企業誘致課宛て電子メール（kigyo@city.niigata.lg.jp）により提出し、参加申込者は提出日の翌日までに電話にて到達確認を行う。
新潟市グリーン人材育成支援事業に係る公募型プロポーザル実施要領
１ 趣旨
この要領は「新潟市グリーン人材育成支援事業」（以下「本事業」という。）を委託する事業者を公募型プロポーザル（以下「プロポーザル」という。）により選定するために必要な事項を定めるものとする。
２ 事業概要
「新潟市グリーン人材育成支援事業仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり
３ 契約上限金額
６，８００千円（消費税及び地方消費税を含む）
４ 参加要件
本事業のプロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる要件のすべてを満たさなければならない。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
（２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた場合を除く。）でないこと。
（３）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員
（同条第６号に規定する暴力団員をいう）の利益につながる活動を行う者若しくはこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
（４）市税に未納がない者であること。ただし、市税の納税義務者でない場合を除く。
（５）国税に未納がない者であること。
５ プロポーザル日程
実施要領交付開始 | 令和６年２月１６日（金） |
質問の提出期限 | 令和６年２月２２日（木）正午 |
質問への回答 | 令和６年２月２６日（月） |
参加申込み手続き期間（要件確認） | 令和６年２月１６日（金）～ 令和６年２月２７日（火）午後５時 |
参加要件確認結果通知期日 | 令和６年２月２８日（水） |
提案書類提出期間 | 令和６年２月２８日（水）～ 令和６年３月７日（木）正午 |
選定委員会の実施 | 令和６年３月上旬 予定 |
選定結果の通知・公表 | 令和６年３月中旬 予定 |
契約協議・契約の締結 | 令和６年３月中旬～下旬 予定 |
６ 質問及び回答
後記７「参加申込み手続き」により書類を提出した者（以下「参加申込者」という。）は、新潟市グリーン人材育成支援事業公募型プロポーザル実施要領（以下「本要領」という。）及び仕様書について質問することができる。
（１）提出書類
質問書（様式第１号）
（２）提出期限
令和６年２月２２日（木）正午まで
（３）受付時間
午前９時から午後５時まで（令和６年２月２２日（木）は正午まで）
（４）提出方法
企業誘致課宛て電子メール（xxxxx@xxxx.xxxxxxx.xx.xx）により提出し、参加申込者は提出日の翌日までに電話にて到達確認を行う。
なお、口頭による質問は一切受け付けない。
（５）質問の内容
提案書類等の作成及び仕様書に係る質問に限るものとし、評価及び審査に係る質問については受け付けない。
（６）回答方法
質問は質問した者に回答する。
ただし、本要領及び仕様書の内容に関わる事項である場合又は同様の主旨の質問が多数ある場合は、質問主旨及び回答を令和６年２月２６日（月）に新潟市ホームページで公開する。
７ 参加申込み手続き
本事業のプロポーザルの参加申込みの手続きは次のとおりとする。
（１）手続き期間
令和６年２月１６日（金）から令和６年２月２７日（火）午後５時まで（必着）
（２）受付時間
午前９時から午後５時まで
（３）提出書類
別表１に掲げるものを No 順にして提出すること。
（４）提出部数
１部
（５）提出方法
次の①から③のいずれかを選択し、新潟市経済部企業誘致課へ提出すること。（必要に応じて本市ホームページから様式をダウンロードすること）
なお、参加申込み手続き期間中に参加申込書を提出しない者は、質問及び提案に参加することができないものとする。
①書類及び電子データ(PDF 形式)を保存した DVD-R を直接持参する。
②書類及び電子データ(PDF 形式)を保存した DVD-R を簡易書留又はレターパック等により配達記録が確認できる手段で郵送する。
③電子データ(PDF 形式)を企業誘致課宛て電子メール（xxxxx@xxxx.xxxxxxx.xx.xx）により提出し、参加申込者は提出日の翌日までに電話にて到達確認を行う。また、
