債」といい、第 13 号の証券
および第 14 号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用することを指図することができます。
第 22 条
の 2
受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条および第 35 条において同じ。）、第 35 条第
1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資を行うことができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される
② 前項の取扱いは、第 26 条ないし第 30 条、
第 32 条ないし第 34 条および第 39 条ない
し第 41 条における委託者の指図による取引についても同様とします。
［運用の基本方針］
第 23 条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっ
ては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。
［投資する株式等の範囲］
第 24 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
［同一銘柄の株式等への投資制限］
第 25 条 委託者は、取得時において投資信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の 100
分の 10 を超えることとなる投資の指図を行いません。
② 委託者は、取得時において投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図を行いません。
③ 委託者は、取得時において投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 10を超えることとなる投資の指図を行いません。
④ 前各項において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
［信用取引の指図範囲］
第 26 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売
付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該売付に係る建玉の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該売付に係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額が、投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付に係る建玉の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
［先物取引等の運用指図・目的］
第 27 条 委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第 28 条第
8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
（以下同じ。）
② 委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
③ 委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
［スワップ取引の運用指図・目的］
第 28 条 委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに
交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 5 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
［金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図］ 第 29 条 委託者は、投資信託財産に属する資産の
効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 5 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
［有価証券の貸付の指図および範囲］
第 30 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図
を行うものとします。
［公社債の空売り］
第 31 条 委託者は、投資信託財産の計算においてする投資信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができないものとします。
［公社債の借入れ］
第 32 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 前項の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れに係る品借料は投資信託財産中から支弁します。
［特別の場合の外貨建有価証券への投資制限］
第 33 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
［外国為替予約の指図および範囲］
第 34 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の指図は、投資信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 前項の限度額を超えることとなった場合
には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
［信託業務の委託等］
第 35 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務
の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの(受託者の利害関係人を含みます。)を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3. 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性のないものに限ります。）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1. 信託財産の保存に係る業務
2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
④ 保管費用は、受益者の負担とし、投資信託財産中より支弁します。
［有価証券の保管］第 36 条 ＜削除＞
［混蔵寄託］
第 37 条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
［投資信託財産の登記等および記載等の留保等］ 第 38 条 信託の登記または登録をすることができ
る投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
［一部解約の請求および有価証券の売却等の指図］第 39 条 委託者は、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一
部解約の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
［再投資の指図］
第 40 条 委託者は、前条の規定による一部解約の代金、売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
［資金の借入れ］
第 41 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合も含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの
期間が 5 営業日以内である場合の当該期 | て替えた立替金の利息は、受益者の負担 | ||
間とします。資金借入額は有価証券等の | とし、投資信託財産中から支弁します。 | ||
売却代金、解約代金および償還金の合計 | ② | 前項の諸費用に加え、以下の諸費用は、 | |
額を限度とします。ただし、資金の借入 | 受益者の負担とし、投資信託財産中から | ||
額は、借入指図を行う日における投資信 | 支弁することができます。 | ||
託財産の純資産総額の10％を超えないこ | 1. 投資信託振替制度に係る手数料お | ||
ととします。 | よび費用 | ||
③ | 収益分配金の再投資に係る借入期間は、 | 2. 有価証券届出書、有価証券報告書、 | |
投資信託財産から収益分配金が支弁され | 半期報告書および臨時報告書の作 | ||
る日からその翌営業日までとし、資金借 | 成、印刷および提出に係る費用 | ||
入額は収益分配金の再投資額を限度とし | 3. 目論見書の作成、印刷および交付に | ||
ます。 | 係る費用 | ||
④ | 借入金の利息は投資信託財産中より支弁 | 4. 投資信託約款の作成、印刷および届 | |
します。 | 出に係る費用 |
［損益の帰属］
第 42 条 委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
［受託者による資金の立替え］
第 43 条 投資信託財産に属する有価証券について、借替え、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
［信託の計算期間］
第 44 条 この信託の計算期間は、毎年 11 月 30 日
から翌年 11 月 29 日までとすることを原則とします。
② 前項の規定にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。
［投資信託財産に関する報告］
第 45 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
［信託事務の諸費用等］
第 46 条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託者の立
5. 運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用
6. この信託の受益者に対してする公告に係る費用ならびに投資信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
7. この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
③ 委託者は、前項の諸費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託者は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ、受領する金額に上限を付することができます。また、委託者は実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額を、あらかじめ、合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることもできます。
④ 前項において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託者は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。
⑤ 第 3 項において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、第 44 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産に計上されます。 かかる諸費用は、毎計算期間の最初の 6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき当該諸費用に係る消費税等に相当する金額とともに投資信託財産中から支弁します。
⑥ 第 1 項に定める信託事務の処理等に要する諸費用は、マザーファンドに関連して生じた諸費用のうちマザーファンドにおいて負担せず、かつ、委託者の合理的判断によりこの信託に関連して生じたと認
めるものを含みます。
［信託報酬等の額］
第 47 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 44 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 200 の率を乗じて得た額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の
6 ヶ月終了日および毎計算期末、または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
④ 委託者は、主要投資対象とするマザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けたものが受ける報酬を第 1 項に基づいて委託者が受ける報酬から、毎計算期間の最初の 6 ヶ月終了日および毎計算期末、または信託終了のとき支弁するものとし、その報酬額は、投資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 40 の率を乗じて得た金額とします。
［収益の分配方式］
第 48 条 投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
［収益分配金、償還金および一部解約金の支払い］第 49 条 収益分配金は、毎計算期間の終了日後 1ヶ月以内の委託者の指定する日から、毎
計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれ
た受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、平成 19 年 1 月 4 日
