Contract
（規則第 5 条関係）
工 事 請 負 契 約 書
１ | 工 事 名 | ||||
２ | 工事場所 | 久米郡美咲町 地内 | |||
３ | 工事内容 | 別紙設計図書のとおり | |||
４ | 工 | 期 | 年年 | 月月 | 日から日まで |
５ 請負代金額 円
（ うち取引に係る消費税額及び地方消費税の額 円 ）
〔( )の部分は、請負者が課税業者である場合に使用する。〕
６ 契約保証金 円
７ 建設発生土の搬出先等 建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり
８ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり
(注) 「解体工事に要する費用等」とは、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地並びに再資源化等に要する費用をいう。
上記の工事について、美咲町（以下「発注者」という。）と請負者
（以下「受注者」という。）とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
（また、受注者は別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。） [（ ）の部分は、受注者が共同企業体を結成している場合に使用する。]
この契約の締結の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
年 月 日
発 注 者
住 所 岡山県久米郡美咲町原田１７３５番地美 咲 町
氏 名 美咲町長 印
受 | 注 | 者 | |
住 | 所 | ||
氏 | 名 | 印 |
（総 則）
第１条 発注者及び受注者は、この契約書に基づき、設計図書（設計書、別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して発注者及び受注者の間で用いる言語は、日本語とする。
７ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者及び受注者の間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成4 年法律第51 号）に定めるものとする。
９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29 年法律第89 号）及び商法（明治32年法律第48 号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については、岡山地方裁判所をもって合意による管轄裁判所とする。
12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該企業体全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（関連工事の調整）
第２条 発注者は、受注者の施工する工事と発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事とが施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（請負代金内訳書及び実施工程表）
第３条 受注者は、設計図書に定めるところにより、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び実施工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする、
（契約の保証）
第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次に掲げる保証のいずれかを付さなければならない。ただし、第
５号に掲げる保証を付す場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付
(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害を塡補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、請負代金額の10 分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は、第 57 条第３項各号に掲げる者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証
金の納付を免除する。
５ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の 10 分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。ただし、既納の 契約保証金に対応する契約金額（以下この項において「保証契約金額」という。）と当該増減後の契約金額と の差額が保証契約金額の３割以内である場合は、この限りでない。
（権利義務の譲渡等）
第５条 受注者は、この契約により生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、工事目的物又は工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第 14 条第２項の規定による検査に合格したもの及び第 39 条第３項の規定による部分払のための検査を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 受注者が前払金の使用、部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により承諾を得た場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、また、その使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第６条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（下請負人の届出）
第７条 受注者は、発注者に対して、全ての下請負人につき商号又は名称その他発注者が必要と認める事項を直ちに届け出なければならない。
（社会保険等の未加入建設業者との下請契約の締結の禁止）
第８条 受注者は、次に掲げる義務を履行していない建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第３項に規定する建設業者（当該義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請負人としてはならない。
(1) 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務
(2) 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務
(3) 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出の義務
２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じ、当該各号に定める場合には、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。
(1) 受注者と直接下請契約を締結する下請負人 次のいずれにも該当する場合
イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となるときその他の特別の事情があると発注者が認めるとき。
ロ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出の義務を履行したことを確認することのできる書類（以下この条において「確認書類」という。）を受注者が発注者に提出したとき。
(2) 前号に掲げる下請負人以外の下請負人 次のいずれかに該当する場合
イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となるときその他の特別の事業があると発注者が認めるとき。
ロ 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から 30 日（発注者が受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認めて当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に受注者が当該確認書類を発注者に提出したとき。
３ 受注者は、次の各号に掲げる場合には、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該各号に定める額の制裁金を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 社会保険等未加入建設業者が前項第１号に掲げる下請負人である場合において、同号イに規定する特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同号ロに規定する期間内に確認書類を提出しなかったとき 受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の請負代金の額（当該額に変更があったときは、その変更後の額。次号において同じ。）の 10 分の１に相当する額
(2) 社会保険等未加入建設業者が前項第２号に掲げる下請負人である場合において、同号イに規定する特別の事情があると認められず、かつ、受注者が同号ロに規定する期間内に確認書類を提出しなかったとき 当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の請負代金の額の100 分の５に相当する額
（特許権等の使用）
第９条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利
（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関す る一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第 10 条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。
２ 監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発 注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書で定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1) この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議
(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成したこれらの図書の承諾
(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工の状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。)
３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項に規定する権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第２項第１号及び第２号に規定する指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（現場代理人等）
第 11 条 受注者は、次に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも、同様とする。
(1) 現場代理人
(2) 専任の主任技術者（建設業法（昭和24 年法律第100 号）第26 条第１項に規定する主任技術者をいう。第