「法人の登記事項証明書」、「納税証明書（新潟市制度用）」及び「納税証明書（その３の３ 「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納税額のない証明用）」は原本を要するため、直接持参、簡易書留又はレターパック等により配達記録が確認できる手段で郵送する。
（６）参加要件確認結果の通知
本市は、参加申込者が提出した書類の参加要件を確認し、令和６年２月２８日（水）までに、「参加要件確認結果通知書」を電子データにて、「参加申込書（様式第３号）」に記載のある E-mail アドレスに送信する。
（７）参加の辞退
プロポーザルの参加を辞退する者は、「辞退届（様式第５号）」を企業誘致課宛て電子メール（xxxxx@xxxx.xxxxxxx.xx.xx）により提出すること。
８ 提案書類の提出
本事業のプロポーザルにおける提案は、次のとおりとする。
（１）提出期間
令和６年２月２８日（水）から令和６年３月７日（木）正午まで（必着）
（２）受付時間
午前９時から午後５時まで（令和６年３月７日（木）は正午まで）
（３）提出書類
別表２に掲げるものを No 順に一冊のファイルに綴じた上、項目に対応したインデックスラベルを付すこと。また、提案者名はxxにのみ表示し、副本には提案者が特定できるもの（社名、社章等）を一切記載しないこと。
（４）提出部数
６部（xx：１部、副本５部）及び電子データ一式（PDF 形式）
（５）提出方法
次の①から③のいずれかを選択して新潟市経済部企業誘致課へ提出すること。（必要に応じて、本市ホームページから様式をダウンロードすること）
①書類及び電子データ(PDF 形式)を保存した DVD-R を直接持参する。
②書類及び電子データ(PDF 形式)を保存した DVD-R を簡易書留又はレターパック等により配達記録が確認できる手段で郵送する。
③電子データ(PDF 形式)を企業誘致課宛て電子メール（xxxxx@xxxx.xxxxxxx.xx.xx）により提出し、提案者は提出日の翌日までに電話にて到達確認を行う。また、「法人の登記事項証明書」、「納税証明書（新潟市制度用）」及び「納税証明書（その３の３ 「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納税額のない証明用）」は原本を要するため、直接持参、簡易書留又はレターパック等により配達記録が確認できる手段で郵送する。
（６）提案書類の追加・変更
提案書類提出後、提案書類の差替え（追加・変更等）は、提出期間内に限り認めることとする。この場合、前記の「（３）提出書類」、「（４）提出部数」及び「（５）提出方法」のとおり提出すること。
（７）その他
提案は１事業者１提案とする。
９ 選定方法
（１）選定の方法
本市は、別表３「評価基準」に基づき、外部有識者を含めた選定委員会におい て、書面審査により評価・採点の上、最も得点の高い提案をした者を候補者とす る。なお、提案者が１者であっても審査を行い、総合点が６割以上の場合に候補者とする。
また、後記１０「業務の委託契約」の締結交渉の結果、合意に至らなかったと き、候補者が辞退したとき又は後記１１「参加申込者及び提案者の失格事項」に該当していることが判明したときは、次の順位の者を候補者とする。
（２）選定結果の通知
選定結果は、令和６年３月中旬～下旬に提案者に書面にて通知する。なお、選定結果に対して質問等は受け付けない。
１０ 業務の委託契約
（１）本市は、候補者と委託契約の締結交渉を行い、合意した場合は契約を締結する。
（２）契約手続きは、新潟市契約規則の定めるところによる。
１１ 参加申込者及び提案者の失格事項
次のいずれかに該当した者は失格とする。なお、選定結果の通知後も同様とする。
（１）前記４「参加要件」を満たさない者
（２）提出書類に虚偽の記載をした者
（３）本事業に関して選定委員及び事務局に対し、不当な接触や強要行為を行った者
（４）契約上限額を超える見積り金額を提案した者
（５）その他本市が示した条件に違反するなど、本市が不適当と認める者
１２ その他
（１）提案書類の作成・提出など、提案に係るすべての費用は、参加者の負担とする。
（２）使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。
（３）提出されたすべての書類は返却しない。
（４）本市は、選定に係る手続きや本事業を実施していく上で必要がある場合は、提出された提案書類等の全部又は一部の複製をすることができる。