以降においても、第 51 条に規定する時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、別に定める契約に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヶ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。
④ 一部解約金は、第 52 条第 1 項の受益者の
請求を受け付けた日から起算して、原則として、5 営業日目以降から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第 2 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金
の支払いは、指定販売会社の営業所等に | 部解約の実行の請求を行なう受益者は、 | ||
おいて行うものとします。 | その口座が開設されている振替機関等に | ||
⑥ | 収益分配金、償還金および一部解約金に | 対して当該受益者の請求に係るこの信託 | |
係る収益調整金は、原則として、各受益 | 契約の一部解約を委託者が行なうのと引 | ||
者毎の信託時の受益権の価額等に応じて | き換えに、当該一部解約に係る受益権の | ||
計算されるものとします。 | 口数と同口数の抹消の申請を行なうもの | ||
⑦ | 前項に規定する「収益調整金」は、所得 | とし、社振法の規定にしたがい当該振替 | |
税法施行令第 27 条の規定によるものと | 機関等の口座において当該口数の減少の | ||
し、各受益者毎の信託時の受益権の価額 | 記載または記録が行なわれます。 | ||
と元本の差額をいい、原則として、追加 | ④ | 前項の一部解約の価額は、一部解約の実 | |
信託のつど当該口数により加重平均さ | 行の請求日の翌営業日の基準価額としま | ||
れ、収益分配のつど調整されるものとし | す。 | ||
ます。また、前項に規定する「各受益者 | ⑤ | 平成 19 年 1 月 4 日以降の信託契約の一部 | |
毎の信託時の受益権の価額等」とは、原 | 解約に係る一部解約の実行の請求を受益 | ||
則として、各受益者毎の信託時の受益権 | 者がするときは、指定販売会社に対し、 | ||
の価額をいい、追加信託のつど当該口数 | 振替受益権をもって行うものとします。 | ||
により加重平均され、収益分配のつど調 | ただし、平成 19 年 1 月 4 日以降に一部解 | ||
整されるものとします。 | 約金が受益者に支払われることとなる一 |
［収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責］
第 50 条 受託者は、収益分配金については前条第
1 項に規定する支払開始日までおよび前条第 2 項に規定する交付開始日までに、償還金については前条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については前条第 4 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
［収益分配金および償還金の時効］
第 51 条 受益者が、収益分配金については第 49 条
第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については第 49
条第3 項に規定する支払開始日から10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
［信託の一部解約］
第 52 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に指定販売会社が委託者の承認を得て定める単位（別に定める契約に係る受益権については１口単位）をもって一部解約の実行を請求することができます。
② 前項の場合の一部解約の実行の請求日がインド、香港の証券取引所のいずれかの休場日の場合には、一部解約の実行の請求の受付は行いません。
③ 委託者は、第 1 項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第 1 項の一
部解約の実行の請求で、平成 19 年 1 月 4日前に行なわれる当該請求については、振替受益権となることが確実な受益証券をもって行うものとします。
⑥ 委託者は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。
⑦ 前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、第 4項の規定に準じて計算された価額とします。
［信託契約の解約］
第 53 条 委託者は、第 5 条の規定による信託終了前に、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したと
きは、原則として、公告を行いません。
③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第 1 項の信託契約の解約をしません。
⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑥ 第 3 項から前項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
［質権口記載又は記録の受益権の取り扱い］
一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
［受託者の辞任および解任に伴う取扱い］
第 57 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 58 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
［投資信託約款の変更］
第 58 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
第 53 条
の 2
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
② 委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係るすべての受益者に
［信託契約に関する監督官庁の命令］
第 54 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第 58 条の規定にしたがいます。
［委託者の登録取消等に伴う取扱い］
第 55 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は第 58 条第 4 項に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
［委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い］ 第 56 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡
することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または
対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第１項の投資信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
［反対者の買取請求権］
第 59 条 第 53 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する投資信託約款の変更を行う場合において、第 53 条第 3 項または
前条第 3 項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託
［公告］
財産を持って買い取るべき旨を請求することができます。
スワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について
第 60 条 委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
［投資信託約款に関する疑義の取扱い］
第 61 条 この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
［附則］
第 1 条 平成 18 年 12 月 29 日現在の信託約款第
11 条、第 12 条、第 14 条(受益証券の種
類)から第 20 条(受益証券の再交付の費用)の規定および受益権と読み替えられた受益証券に関する規定は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合には、なおその効力を有するものとします。
第 2 条 第 29 条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率
（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
第 3 条 第 29 条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実の
決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
上記条項によりこの信託契約を締結します。信託契約締結日 平成 16 年 11 月 30 日
委託者 ＨＳＢＣ投信株式会社
受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
親投資信託
ＨＳＢＣ インド マザーファンド
－運用の基本方針―
投資信託約款第 15 条の規定に基づき委託者の定める運用の基本方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、主にインド共和国（以下「インド」といいます。）の証券取引所に上場している株式に投資することにより、中長期的に投資信託財産の成長を目指した運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
主としてインドの証券取引所に上場している株式を投資対象とします。また、投資対象企業の ADR(米国預託証書)やGD（R グローバル預託証書）も投資対象とします。
（２）投資態度
① この投資信託は、主としてインドの証券取引所に上場されている株式、インドにある証券取引所に準ずる市場で取引されている株式、またはインド経済の発展と成長に係わる企業および収益のかなりの部分をインド国内の活動から得ている企業の発行する株式に投資して中長期的に投資信託財産の成長を目指した運用を行います。
② 上記の証券取引所は、ボンベイ証券取引所（BSE）およびナショナル証券取引所をいいます。ただし、その他の取引所または取引所に準ずる市場で取引されている企業の株式や、投資対象企業の ADR
（米国預託証書）や GDR（グローバル預託証書）も投資対象とすることがあります。
③ 投資一任契約に基づいて Halbis キャピ
タル・マネジメント（ホンコン）リミテッド（Halbis Capital Management (Hong Kong）Limited）に運用の指図に関する権限を委託します。
④ 以下に掲げる有価証券への投資も行います。
－ 転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
－ 優先株
－ 投資信託証券
－ 新株引受権証券および新株予約権証券
⑤ S&P/IFC Investable India (円ベース)をベンチマークとして、中長期的に当該インデックスを上回る投資成果を目指します。
⑥ 株式の組入比率は、原則として高位に維持します。
⑦ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑧ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、デリバティブ取引 (金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいいます。)を行うことができます。
⑨ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
（３）投資制限
① 株式への投資には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の 20％以下とします。
④ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の 20％以下とします。
⑤ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の 20％以下とします。同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥ 投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑧ 公社債の空売りは行わないものとします。
⑨ 有価証券先物取引等は投資信託約款第 20 条の範囲内で行います。
⑩ スワップ取引は投資信託約款第 21 条の範囲内で行います。
⑪ 金利先渡取引および為替先渡取引は投資信託約款第 22 条の範囲内で行います。
親 投 資 信 託 ＨＳＢＣ インド マザーファンド
約 款
［信託の種類、委託者および受託者］
第 1 条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、ＨＳＢＣ投信株式会社を委託者とし、三菱 UFJ 信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法(大正 11 年法律第 62 号)(以下「信託法」といいます。)の適用を受けます。
［信託事務の委託］
第 2 条 前条の受託者は、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関と信託契約を締結し、これを委託することができます。
［信託の目的および金額］