５項において同じ。）又は専任の監理技術者（同条第２項に規定する監理技術者をいい、同条第４項に規定 する特例監理技術者を含む。第５項において同じ。）（同条第３項に規定する建設工事に該当する場合にあ っては、監理技術者資格者証の交付を受けている者であって国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したも のに限る。）及び監理技術者補佐（同項ただし書に規定する監理技術者の行うべき職務を補佐する者をいう。第５項において同じ。）
(3) 専門技術者（建設業法第26 条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）
２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第 13 条第１項の規定による請求の受理、同条第３項の規定による決定及び通知、同条第４項の規定による請求、同条第５項の規定による通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５ 現場代理人、監理技術者等（監理技術者、主任技術者又は監理技術者補佐をいう。第 13 条第１項及び第２項並びに第62 条第２項において同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
（履行報告）
第 12 条 受注者は、設計図書に定めるところによるほか、発注者の請求があったときは、この契約の履行について発注者に報告しければならない。
（工事関係者に関する措置請求）
第 13 条 発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示し、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 発注者又は監督員は、監理技術者等、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示し、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受理した日から10 日以内に発注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示し、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10 日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第 14 条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。ただし、設計図書にその品質が明示されていない場合は、中等の品質（営繕工事にあっては、均衡を得た品質）を有するものとする。
２ 受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。
４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、遅滞なく工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第 15 条 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該記録を整備し、監督員の請求があったときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。
４ 監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。
５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に遅滞なく応じないため、その後の工程に支障 をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調 合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当 該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。
６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第 16 条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下
「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品が種類、品質又は数量に関し てこの契約の内容に適合しないもの（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）であり、使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５ 発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示の上、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地等の確保等）
第 17 条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日） までに確保しなければならない。
２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第 18 条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２ 監督員は、受注者が第14 条第２項又は第15 条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。
３ 前項に規定するもののほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（条件変更等）
第 19 条 受注者は、工事の施工に当たり、次のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(2) 設計図書に誤り又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場とが一致しないこと。
(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、前項の調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、当該調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 第２項の調査の結果、第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者が、設計図書の訂正又は変更を行わなけれ ばならない。
(1) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する場合であって、設計図書を訂正する必要があるとき発注者
(2) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合であって、工事目的物の変更を伴うとき 発注者
(3) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合であって、工事目的物の変更を伴わないとき発注者（ただし、発注者及び受注者が協議するものとする。）
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更)
第 20 条 発注者は、前条第４項の規定によるもののほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止)
第 21 条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことがで
きないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるもののほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（著しく短い工期の禁止）
第 22 条 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第 23 条 受注者は、天候の不良、第２条の規定による関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示の上、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。
３ 発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による工期の短縮等）
第 24 条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法）
第25 条 工期の変更方法については、発注者及び受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第 23 条第１項に規定する場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条第１項に規定する場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）
第26 条 請負代金額の変更については、発注者及び受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者及び受注者が協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第27 条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して、請負代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代
金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相当する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の 1,000 分の 15 を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者及び受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるもののほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者及び受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（臨機の措置）
第 28 条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者はあらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を遅滞なく監督員に通知しなければならない。
３ 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受 注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（一般的損害）
第 29 条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第 31 条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第 60 条第１項の規定により付された保険等により塡補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第 30 条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第 60 条第１項の規定により付された保険等により塡補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることのできない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３ 前２項の場合その他の工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は、協力してその処理及び解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第 31 条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるもの に限る。）で発注者及び受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」