（５）参加申込書をもって、本要領及び仕様書の記載内容に承諾したものとする。
（６）参加申込者又は提案者が提出した各種書類について、本市から説明を求められたとき及び追加資料を提出するよう求められたときは速やかに応じるものとする。
１３ 問い合わせ先
〒９５１-８５５４
xxxxxxxxxxxx0xx0000xxxxxxx0x新潟市経済部企業誘致課（担当：xx、xx） ＴＥＬ：０２５-２２６-１６８９
ＦＡＸ：０２５-２２８-２２７７
別表１
No | 項目 | 内容説明 | 様式等 |
１ | 参加申込書 | 様式に従って参加申込書を作成する。 | 様式第２号 |
２ | 事業者概要 | 様式に従って事業者概要を作成する。 | 様式第３号 |
３ | 法人の登記事項証明 書（原本） | 法務局から取得する。 | |
４ | 納税証明書（新潟市制度用）（原本）及び 納税証明書（その３の ３ 「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納税額のな い証明用）（原本） | ・市税に未納がない旨の証明を新潟市から取得する。（市税の納税義務者でない場合は不要） ・国税の未納がない旨の証明を税務署から取得する。 | |
５ | 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書 | 「No３ 法人の登記事項証明書（原本）」に記載がある役員（監査役含む）の役職、 氏名、住所をすべて記載する。 | 様式第４号 |
別表２
No | 項目 | 内容説明 | 様式等 |
１ | 提案書 | 様式に従って表紙を作成する。 | 様式第６号 |
２ | 事業計画書 | ＧＸ研修やエネルギー専門家による助言を実施するための事業計画を記載する。 またエネルギー専門家派遣で使用する 個別報告書（任意書式）も添付する。 | 様式第７号任意書式 |
３ | 事業スケジュール | 事業全体のスケジュールを記載する。エネルギー専門家派遣の開始時期及び 終了時期を記載する。 | 任意書式 |
４ | 業務報告書 | 成果品として本市へ報告する任意書式 を添付する。 | 任意書式 |
５ | 見積書及び内訳 | 仕様書「５ 委託料」の見積書（様式第 ８号）及び各委託対象経費に対応した内訳（任意書式）を作成する。 | 様式第８号任意書式 |
６ | 事業実績一覧 | 国や地方公共団体から委託を受け実施した事業の実績を記載する。（５事業より多い場合は主たる５事業を記載する こと） | 様式第９号 |
７ | 事業体制 | 事業の体制及び事業担当者を記載する。なお、業務の一部を委託する場合は選定 方法や役割を記載する。 | 様式第１０号 |
８ | 業務委託契約書 ひな形 | 業務の一部を再委託する場合は契約書 のひな形を作成する。 | 任意書式 |
９ | 業務委託契約予定先 一覧表 | 業務の一部を再委託する場合は契約予 定先一覧を作成する。 | 任意書式 |
１０ | 新潟市優良環境事業 者等認定（写し） | 新潟市優良環境事業者等認定を受けて いる場合は認定書類写しを添付する。 |
※１ No８及び No９は事業の一部を再委託を予定する場合に添付する。
※２ No１０は新潟市優良環境事業者等認定を受けている場合に添付する。
※３ 「任意書式」は日本産業規格Ａ４縦とする。
別表３
No | 審査項目 | 評価基準 | 配点 |
１ | 事業の目的 | 本事業の目的に沿った提案や事業計画であるか | １０ |
２ | 専門家派遣業務の内容 | 専門家の種類や人数が豊富であり、多様化するエ ネルギーの相談に対応可能であるか | ５ |
申請企業が抱える課題や要望を引き出す工夫が施 されているものか | １０ | ||
申請企業の特色や状況に応じて多角的な視点から 調査、助言ができるものか | １０ | ||
３ | 研修の開催 | 研修へ参加した企業が環境経営を促進するための 工夫がされているか | ２０ |
４ | 業務報告書 | 申請企業に応じた調査、範囲、方法及びデータ分析・活用方法などの項目が具体的、定量的になっ ている業務報告書であるか | １０ |
５ | 見積書 | 提案内容に対する見積価格が妥当であり、算出根 拠が具体的であるか | ３０ |
６ | 環境評価 | 提案者が「新潟市環境優良事業者等」に認定され ているか | ５ |
合計 | １００ | ||
提案書類に対しては、次に掲げる審査項目及び評価基準、配点をもとに、選定委員会において一番合計点数の高かった者を候補者とする。