第 3 条 委託者は、金 2,199,926,867 円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
［信託金の限度額］
第 4 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 1 兆円を限度として信託金を追加することができます。
② 追加信託が行なわれたときは、受託者は、その引受を証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、第 1 項の限度額を変更することができます。
［信託期間］
第 5 条 この信託期間は、信託契約締結日から第 45 条第 1 項および第 2 項、第 46 条第 1
項、第 47 条第 1 項ならびに第 49 条第 2項の規定による信託終了の日または信託契約解約の日までとします。
［受益証券の取得申込みの勧誘の種類］
第 6 条 この信託に係る受益証券の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第
2 号イに掲げる場合に該当する勧誘のうち、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 9 項で定める適格機関投資家私募により行われます。
［受益者］
第 7 条 この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とするＨ ＳＢＣ投信株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。
［受益権の分割および再分割］
第 8 条 委託者は、第 3 条の規定による受益権に
ついては 2,199,926,867 口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
［追加信託金の計算方法］
第 9 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の追加信託または信託契約の一部解約（以下
「一部解約」といいます。）の処理を行なう前の投資信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券および第 25 条に規定する借入有価証券を除きます。)を法令および社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、追加信託または一部解約を行なう前の受益権総口数で除した金額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② 投資信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③ 第 27 条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
［信託日時の異なる受益権の内容］
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
［受益証券の発行］
第 11 条 委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。
② 委託者の発行する受益証券は、１口の整数倍の口数を表示した受益証券としま
す。
③ 受益者は、当該受益証券を他に譲渡することはできません。
［受益証券の発行についての受託者の認証］
第 12 条 委託者は、前条第 1 項の規定により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの投資信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。
② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し、記名捺印することによって行います。
［投資の対象とする資産の種類］
第 13 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2 条第1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
（1）有価証券
（2）デリバティブ取引に係る権利 (金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいいます。)
（3）金銭債権
（4）約束手形
2. 特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
為替手形
［運用の指図範囲等］
第 14 条 委託者(第 16 条に規定する委託者から委
託を受けた者を含みます。以下、第 15
条、第 17 条から第 25 条まで、第 27 条お
よび第 32 条から第 34 条までについて同じ。)は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6. 特定目的会社にかかる特定社債券
（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4号で定めるものをいいます。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2 条第1 項第6 号で定めるものをいいます。）
8. 協同組織金融機関に係る優先出資
証券（金融商品取引法第 2 条第 1
項第 7 号で定めるものをいいます。）
9. 特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条第 1項第 8 号で定めるものをいいます。）
10. コマーシャル・ペーパー
11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1項第 10 号で定めるものをいいます。）
14. 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17. 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
20. 抵当証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。)
21. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22. 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第 1 号の証券または証書、第 12
号および第 17 号の証券または証書のう
ち第 1 号の証券または証書の性質を有す
るものを以下「株式」といい、第 2 号か
ら第6 号までの証券ならびに第12 号およ
び第 17 号の証券または証書のうち第 2
号から第 6 号までの証券の性質を有する
ものを以下「公社債」といい、第 13 号の
証券および第 14 号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。)により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
6． 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
③ 第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前項第 1
号から第 6 号までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ 委託者は、取得時において投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の100 分の20 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
［運用の基本方針］
第 15 条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。
［運用の権限委託］
第 16 条 委託者は、運用の指図に関する権限を次の者に委託します。
Halbis キャピタル・マネジメント（ホンコン）リミテッド
（ Halbis Capital Management (Hong Kong) Limited）
HSBC Main Building, 1 Queen’s Road Central, Hong Kong
② 前項の委託を受けた者が受ける報酬は、この信託の受益証券を主要投資対象とする証券投資信託の委託者が、当該証券投資信託に係る信託報酬のうち当該委託者が受ける報酬より、毎計算期間の最初の 6 ヶ月終了日、毎計算期末および信託終了のとき支弁するものとし、その報酬額は、当該信託の投資信託財産の純資産総
額に年 10,000 分の 40 の率を乗じて得た額とします。
③ 第１項の規定にかかわらず、第１項により委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、投資信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託者は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。
［投資する株式等の範囲］
第 17 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券
ます。
② 前項の信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付に係る建玉の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
［受託者の自己または利害関係人等との取引］
は、取引所（金融商品取引法第 2 条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等におい
第 19 条
の 2
受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条および第 28 条において同じ。）、第
28 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資を行うことができます。
て上場または登録されることが確認で
きるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
［同一銘柄の株式等への投資制限］
第 18 条 委託者は、取得時において投資信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の100 分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。
② 委託者は、取得時において投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図を行いません。
③ 委託者は、取得時において投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分
の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
［信用取引の指図範囲］
第 19 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとし
② 前項の取扱いは、第 19 条ないし第 23 条、
第 25 条、第 27 条および第 33 条における委託者の指図による取引についても同様とします。
［先物取引等の運用指図・目的］
第 20 条 委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28 条第8 項第3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第 28 条第
8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
（以下同じ。）
② 委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③ 委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内におい
て行われる金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
［スワップ取引の運用指図・目的］
第 21 条 委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 5 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
［金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図］ 第 22 条 委託者は、投資信託財産に属する資産の
効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原則として第5 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
［有価証券の貸付の指図および範囲］
第 23 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付は、貸付時点におい
て、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
［公社債の空売り］
第 24 条 委託者は、投資信託財産の計算においてする投資信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができないものとします。
［公社債の借入れ］
第 25 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
② 前項の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れに係る品借料は投資信託財産中から支弁します。
［特別の場合の外貨建有価証券への投資制限］