という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第 60 条第１項の規定により付された保険等により塡補されたものを除く。以下この条において同じ。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第14 条第２項、第15 条第
１項若しくは第２項又は第 39 条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の100 分の１を超える額を負担しなければならない。
５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
(1) 工事目的物に関する損害 損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額（残存価値がある場合には、その評価額を差し引いた額）
(2) 工事材料に関する損害 損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額（残存価値がある場合には、その評価額を差し引いた額）
(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害 損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額（修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が当該額より少額であるものについては、当該修繕費の額）
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の 100 分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の 100 分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第32 条 発注者は、第９条、第16 条、第18 条から第21 条まで、第23 条、第24 条、第27 条から第29 条まで、前条又は第 35 条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者及び受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から 14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第33 条 受注者は、工事が完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 14 日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者又は検査員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
４ 工事目的物の所有権は、第２項の規定による検査に合格した時をもって、発注者に移転するものとし、移転と同時に発注者に当該物件の引渡しを受けたものとみなす。
５ 受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了をもって工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。
（請負代金の支払）
第 34 条 受注者は、前条第２項又は第５項の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 40 日以内に請負代金を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項において「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分使用）
第35 条 発注者は、第33 条第４項（同条第５項の規定により同条第４項の規定を適用する場合を含む。）の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）
第 36 条 受注者は、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して請負代金額の10 分の４以内の前払金の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の 10 分の
２以内の中間前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
４ 受注者は、前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、発注者の中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者は、受注者の請求があったときは、遅滞なく、地方自治法施行規則（昭和22 年内務省令第29 号）附則第３条第３項各号に掲げる要件に該当するかどうかの認定をし、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。
５ 受注者は、第３項の中間前払金の支払を選択した場合においては、会計年度を越えて施工する工事について各会計年度末において請求する場合を除き、第39 条の部分払を請求することができない。
６ 受注者は、請負代金額が著しく増額した場合においては、受注者はその増額後の 10 分の４（第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは 10 分の６）から受領済みの前払金（同項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金を含む。以下この条から第 38 条までにおいて同じ）の差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、第２項及び第４項の規定を準用する。
７ 受注者は、請負代金額が著しく減額した場合において、受領済みの前払金の額が減額後の請負代金額の 10分の５（第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは 10 分の６）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から30 日以内に、その超過額を返還しなければならない。
８ 前項の規定にかかわらず、同項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて、著しく不適当であると認められるときは、発注者及び受注者が協議して返還すべき超過額を定める。ただ し、請負代金額が減額された日から 30 日以内に協議が整わない場合は、発注者が当該超過額を定め、受注 者に通知する。
９ 第７項の規定する期間内で前払金の超過額を返還する前に、請負代金を増額した場合において、増額後の請 負代金額が減額前の請負代金額以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後 の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であるときは、受注者は、その増額のあった日から 30 日以内に、受領済みの前払金の額からその増額後の請負代金額の 10 分の５（第３項の規定により中間前払金の支払を受 けているときは10 分の６）の額を指し引いた額を返還しなければならない。
10 発注者は、受注者が第７項及び第９項に規定する期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額に
つき、第７項及び第９項に規定する期間を経過した日から返還する日までの期間について、その日数に応じ、年2.5 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）
第 37 条 受注者は、前条第６項の規定により前払金の支払を請求する場合にはあらかじめ、工事内容の変更その他の理由により工期を延長した場合には直ちに、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ 前項に定める場合のほか、前条第７項の規定により請負代金額を減額した場合又は工事内容の変更その他の理由により工期を短縮した場合において、保証契約を変更したときは、受注者は、変更後の保証証書を遅滞なく発注者に寄託しなければならない。
３ 受注者は、前払金の額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）
第 38 条 受注者は、前払金を工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却 される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等 のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、現場管理費及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費の支払いに充 当することができる前払金の割合は、前払金の額100 分の25 以内とする。
（部分払）
第 39 条 受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び部分払の対象とな る製造工場等にある工場製品(第 14 条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合 格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限 る。)に相応する請負代金相当額の 10 分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部 分払を請求することができる。ただし、この請求は、工期中 回以内とし毎月１回を超えることができない。
２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは部分払の対象となる製造工場等にある工場製品の検査を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 14 日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の検査を行い、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ 受注者は、第３項の規定による検査があったときは、部分払を請求することができる。この場合において、発注者は、当該請求を受けた日から14 日以内に部分払金を支払わなければならない。
６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は、発注者及び受注者が協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から 10 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（９／10－前払金額／請負代金額）
７ 第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。
（部分引渡し)