第 26 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
［外国為替予約の指図および範囲］
第 27 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の指図は、投資信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産について、為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消
するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
［信託業務の委託等］
第 28 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1項に定める信託業務の委託をするとき は、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの(受益者の利害関係人を含みま
す。）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3. 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性のないものに限ります。）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1. 信託財産の保存に係る業務
2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者（第 16 条に規定する委託者から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。）のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
④ 保管費用は、受益者の負担とし、投資信託財産中より支弁します。
［有価証券の保管］第 29 条 <削除>
［混蔵寄託］
第 30 条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済す
る取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
［投資信託財産の登記等および記載等の留保等］ 第 31 条 信託の登記または登録をすることができ
る投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
［有価証券の売却等の指図］
第 32 条 委託者は、投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
［再投資の指図］
第 33 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
［損益の帰属］
第 34 条 委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
［受託者による資金の立替え］
第 35 条 投資信託財産に属する有価証券について、借替え、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
［信託の計算期間］
第 36 条 この信託の計算期間は、毎年 11 月 30 日
から翌年 11 月 29 日までとすることを原則とします。
② 前項の規定にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。
［投資信託財産に関する報告］
第 37 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
［信託事務の諸費用］
第 38 条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
［信託報酬］
第 39 条 委託者および受託者は、この信託契約に関して信託報酬を収受しません。
［利益の留保］
第 40 条 投資信託財産から生じる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、収益の分配は行いません。
［追加信託金および一部解約金の計理処理］
第 41 条 追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。
［償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責］
第 42 条 受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。
② 受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
［償還金の支払時期］
第 43 条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに当該償還金を受益者に支払います。
［一部解約］
第 44 条 委託者は、受益者の請求があった場合は、
信託の一部を解約します。
② 解約金は、一部解約を行なう日の一部解約または追加信託の処理を行なう前の投資信託財産の純資産総額を、一部解約または追加信託を行なう前の受益権総口数で除した金額に、当該一部解約に係る受益権の口数を乗じた額とします。
［信託契約の解約］
第 45 条 委託者は、第 5 条の規定による信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、この信託の受益証券を投資対象とする全ての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、前 2 項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
④ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
⑤ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第 1 項の信託契約の解約をしません。
⑥ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
⑦ 第 4 項から前項までの規定は、第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。
［信託契約に関する監督官庁の命令］
第 46 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第 50 条の規定にしたがいます。
［委託者の登録取消等に伴う取扱い］
第 47 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は第 50 条第 4項に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
［委託者の事業譲渡および承継に伴う取扱い］
第 48 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
［受託者の辞任および解任に伴う取扱い］
第 49 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 50 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
［投資信託約款の変更］
第 50 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対
して異議を述べる旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第 1 項の投資信託約款の変更を行ないません。
⑤ 委託者は、当該投資信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
［反対者の買取請求権］
第 51 条 第 45 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する投資信託約款の変更を行なう場合において、第 45 条第 4 項または前条第 3 項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己の有する受益証券を、投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
［利益相反のおそれがある場合の受益者への書面交付］
第 52 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第13 条第1 項に定める書面を交付しません。
［運用報告書］
第 53 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条に定める運用報告書を交付しません。
［公告］
第 54 条 委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
［投資信託約款に関する疑義の取扱い］
第 55 条 この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
［附則］
第 1 条 第 22 条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実
の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
第 2 条 第 22 条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅
（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
上記条項によりこの信託契約を締結します。信託契約締結日 平成 16 年 11 月 30 日
委託者 ＨＳＢＣ投信株式会社
受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
追加型株式投資信託／国際株式型（アジア・オセアニア型）／自動けいぞく投資可能
投資信託説明書（請求目論見書）
２００８年８月
ＨＳＢＣ投信株式会社
※本書は、金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書です。
1.この投資信託説明書（請求目論見書）により行う「ＨＳＢＣ インド オープン」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第 5 条により有価証券届出書を平成 20 年
2 月 27 日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は平成 20 年 2 月 28 日に生じております。また、半期報告書の提出に伴い、同法第７条の規定により有価証券届出書の訂正届出書を平成 20 年 8 月 27 日に関東財務局長に提出しております。
2.この投資信託説明書(請求目論見書)は、金融商品取引法第 13 条第 2 項第 2 号に定める事項に関する内容を記載した目論見書です。
3.当ファンドの基準価額は、組入有価証券等の値動きのほか為替変動による影響を受けます。これらの運用による損益はすべて投資家の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは、元本が保証されているものではありません。
4.当ファンドは預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。よって投資元本や一定の運用成果を保証するものではありません。
5.税制に関する本書の記載内容は、税法の改正等により将来変更されることがあります。
【金融商品の販売等に関する法律に係る重要事項】
当ファンドは、主に外国株式を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格の変動や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資するため、為替の変動により損失を被ることがあります。
【発 行 者 名】
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】
ＨＳＢＣ投信株式会社
代表取締役 松田 庄平
東京都港区東新橋一丁目９番２号
【有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所】 該当事項はありません
頁
ファンドの詳細情報
第1 ファンドの沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第2 手続等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1 申込（販売）手続等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2 換金（解約）手続等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第3 管理及び運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
1 資産管理等の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（1）資産の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（2）保管 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（3）信託期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（4）計算期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（5）その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
2 受益者の権利等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
第4 ファンドの経理状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
1 財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
2 ファンドの現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
第5 設定及び解約の実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
第１【ファンドの沿革】
平成16年11月30日 信託契約締結、ファンドの設定およびファンドの運用開始
第２【手続等】
１【申込（販売）手続等】
（1）取得申込
取得申込は、販売会社の営業日の午後３時（年末年始などわが国の金融商品取引所が半日立会いの場合は午前11時）まで（「受付時間」といいます。）に行われます。当該申込に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とし、受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いとなります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。
（2）申込単位・取扱いコース
申込単位は販売会社によって異なります。
取扱いコースは、分配金の受取方法により２つのコース*があり、販売会社によって異なります。
「一般コース」･･････････････････収益分配時に分配金を受け取るコース
「自動けいぞく投資コース」･･････分配金が税引き後、無手数料で再投資されるコース
なお、｢自動けいぞく投資コース」で分配金を再投資する際の申込単位は、1口単位となります。
* 各コースの名称については、販売会社によっては、同様の権利義務関係を規定する異なる名称を使用することがあります。
（3）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（4）申込手数料
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.675％(税抜3.50％)を上限として販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料には消費税等相当額が加算されています。 なお、「自動けいぞく投資コース」で分配金を再投資する際の申込価額は、ファンドの各計算期間終了日の基準価額とします。
（5）取得申込受付不可日
取得申込日がインドの証券取引所(ボンベイ証券取引所およびナショナル証券取引所)および香港の証券取引所のいずれかの休場日の場合には、取得申込の受付は行いません。
（6）その他留意事項
a. 取得申込の受付停止・取消
取得申込者の取得申込総額が多額な場合、信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託 財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情＊1があるときは、委託会社の判断により、取得 申込の受付を停止することおよび既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。
＊1 やむを得ない事情とは、投資対象国における非常事態＊2による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害、コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合等を指します。
＊2 投資対象国における非常事態とは、金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等運用に影響を及ぼす事態を指します。
取得申込者は、販売会社に取得申込と同時にまたは予め、当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
（1）解約申込（一部解約の実行の請求）
解約申込は、販売会社の営業日の午後３時（年末年始などわが国の金融商品取引所が半日立会いの場合は午前11時）まで（「受付時間」といいます。）に行われます。当該申込に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とし、受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いとなります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。
（2）換金（解約）方法
受益者は、自己に帰属する受益権につき、取得申込を行った販売会社を通じ、委託会社に解約申込することにより換金することができます。
（3）解約単位
販売会社によって異なります。
（4）解約価額
解約申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（5）解約手数料・信託財産留保額ありません。
（6）支払開始日
解約代金は、解約申込受付日から起算して、原則として５営業日目から販売会社の本支店、営業所等において支払います。
（7）解約申込受付不可日
解約申込日がインドの証券取引所(ボンベイ証券取引所およびナショナル証券取引所)および香港の証券取引所のいずれかの休場日の場合には、解約申込の受付は行いません。
（8）その他留意事項
a. 解約申込の受付中止・取消
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情＊1があるときは、解約申込の受付を中止することができます。
なお、解約申込の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約申込を撤回できます。ただし、受益者がその解約申込を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約申込を受け付けたものとして、前記(4)に準じて計算された価額とします。
＊1 やむを得ない事情とは、投資対象国における非常事態＊2による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害、コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合等を指します。
＊2 投資対象国における非常事態とは、金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、税制の
変更、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等運用に影響を及ぼす事態を指します。
b. 振替受益権の抹消
換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
第３【管理及び運営】
１【資産管理等の概要】 (1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
基準価額の計算にあたり、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。なお、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜主たる投資対象の評価方法＞
マザーファンドを通じて投資する海外の取引所上場株式の評価は、原則として、海外の取引所における計算日に知りうる直近の日の最終相場で評価します。
基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額（1万口当たり）は翌日の日本経済新聞朝刊に「インド」の略称で掲載されます。基準価額に関しては、販売会社または次の｢照会先｣へお問い合わせください。
＜照会先＞ ＨＳＢＣ投信株式会社
ホームページ：www.assetmanagement.hsbc.com/jp
電話番号：03-6254-5600（受付時間：委託会社の毎営業日の午前9時～午後5時、年末年始などわが国の金融商品取引所が半日立会いの場合は午前9時～正午）
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
ファンドの信託期間は無期限とします。ただし、後記｢(5)その他 １)信託の終了(a)、(g)、 (h)および(j)｣の規定に該当する事由が生じた場合には、信託を終了することができます。
(4)【計算期間】
原則として、毎年11月30日から翌年11月29日までとします。ただし、各計算期間終了日に該当する日（「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、後記｢(5)その他 １）信託の終了(a)、(g)、(h)および(j)｣に該当した信託期間の終了日とします。
請 求 目 論 見 書
(5)【その他】
１）信託の終了
次の場合は信託終了日前に信託契約を解約し、当該信託を終了させる場合があります。
(a) 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部解約により受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(b) 委託会社は、前記（a）の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。
ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(c) 前記（b）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対
して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(d) 前記（c）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、前記（a）の信託契約の解約をしません。
(e) 委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理 由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(f) 前記（c）から（e）までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記（c）の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
(g) 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。
(h) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
(i) 前記（h）にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記｢２)投資信託約款の変更｣の（d）に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社の間において存続します。
(j) 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記｢２)投資信託約款の変更｣にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
２）投資信託約款の変更
(a) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(b) 委託会社は、前記（a）の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に
係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(c) 前記（b）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対
して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(d) 前記（c）の一定期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、前記（a）の投資信託約款の変更を行いません。
(e) 委託会社は、投資信託約款の変更を行わないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(f) 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、前記（a）から（e）までの事項にしたがいます。
３）公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
４）関係法人との契約の更改に関する手続き等
委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」（別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みます。）は、契約期間満了3ヶ月前までに、当事者の別段の意思表示のない限り、原則として1年毎に自動的に更新されるものとします。また、委託会社と投資顧問会社との間で締結する「運用委託契約」（別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みます。）は、当事者の別段の意思表示のない限り、原則として解約するまで効力を有するものとします。各々の契約書は当事者間の合意により変更することができます。
５）運用報告書
委託会社は、ファンドの計算期間終了日および信託終了のときに運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該投資信託財産に係る知られたる受益者に対して交付します。