第 40 条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第 33 条第１項、第２項前段及び第５項中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、同条第２項後段及び第４項中「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、第 34 条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項の規定により準用される第 34 条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金
の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者及び受注者が協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第34 条第１項の請求を受けた日から14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（１－前払金額／請負代金額）
（債務負担行為に係る契約の特則)
第 41 条 債務負担行為（以下「債務負担」という。)に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払の限度額（以下「支払限度額」という。)は、次のとおりとする。
年 度 円
年 度 円
年 度 円
２ 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。
年 度 円
年 度 円
年 度 円
３ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。
（債務負担に係る契約の前金払の特則)
第42 条 債務負担に係る契約の前金払については、第 36 条第１項中「工事完成の時期」とあるのは「工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末。第３項において同じ）」と、「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第 39 条第１項の請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額。以下この条及び次条において「出来高予定額」という。）」と、同条第３項、第６項、第７項及び第９項並びに第 37 条第２項中「請負代金額」とあるのは「出来高予定額」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。
２ 前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときは、同項の規定により準用される第 36 条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。
３ 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められてい るときには、同項の規定により準用される第 36 条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌 会計年度に支払うべき前払金相当分（ 円以内）を含めて前払金の支払を請求することができる。
４ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定による読替え後の第 36 条第 1 項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。
５ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合において、受注者は、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（債務負担に係る契約の部分払の特則）
第 43 条 債務負担に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過額」という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。
２ この契約において、前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については、第 39 条第６項及び第７項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
部分払金の額≦請負代金相当額×９／10
－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）
－｛請負代金相当額－（前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額）｝
×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額
３ 各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。
年 度 回
年 度 回
年 度 回
（第三者による代理受領）
第 44 条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第 34 条（第40 条において準用する場合を含む。）又は第39 条の規定による支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する工事中止）
第45 条 受注者は、発注者が第36 条若しくは第39 条の規定又は第40 条において準用される第34 条の規定による支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示し、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設 機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴い発生した費用を負担しなければならな い。この場合において、発注者は、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（契約不適合責任）
第 46 条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関してこの契約の内容に適合しないもの
（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、当該工事目的物の修補又は代替物の引 渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
２ 前項本文の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項本文の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて請負代金の減額を請求することができる。ただし、次のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに請負代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても第１項の規定による履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第47 条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条、第49 条又は第50 条の規定によるもののほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第 48 条 発注者は、受注者が次のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。
(1) 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(2) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
(3) 工期内に工事を完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。
(4) 第11 条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。
(5) 正当な理由なく、第46 条第１項の履行の追完がなされないとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第49 条 発注者は、受注者が次のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
(2) 第５条第４項の規定に違反して請負代金債権を譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
(3) 工事目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(4) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、当該契約不適合が当該工事目的物を除去した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
(5) 受注者が工事目的物の完成に係る債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(6) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみではこの契約をした目的を達することができないとき。
(7) 工事目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(8) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の規定による催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(9) 暴力団（岡山県暴力団排除条例（平成22 年岡山県条例第57 号。以下「条例という。」）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(10) 第52 条又は第53 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(11) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団員等（美咲町暴力団排除条例（平成 23 年美咲町条例第 13 号。以下「条例」という。）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下この号において同じ。）であると認められるとき。
ロ 役員等が自己、自社若しくは第三者の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしていると認められるとき。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
ニ 役員等が暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを利用するなどしていると認められるとき。ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求めたにもかかわらず、受注者がこれに従わず、又は当該契約を解除しなかったとき。
第 50 条 発注者は、受注者がこの契約に関して次のいずれかに該当したときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下この項にお
いて「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第