２【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は以下のとおりです。なお、投資信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、ファンド資産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
① 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。) に、原則として決算日から起算して５営業日までに支払いを開始します。
収益分配金の支払いは、販売会社の本支店、営業所等において行います。
ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
自動けいぞく投資コースの場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、自動けいぞく投資契約に基づいて無手数料で再投資されます。
請 求 目 論 見 書
② 償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、償還日後１ヶ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営業日まで）から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 (信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。償還金の支払いは、販売会社の本支店、営業所等において行います。受益者への支払いについては、委託会社は当該販売会社に対する支払いをもって免責されるものとします。
受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
③ 一部解約実行請求権
受益者は、一部解約の実行を投資信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求すること ができます。一部解約金の支払いは、販売会社の本支店、営業所等において行うものとします。受益者への支払いについては、委託会社は当該販売会社に対する支払いをもって免責されるも のとします。
④ 反対者の買取請求権
委託会社が信託契約の解約または重大な投資信託約款の変更を行う場合において、受益者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べることができます。この場合、異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社および販売会社の協議により決定します。なお、当該買取請求の内容および手続きに関する事項は、前記
「1 資産管理等の概要 (5)その他 １）信託の終了または２）投資信託約款の変更」に規定する公告または書面に付記します。
⑤ 帳簿閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求することができます。
請 求 目 論 見 書
（１） 当ファンドの財務諸表は、第 2 期計算期間（平成 17 年 11 月 30 日から平成 18 年 11 月 29 日ま
で）および第 3 期計算期間（平成 18 年 11 月 30 日から平成 19 年 11 月 29 日まで）について、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規
則第 2 条の 2 項の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133号）に基づいて作成しております。
また、第 2 期計算期間（平成 17 年 11 月 30 日から平成 18 年 11 月 29 日）の財務諸表について、
「証券取引法第 161 条の 2 に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令等の一部を改正する
内閣府令」（平成 18 年内閣府令第 49 号）附則第 14 条第 2 項に基づき、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第 55 条の 3 第 5 号の注記を適用しておりません。
ただし「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成 19
年内閣府令第 61 号）附則第 3 条の規定に基づき、改正前の「投資信託財産の計算に関する規則」を適用しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、第 2 期計算期間（平成 17 年 11 月 30 日から平成 18 年 11 月 29 日まで）の財務諸表
については、証券取引法第 193 条の 2 の規定に基づき、第 3 期計算期間（平成 18 年 11 月 30 日か
ら平成 19 年 11 月 29 日まで）の財務諸表については、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、あずさ監査法人による監査を受けております。
（３）当ファンドの中間財務諸表は、第 3 期中間計算期間（平成 18 年 11 月 30 日から平成 19 年 5 月 29
日まで）及び第 4 期中間計算期間（平成 19 年 11 月 30 日から平成 20 年 5 月 29 日まで）について、
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52 年大蔵省令第 38 号）並びに
同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12
年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（４）当ファンドは、第 3 期中間計算期間（平成 18 年 11 月 30 日から平成 19 年 5 月 29 日まで）の中間
財務諸表については、証券取引法第 193 条の 2 の規定に基づき、また第 4 期中間計算期間（平成 19
年 11 月 30 日から平成 20 年 5 月 29 日まで）の中間財務諸表については、金融商品取引法第 193 条
の 2 第 1 項の規定に基づき、あずさ監査法人による中間監査を受けております。
（５）当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「HSBCインドマザーファンド」の貸借対照表を記載しております。
なお、「HSBC インドマザーファンド」の貸借対照表は監査の対象外となっております。
期 別 科 目 | 第2期 （平成18年11月29日現在） | 第3期 （平成19年11月29日現在） |
金額（円） | 金額（円） | |
資産の部 | ||
Ⅰ流動資産 | ||
コール・ローン | 1,592,981,880 | 3,790,566,877 |
親投資信託受益証券 | 126,080,052,501 | 169,072,479,715 |
未収入金 | 490,982,347 | 809,448,568 |
未収利息 | 5,673 | 41,540 |
流動資産合計 | 128,164,022,401 | 173,672,536,700 |
資産合計 | 128,164,022,401 | 173,672,536,700 |
負債の部 | ||
Ⅰ流動負債 | ||
未払収益分配金 | 1,618,385,248 | 1,611,023,627 |
未払解約金 | 490,982,347 | 809,448,568 |
未払受託者報酬 | 59,557,314 | 87,406,377 |
未払委託者報酬 | 1,131,588,982 | 1,660,721,220 |
その他未払費用 | 13,813,126 | 13,547,223 |
流動負債合計 | 3,314,327,017 | 4,182,147,015 |
負債合計 | 3,314,327,017 | 4,182,147,015 |
純資産の部 | ||
Ⅰ元本等 | ||
１元本 | 53,946,174,953 | 53,700,787,589 |
元本合計 | 53,946,174,953 | 53,700,787,589 |
２剰余金 | ||
期末剰余金 | 70,903,520,431 | 115,789,602,096 |
剰余金合計 | 70,903,520,431 | 115,789,602,096 |
元本等合計 | 124,849,695,384 | 169,490,389,685 |
純資産合計 | 124,849,695,384 | 169,490,389,685 |
負債・純資産合計 | 128,164,022,401 | 173,672,536,700 |
１【財務諸表】 (1）【貸借対照表】
ＨＳＢＣインドオープン
請 求 目 論 見 書
(2）【損益及び剰余金計算書】
科 | 期 別 目 | 第2期 （自 平成17年11月30日 至 平成18年11月29日） | 第3期 （自 平成18年11月30日 至 平成19年11月29日） |
金額（円） | 金額（円） | ||
Ⅰ | 営業収益 | ||
受取利息 | 338,173 | 6,163,404 | |
有価証券売買等損益 | 40,139,825,734 | 53,553,279,627 | |
営業収益合計 | 40,140,163,907 | 53,559,443,031 | |
Ⅱ | 営業費用 | ||
受託者報酬 | 116,143,195 | 158,246,991 | |
委託者報酬 | 2,206,720,770 | 3,006,692,916 | |
その他費用 | 31,135,357 | 25,602,128 | |
営業費用合計 | 2,353,999,322 | 3,190,542,035 | |
営業利益 | 37,786,164,585 | 50,368,900,996 | |
経常利益 | 37,786,164,585 | 50,368,900,996 | |
当期純利益 | 37,786,164,585 | 50,368,900,996 | |
Ⅲ | 一部解約に伴う当期純利益分配額 | 6,709,535,797 | 14,593,302,191 |
Ⅳ | 期首剰余金 | 30,581,652,059 | 70,903,520,431 |
Ⅴ | 剰余金増加額 | 35,787,690,094 | 63,837,378,920 |
（当期追加信託に伴う剰余金増加額） | (35,787,690,094) | (63,837,378,920) | |
Ⅵ | 剰余金減少額 | 24,924,065,262 | 53,115,872,433 |
（当期一部解約に伴う剰余金減少額） | (24,924,065,262) | (53,115,872,433) | |
Ⅶ | 分配金 | 1,618,385,248 | 1,611,023,627 |
Ⅷ | 期末剰余金 | 70,903,520,431 | 115,789,602,096 |
請 求 目 論 見 書
(3)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別 項 目 | 第2期 （自 平成17年11月30日 至 平成18年11月29日） | 第3期 （自 平成18年11月30日 至 平成19年11月29日） |
１．有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | 親投資信託受益証券同左 |
（貸借対照表に関する注記）
第2期 （平成18年11月29日現在） | 第3期 （平成19年11月29日現在） | ||
1. 受益権の総数 | 53,946,174,953口 | 1. 受益権の総数 2. １口当たり純資産額 （１万口当たり純資産額 | 53,700,787,589口 3.1562円 31,562円) |
2. １口当たり純資産額 | 2.3143円 | ||
（１万口当たり純資産額 | 23,143円) | ||
請 求 目 論 見 書
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期 （自 平成17年11月30日 至 平成18年11月29日） | 第3期 （自 平成18年11月30日 至 平成19年11月29日） |
1. 受託会社との取引高 | 1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部 |
損益計算書に開示しているため、注記を省略しております。 | 又は一部を委託するために要する費用 602,845,785円 |
2. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 442,450,280円 3. 分配金の計算過程 計算期間末における、経費控除後配当等収益額1,325,188,024 円（ １ 万口当り245.65円）、経費控除後の有価証券売買等損益 29,751,440,764 円（１万口当り 5,515.02 円)、収益調整金33,344,613,228円（１万口当り 6,181.09円）、 分配準備積立金額 8,100,663,663円（１万口当り1,501.62円）から分配対象収益は72,521,905,679円（１万口当り13,443.38円）となりますが、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して、上記配当等収益の中から1,618,385,248円（1万口当り300.00円）を分配することに決定しました。 | 2. 分配金の計算過程 計算期間末における、経費控除後配当等収益額3,558,425,147 円（ １ 万口当り662.64円）、経費控除後の有価証券売買等損益 32,217,173,658 円（１万口当り 5,999.39 円)、収益調整金62,776,692,796円（１万口当り 11,690.09 円）、 分配準備積立金額 18,848,334,122円（１万口当り3,509.88円） から分配対象収益は117,400,625,723円（１万口当り21,861.99円）となりますが、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して、上記配当等収益の中から1,611,023,627円（1万口当り300.00円）を分配することに決定しました。 |
（有価証券に関する注記）
第2期（自 平成17年11月30日 至 平成18年11月29日）売買目的有価証券
種 類 | 貸借対照表計上額 （円） | 当計算期間の損益に含まれる評価差額（円） |
親投資信託受益証券 | 126,080,052,501 | 33,046,866,649 |
合 計 | 126,080,052,501 | 33,046,866,649 |
第3期（自 平成18年11月30日 至 平成19年11月29日）売買目的有価証券
種 類 | 貸借対照表計上額 （円） | 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） |
親投資信託受益証券 | 169,072,479,715 | 37,881,301,178 |
合 計 | 169,072,479,715 | 37,881,301,178 |
請 求 目 論 見 書
（デリバティブ取引に関する注記）
第2期（自 平成17年11月30日 至 平成18年11月29日）該当事項はございません。
第3期（自 平成18年11月30日 至 平成19年11月29日）該当事項はございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第3期（自 平成18年11月30日 至 平成19年11月29日）該当事項はございません。
（重要な後発事象に関する注記）
第2期（自 平成17年11月30日 至 平成18年11月29日）該当事項はございません。
第3期（自 平成18年11月30日 至 平成19年11月29日）該当事項はございません。
第2期 （平成18年11月29日現在） | 第3期 （平成19年11月29日現在） |
期首元本額： 48,859,054,167円期中追加設定元本額： 40,099,763,520円期中一部解約元本額： 35,012,642,734円 | 期首元本額： 53,946,174,953円期中追加設定元本額： 38,208,051,270円期中一部解約元本額： 38,453,438,634円 |
（その他の注記）元本額の変動
(4）【附属明細表】
① 有価証券明細表
ⓐ 株式
該当事項はございません。
ⓑ 株式以外の有価証券
種 類 | 銘 柄 | 口 数 | 評 価 額（円） | 備 考 |
親投資信託受益証券 | ＨＳＢＣ インド マザーファンド | 47,595,214,288 | 169,072,479,715 | - |
② 有価証券先物取引等及び為替予約取引の契約額等該当事項はございません。
請 求 目 論 見 書
(参考情報)
「ＨＳＢＣインドオープン」は、「ＨＳＢＣ インドマザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ ります。
なお、当ファンドの各計算期間末日における同マザーファンドの状況は次の通りです。
「ＨＳＢＣ インドマザーファンド」の状況
対象年月日 科 目 | （平成18年11月29日現在） | （平成19年11月29日現在） |
金額（円） | 金額（円） | |
資産の部 | ||
Ⅰ流動資産 | ||
預金 | 2,278,357,593 | 1,205,747,723 |
金銭信託 | 806,252 | 489,377 |
コール・ローン | 3,620,788,106 | 2,644,135,831 |
株式 | 112,806,451,724 | 150,775,999,297 |
新株予約権証券 | 4,229,886,641 | 25,960,866,222 |
社債券 | 2,274,019,163 | 15,965,982,272 |
未収入金 | 814,754,512 | 1,369,083,354 |
未収配当金 | 3,919,884 | - |
未収利息 | 12,895 | 28,976 |
前払金 | 1,227,022,502 | 2,011,095,492 |
流動資産合計 | 127,256,019,272 | 199,933,428,544 |
資産合計 | 127,256,019,272 | 199,933,428,544 |
負債の部 | ||
Ⅰ流動負債 | ||
未払金 | 684,073,311 | 464,730,372 |
未払解約金 | 490,982,347 | 993,689,522 |
流動負債合計 | 1,175,055,658 | 1,458,419,894 |
負債合計 | 1,175,055,658 | 1,458,419,894 |
純資産の部 | ||
Ⅰ元本等 | ||
１元本 | 50,003,986,873 | 55,872,997,716 |
元本合計 | 50,003,986,873 | 55,872,997,716 |
２剰余金 | ||
剰余金 | 76,076,976,741 | 142,602,010,934 |
剰余金合計 | 76,076,976,741 | 142,602,010,934 |
元本等合計 | 126,080,963,614 | 198,475,008,650 |
純資産合計 | 126,080,963,614 | 198,475,008,650 |
負債・純資産合計 | 127,256,019,272 | 199,933,428,544 |
以下に記載した情報は監査の対象外であります。 (1)貸借対照表
(2)注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
対象年月日 項目 | （自 平成17年11月30日 至 平成18年11月29日） | （自 平成18年11月30日 至 平成19年11月29日） |
１．有価証券の評価基準及び評価方法 | (1) 株式および新株予約権証券 移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。 ① 証券取引所に上場されている有価証券 証券取引所に上場されている有価証券は、原則として証券取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。 ② 証券取引所に上場されていない有価証券 当該有価証券については、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価額提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 | (1) 株式および新株予約権証券 移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。 ① 外国金融商品市場（以下「海外取引所」という）に上場されている有価証券 海外取引所に上場されている有価証券は、原則として海外取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。 ② 海外取引所に上場されていない有価証券 当該有価証券については、金融 機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価額情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、株式の取得価額または委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を もって時価と認めた価額で評価して おります。 |
③ 上記以外の有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託業者が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
対象年月日 項目 | （自 平成17年11月30日 至 平成18年11月29日） | （自 平成18年11月30日 至 平成19年11月29日） |
(2) 社債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、証券会社、銀行等の提示する価額 （但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。 | (2) 社債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。 | |
２. 収益及び費用の計上基準 | (1)受取配当金 原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。 | (1)受取配当金 同左 |
３. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)外貨建資産等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。 | (1) 外貨建資産等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規 則」（平成12年総理府令第133号）第 60条及び第61条に基づいて処理しております。 |
(2)計算期間の取扱い 当親投資信託の計算期間は原則として11月30日から翌年11月 29日までとなっております。 | ―――――――――― |
（貸借対照表に関する注記）
第2期 （平成18年11月29日現在） | 第3期 （平成19年11月29日現在） | ||
1. 受益権の総数 | 50,003,986,873口 | 1. 受益権の総数 2. １口当たり純資産額 （１万口当たり純資産額 | 55,872,997,716口 3.5523円 35,523円) |
2. １口当たり純資産額 | 2.5214円 | ||
（１万口当たり純資産額 | 25,214円) | ||
（有価証券に関する注記）
種 類 | 貸借対照表計上額 （円） | 当期間の損益に含まれる評価差額（円） |
株 式 | 112,806,451,724 | 23,506,239,270 |
新株予約権証券 | 4,229,886,641 | 1,166,604,672 |
社債券 | 2,274,019,163 | 509,249,295 |
合 計 | 119,310,357,528 | 25,182,093,237 |
（平成18年11月29日現在）売買目的有価証券
種 類 | 貸借対照表計上額 （円） | 当期間の損益に含まれた評価差額（円） |
株 式 | 150,775,999,297 | 21,544,868,526 |
新株予約権証券 | 25,960,866,222 | 6,110,098,237 |
社債券 | 15,965,982,272 | 7,206,473,807 |
合 計 | 192,702,847,791 | 34,861,440,570 |
（平成19年11月29日現在）売買目的有価証券
（自 平成17年11月30日 至 平成18年11月29日） | （自 平成18年11月30日 至 平成19年11月29日） |
1.取引の内容 当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。 2.取引に対する取組と利用目的 外貨建証券の売買代金、償還金、利金等については、受取日又は支払日までの間の為替予約を行うことができるものとします。 3.取引に係るリスクの内容及びリスクの管理体制 為替予約取引には為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、信用リスクについては、当社は優良な金融機関とのみ取引を行っているため限定的と考えられます。 また、これらのリスクについては、委託会社のトレーディング部署から独立した部署が取引結果やポジションを記録し、ファンドの投資方針やリスクの枠などに照らして管理しております。 | 1.取引の内容同左 2.取引に対する取組と利用目的同左 3.取引に係るリスクの内容及びリスクの管理体制同左 |
（デリバティブ取引に関する注記） 1.取引の状況に関する事項
（自 平成17年11月30日 至 平成18年11月29日） | （自 平成18年11月30日 至 平成19年11月29日） |
4.取引の時価等に関する事項についての補足説明取引の時価等に関する事項についての契約額 等は、あくまでもデリバティブ取引における名 目的な契約額であり、当該金額自体はデリバ ティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ りません。 | 4.取引の時価等に関する事項についての補足説明同左 |
2.取引の時価等に関する事項
（平成18年11月29日現在） 該当事項はございません。
（平成19年11月29日現在） 該当事項はございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自平成18年11月30日 至平成19年11月29日）
名 称 | 関係内容 | 取引内容 | 取引の種類別の取引金額 （円） | 当該計算期間末における取引残高 （円） |
The Hong Kong and Shanghai Banking Corporation Limited(HK) | 運用委託会社の主要株主の関係親会社等 | 外国株式の売買委託手数料 | 171,118 円 | ― |
HSBC Securities | 運用委託会社の主要株主の関係子会社等 | 外国株式の売買委託手数料 | 24,296,581 円 | 117,947 円 |
HSBC Bank Plc | 運用委託会社の持株会社の関係子会社 | 外国株式の売買委託手数料 | 1,269,610 円 | ― |
（注）1. 取引条件及び取引条件の決定方針
社内規定により取引業者の選定を行っております。また、各資産の売買においては、社内基準に基づき最良執行を行っており、個々の取引条件はその結果として決定されております。
2. 取引条件の変更及び当該変更が計算書類に与えている影響該当事項はございません。
（重要な後発事象に関する注記）
（自 平成17年11月30日 至 平成18年11月29日）該当事項はございません。
（自 平成18年11月30日 至 平成19年11月29日）該当事項はございません。
（その他の注記）
本書における開示対象ファンドの計算期間における元本等の変動