１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(2) 受注者（受注者が法人である場合にあっては、その役員又は使用人）が、刑法（明治40 年法律第45 号）第96 条の６又は独占禁止法第89 条第１項若しくは第95 条第1 項第1 号に規定する刑が確定したとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第51 条 第48 条各号又は第49 条各号に掲げる場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第48 条又は第49 条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第 52 条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。
（受注者の催告によらない解除権）
第53 条 受注者は、次のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第20 条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 第21 条の規定による工事の施工の中止期間が工期の10 分の５（工期の10 分の５が６月を超えるとき
は、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第54 条 第52 条又は前条各号に掲げる場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第55 条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 第１項の場合において、第 36 条（第 42 条において準用する場合を含む。）の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第 39 条及び第 43 条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第 48 条、第 49 条、第 50 条又は第 57 条第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年 2.5 パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第47 条、第52 条又は第53 条の規定によるときにあってはその余剰額を発注者に返還しなければならない。
４ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部 分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失し、若しくは毀損したとき、又は出来形部分の検査に合 格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてそ の損害を賠償しなければならない。
５ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有し、又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第48 条、第49 条、第50 条又は第57 条第３項の規定によるときは発注者が定め、第 47 条、第52 条又は第53 条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に 規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、その解除に伴い生じる疑義については、発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して解決するものとする。
（賠償の予約）
第 56 条 受注者は、発注者が第 50 条の規定により契約を解除することができる場合においては、発注者が契約を解除するか否かにかかわらず、請負代金額の 10 分の２に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。工事が完成した後も同様とする。ただし、同項各号のいずれかに該当する場合で、その審決の対象となる行為が不公正な取引方法（昭和57 年公正取引委員会告示第15 号）第６項に規定する不当廉売であるときその他発注者が特に認めるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、受注者が共同企業体を結成している場合で、かつ、既に解散しているときは、第１条第 12 項の規定にかかわらず、発注者は、当該共同企業体の代表者であった者又はその構成員であった者に前項の賠償金の支払を請求することができる。この場合においては、当該共同企業体の代表者であった者及びその構成員であった者は、連帯して当該賠償金を発注者に支払わなければならない。
３ 第１項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項の賠償金の額を超える場合において、その超過分につき発注者が受注者に対し賠償を請求することを妨げるものでない。
（発注者の損害賠償請求等）
第 57 条 発注者は、受注者が次のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 工期内に工事を完成することができないとき。
(2) 引き渡した工事目的物に契約不適合があるとき。
(3) 第48 条又は第49 条の規定により工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次のいずれかに該当するときは、前項の損害の賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第48 条又は第49 条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
(2) 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由による受注者の債務履行が不可能になったとき。
３ 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16 年法律第75 号）の規定により選任された破産管財人
(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14 年法律第154 号）の規定により選任された管財人
(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11 年法律第225 条）第２条第２号に規定する再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に規定する場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に掲げる場合に該当し、発注者が同項の規定により損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年 2.5 パーセントの割
合で計算した額とする。
６ 第２項第１号に掲げる場合（第 49 条第９号又は第 11 号の規定によりこの契約が解除された場合を除く。）又は同項第２号に掲げる場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（受注者の損害賠償請求等）
第 58 条 受注者は、発注者が次のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、この契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第52 条又は第53 条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 発注者が第 34 条第２項（第 40 条第１項において準用する場合を含む。）に規定する期間内に請負代金を支払わない場合は、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第59 条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第33 条第４項又は第５項（第40 条第１項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等に係る契約不適合については、工事目的物の引渡しの際に、発注者が検査して直ちに請求等をしなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかったものについては、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前２項に規定する請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が当該通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間内に請求等をしたものとみなす。
５ 発注者は、第１項又は第２項の規定により請求等を行ったときは、当該請求等に係る契約不適合に関し、民法に規定する消滅時効の範囲内で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
７ 民法第637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りではない。
９ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11 年法律第81 号）第94 条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成 12 年政令第 64 号）第５条に規定する部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、10 年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
10 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りではない。
（火災保険等）
第 60 条 受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を、第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（制裁金等の徴収）
第 61 条 受注者がこの契約に基づく制裁金、賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額の支払の日までの日数に応じ年 2.5 パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の規定による追徴をする場合には、発注者は、受注者から追徴をする額につき、遅延日数に応じ年 2.5パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（あっせん又は調停）
第 62 条 この契約の各条項において発注者及び受注者が協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者及び受注者の間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法に基づき設置された岡山県建設工事紛争審査会（次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第 13 条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）
第 63 条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（情報通信の技術を利用する方法)
第 64 条 この契約において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法 その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は、書面の交付に準ず るものでなければならない。
（補則）
第65 条 この契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者及び受注者が協議して定める。