（平成 18 年 11 | 月 29 日現在） | （平成 19 年 11 月 29 日現在） | |
期首元本額： | 47,785,372,837 円 | 期首元本額： 期中追加設定元本額：期中一部解約元本額：期末元本額： 元本の内訳：* ＨＳＢＣ インド オープン ＨＳＢＣインド株式ファンド （適格機関投資家専用） ＨＳＢＣ インド株式ファンド （３ヶ月決算型） | 50,003,986,873 円 44,247,568,531 円 38,378,558,688 円 55,872,997,716 円 47,595,214,288 円 652,148,713 円 7,625,634,715 円 |
期中追加設定元本額： | 38,263,477,769 円 | ||
期中一部解約元本額： | 36,044,863,733 円 | ||
元本の内訳：* | |||
ＨＳＢＣ インド オープン | 50,003,986,873 円 | ||
*は当該マザーファンドの受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本であります。
（3）附属明細表
① 有価証券明細表
ⓐ 株式
種類 | 通貨 | 銘柄 | 株数 | 評価額 単価 | 評価額金額 |
株式 | 米ドル | DOCTOR REDDY'S LAB-ADR | 557,800 | 15.65 | 8,729,570.00 |
HDFC BANK LTD-ADR | 192,500 | 133.50 | 25,698,750.00 | ||
ICICI BANK LTD SPON ADR | 120,000 | 60.88 | 7,305,600.00 | ||
LARSEN & TOUBRO LTD-SP GDR | 190,000 | 102.00 | 19,380,000.00 | ||
MAHINDRA & MAHINDRA-SP GDR | 389,500 | 18.15 | 7,069,425.00 | ||
RANBAXY LABORATORIES GDR | 500,000 | 9.70 | 4,850,000.00 | ||
STERLITE INDUSTRIES INDI-ADS | 1,103,400 | 23.15 | 25,543,710.00 | ||
計 | 銘柄数： | 7 | 98,577,055.00 | ||
(10,849,390,673) | |||||
組入時価比率： | 5.5％ | 7.2％ | |||
英ポン | CAIRN ENERGY PLC | 2,200,000 | 22.40 | 49,280,000.00 | |
ド | HIRCO PLC-W/I | 1,500,000 | 4.05 | 6,075,000.00 | |
UNITECH CORPORATE PARKS-W/I | 13,590,894 | 1.06 | 14,406,347.64 | ||
計 | 銘柄数： | 3 | 69,761,347.64 | ||
(15,951,629,751) | |||||
組入時価比率： | 8.0％ | 10.6％ |
種類 | 通貨 | 銘柄 | 株数 | 評価額 単価 | 評価額金額 |
インド | ADITYA BIRLA NUVO LIMITED | 909,960 | 1,590.65 | 1,447,427,874.00 | |
ルピー | ANANT RAJ INDUSTRIES LTD | 4,925,807 | 315.65 | 1,554,830,979.55 | |
ANDHRA BANK | 2,719,824 | 98.40 | 267,630,681.60 | ||
BANK OF BARODA | 358,907 | 362.75 | 130,193,514.25 | ||
BHARTI AIRTEL LIMITED | 1,902,361 | 910.05 | 1,731,243,628.05 | ||
CAIRN INDIA LIMITED | 6,109,435 | 208.35 | 1,272,900,782.25 | ||
CANARA BANK | 2,200,000 | 268.05 | 589,710,000.00 | ||
CESC LIMITED | 252,600 | 581.55 | 146,899,530.00 | ||
CESC LIMITED NEW | 22,400 | 581.55 | 13,026,720.00 | ||
CHENNAI PETROLEUM CORP LTD | 468,000 | 386.90 | 181,069,200.00 | ||
CROMPTON GREAVES LIMITED | 900,000 | 409.60 | 368,640,000.00 | ||
CUMMINS INDIA LTD | 1,478,401 | 412.40 | 609,692,572.40 | ||
DLF LIMITED | 648,000 | 882.00 | 571,536,000.00 | ||
DR. REDDY'S LABORATORIES | 1,806,330 | 613.60 | 1,108,364,088.00 | ||
FINANCIAL TECHN (INDIA) LTD | 70,000 | 2,379.45 | 166,561,500.00 | ||
GAMMON INDIA LIMITED | 1,285,414 | 547.50 | 703,764,165.00 | ||
GAMMON INDIA LIMITED NEW | 125,600 | 547.50 | 68,766,000.00 | ||
GANESH HOUSING FINANCE CORP | 585,000 | 550.45 | 322,013,250.00 | ||
GLAXOSMITHKLINE PHARMACEUTIC | 126,000 | 1,026.05 | 129,282,300.00 | ||
GRASIM INDUSTRIES LIMITED | 412,404 | 3,708.50 | 1,529,400,234.00 | ||
GREAT EASTERN SHIPPING CO | 1,357,013 | 489.05 | 663,647,207.65 | ||
GUJARAT STATE PETRONET LTD | 2,800,000 | 73.15 | 204,820,000.00 | ||
GVK POWER & INFRASTRUCTURE | 598,000 | 770.45 | 460,729,100.00 | ||
HCL TECHNOLOGIES LTD | 5,559,736 | 305.15 | 1,696,553,440.40 | ||
HCL-INFOSYSTEMS LTD | 511,614 | 220.70 | 112,913,209.80 | ||
HINDUSTAN ZINC LIMITED | 357,786 | 777.55 | 278,196,504.30 | ||
HTMT GLOBAL SOLUTIONS LTD | 90,092 | 472.65 | 42,581,983.80 | ||
IDEA CELLULAR LIMITED | 500,000 | 121.90 | 60,950,000.00 | ||
INDIA CEMENTS LIMITED | 1,855,152 | 285.35 | 529,367,623.20 | ||
INDIABULLS REAL ESTATE LTD | 2,878,244 | 614.30 | 1,768,105,289.20 | ||
INDIAN OIL CORPORATION LTD | 585,305 | 537.80 | 314,777,029.00 | ||
IND-SWIFT LABORATORIES LTD | 169,319 | 58.05 | 9,828,967.95 | ||
INFOSYS TECHNOLOGIES LTD | 341,495 | 1,569.30 | 535,908,103.50 | ||
ITC LTD | 3,600,000 | 187.10 | 673,560,000.00 | ||
IVRCL INFRASTRUCTURES & PROJ | 660,000 | 462.95 | 305,547,000.00 | ||
JET AIRWAYS INDIA LTD | 319,564 | 834.70 | 266,740,070.80 | ||
JINDAL SOUTH WEST HLDGS | 107,563 | 856.00 | 92,073,928.00 | ||
JINDAL STEEL & POWER LTD | 5,400 | 13,143.45 | 70,974,630.00 | ||
JSW STEEL LIMITED | 1,589,774 | 962.25 | 1,529,760,031.50 | ||
KEC INTERNATIONAL LIMITED | 179,818 | 751.55 | 135,142,217.90 | ||
MADHUCON PROJECTS LIMITED | 1,059,400 | 350.55 | 371,372,670.00 | ||
MAHARASHTRA SEAMLESS LTD | 440,342 | 493.20 | 217,176,674.40 |
種類 | 通貨 | 銘柄 | 株数 | 評価額 単価 | 評価額金額 |
MAHINDRA & MAHINDRA FIN SECS | 943,873 | 248.80 | 234,835,602.40 | ||
MAHINDRA & MAHINDRA LIMITED | 2,412,666 | 710.40 | 1,713,957,926.40 | ||
MARUTI SUZUKI INDIA LTD | 1,200,000 | 967.50 | 1,161,000,000.00 | ||
MATRIX LABORATORIES LTD | 1,008,350 | 223.10 | 224,962,885.00 | ||
MAX INDIA LIMITED | 945,874 | 230.70 | 218,213,131.80 | ||
MOSER BAER (INDIA) LIMITED | 962,174 | 252.30 | 242,756,500.20 | ||
MPHASIS LTD | 1,914,458 | 283.70 | 543,131,734.60 | ||
MUNDRA PORT AND SEZ LTD | 67,392 | 893.90 | 60,241,708.80 | ||
NATIONAL ALUMINIUM CO LTD | 70 | 357.50 | 25,025.00 | ||
OIL & NATURAL GAS CORP LTD | 1,154,000 | 1,150.25 | 1,327,388,500.00 | ||
PANACEA BIOTEC LIMITED | 222,538 | 346.20 | 77,042,655.60 | ||
PATNI COMPUTER SYSTEMS LTD | 1,497,568 | 317.45 | 475,402,961.60 | ||
PUNJAB NATIONAL BANK | 400,000 | 582.65 | 233,060,000.00 | ||
PURAVANKARA PROJECTS LTD | 1,922,000 | 397.35 | 763,706,700.00 | ||
RANBAXY LABORATORIES LTD | 523,000 | 388.65 | 203,263,950.00 | ||
SATYAM COMPUTER SERVICES LTD | 1,500,000 | 425.25 | 637,875,000.00 | ||
SESA GOA LIMITED | 109,743 | 3,332.45 | 365,713,060.35 | ||
SINTEX INDUSTRIES LIMITED | 1,611,000 | 450.35 | 725,513,850.00 | ||
SPICE COMMUNICATIONS LIMITED | 12,751,760 | 46.60 | 594,232,016.00 | ||
STERLITE INDUSTRIES INDIA LT | 320,000 | 890.90 | 285,088,000.00 | ||
SUN TV NETWORK LIMITED | 888,403 | 344.05 | 305,655,052.15 | ||
SYNDICATE BANK | 1,800,000 | 99.35 | 178,830,000.00 | ||
TATA CONSULTANCY SVS LTD | 2,700,000 | 976.50 | 2,636,550,000.00 | ||
TATA MOTORS LTD | 1,694,030 | 721.25 | 1,221,819,137.50 | ||
TATA STEEL LIMITED | 2,282,282 | 816.60 | 1,863,711,481.20 | ||
TATA STEEL CCPS | 2,054,053 | 100.00 | 205,405,300.00 | ||
TATA STEEL LIMITED NEW | 456,456 | 816.60 | 372,741,969.60 | ||
ULTRATECH CEMENT LTD | 757,000 | 989.10 | 748,748,700.00 | ||
USHA MARTIN LTD | 4,035,000 | 132.10 | 533,023,500.00 | ||
VIDEOCON INDUSTRIES LTD | 33,314 | 398.95 | 13,290,620.30 | ||
WIPRO LTD | 6,350,000 | 449.75 | 2,855,912,500.00 | ||
計 | 銘柄数： | 73 | 44,276,778,169.00 | ||
(123,974,978,873) | |||||
組入時価比率： | 62.5％ | 82.2％ | |||
合計 | 150,775,999,297 | ||||
(150,775,999,297) |