Contract

江戸川区スマート窓口（書かない窓口）システム構築等業務委託仕様書

１ 業務名

江戸川区スマート窓口（書かない窓口）システム構築等業務

２ 委託期間

契約締結日から令和６年３月 31 日まで

３ 目的

本業務は、江戸川区（以下「当区」という。）における住所異動窓口及び住所異動（転入、転

居、転出）に関連して続けて手続を実施する窓口において、住民の視点に立った質の高い窓口サービスを提供するため、「記載に時間をかけない窓口」「何度も書かせない窓口」を実現し、住民サービスの向上を図るとともに、窓口業務の効率化による職員の負担を軽減することを目的とする。

４ 納入場所

江戸川区役所本庁舎及びxxx事務所、xx事務所、小岩事務所、東部事務所、xx事務所内で当区が指定する場所とする。

５ 構築スケジュール

期間	内容
令和 5 年 4 月	業務委託契約
令和 5 年 4 月～	要件定義（非機能要件定義を含む）
	各種設計、運用フロー検討
	システム開発
	利用環境構築
	運用テスト
令和 5 年 11 月～	研修（窓口シミュレーションを含む。）
令和 5 年 12 月末（予定）	本稼働（区役所本庁舎）
令和 6 年 1 月～2 月	xx、本稼働（その他導入場所）
令和 5 年 12 月末～	保守開始

本システムの構築スケジュールは、以下のとおりとする。なお、基幹系システムとのデータ連携を提案する場合には、連携仕様、連携テスト等を考慮し、基幹系システム担当事業者と協議及び調整の上、スケジュールを決定する。

６ 基本要件

氏名、住所、生年月日等の情報を印字した住民異動届出書を出力できるシステムを構築すること。また、住所異動に伴う関連手続きの申請書も作成できること。

(1) 導入システムの全体像

別添１「システム全体イメージ図」のとおり

(2) システム導入窓口数

別添２「導入拠点及び導入窓口数一覧（予定）」のとおり

なお、実際に導入する窓口数・台数・時期は、別途当区と協議の上、決定することとする。

(3) 対象とする届出等の内容

別添３「対象とする届出等一覧」の内容のとおり

なお、実際に導入する内容・時期は、別途当区と協議の上、決定することとする。

(4) 住所異動処理件数

	異動種別	区民課	xxx	葛西	小岩	東部	xx	合計
年間処理件数 （Ｒ3 年度）	転入	12,349	1,556	8,673	3,424	2,191	877	29,070
	転居	4,125	872	5,242	2,007	1,866	994	15,106
	転出	8,590	2,353	10,557	4,361	3,058	1,477	30,396
	合計	25,064	4,781	24,472	9,792	7,115	3,348	74,572
繁忙期／日 （Ｒ4.3.28）	転入	298	29	200	66	49	17	659
	転居	18	16	28	13	11	6	92
	転出	93	32	123	45	28	22	343
	合計	409	77	351	124	88	45	1,094

７ 環境構築要件

(1) システム構成は、オンプレミス型又はクラウドサービス型（LGWAN-ASP）で構築すること。

(2) オンプレミス型の場合は、当区が用意するシステム共通基盤上のサーバを使用するものとす る。また、作業環境及び作業場所は、当区が指定する場所とし、作業前に入館申請を行う等、当区のセキュリティポリシーを遵守して作業を行うこと。

(3) クラウドサービス型の場合は、受託者で必要とするネットワーク機器を調達すること。また、設置や接続に関する付帯作業一式は本調達の範囲内とし、障害発生時の対応は、即時復旧を原則とすること。

８ 機能要件

別添４「機能要件一覧表」の内容のとおり

なお、機能要件一覧表に記載がなく、特に江戸川区に効果的な機能、手法等があり、業務を効率的に遂行できる場合は、提案すること。

９ 非機能要件

(1) オンプレミス型の場合について、クライアントパソコン、プリンタは、当区が用意したものを

利用すること。

(2) 運用時間は、平日 8：00 から 18：00 までを基本とし、繁忙期や開庁時間延長日、休日開庁日は運用時間の延長が可能であること。なお、延長する運用時間については別途当区担当者と協議の上、決定することとする。

(3) システムの操作ログを 5 年以上保存できること。

(4) システム及びデータにおける定期的なバックアップに加え、各種作業前・作業後のバックアップ処理、確認作業を行うことにより、適切なバックアップ運用を行い、障害の際の確実な復 元、復旧が行えること。

(5) データ量及びユーザの増加に対して、システムのパフォーマンスが低下しないように十分なキャパシティを備えること。

(6) 効率的に業務を行うことができるように配慮した画面構成、画面遷移、入出力操作方法であること。また、職員の業務効率性を高め、負荷軽減に資する効率的な性能を有すること

(7) 障害時の運用手順については、障害時の連絡体制・対応フロー等をあらかじめ定めて運用保守手順書に記述すること。

(8) システムの標準化などの制度改正や手続の追加に伴う手続案内や申請書の修正や追加に柔軟に対応できるような拡張性を備えること。

10 セキュリティ要件

(1) 本システムは、機密性、秘匿性の高い情報を管理するため、関係法令及び当区セキュリティポリシー等を遵守すること。

(2) 本システム及び導入機器について、適切なセキュリティ対策を講じること。合わせて、導入作業に関してもセキュリティ対策を行うこと。

(3) クライアントパソコン等の導入機器について、xxxx対策ソフトの導入を行い、その定義ファイルを常に最新の状態に維持すること。

(4) 利用者の操作履歴を記録すること。なお、操作履歴は、管理者のみがアクセスし参照可能とすること。

(5) クラウドサービス型の場合は、別途、当区担当者の事前セキュリティチェック等を受け承認を得ること。

11 ハードウェア要件

オンプレミス型の場合の当区が用意するシステム共通基盤上のサーバ等は以下のとおりとする。なお、ハードウェア要件の詳細は、構築前に当区担当者と協議し決定する。

(1) 共通基盤概要

① 前提条件

∙ 当区はデータセンター（所在地は非公開）に仮想化した共通基盤システムを構築している。

∙ 仮想基盤上に構築すること。

∙ 本番環境以外に、検証環境を有しており、リソースの提供が可能であること。

∙ ディスクは、各業務システムで共有するストレージを利用すること。

∙ 提供する OS、ソフトウェアを利用できること。

② 基盤ソフトウェア構成

∙ 基盤上の主なソフトウェア構成は以下のとおり。

No	機能	ソフトウェア名
１	仮想化ソフト（ハイパーバイザ）	VMware ESXi 7.0 Update2
２	バックアップソフト	NetBackup 8.1.1
３	ウィルス対策ソフト	ESET Endpoint アンチウィルス 9.0
４	統合認証（SSO）	IceWall SSO Enterprise Edition 10.0

③ 提供する OS、ミドルウェア

∙ 提供可能な OS は以下のとおり。

Windows Server 2022

OS

∙ 提供するミドルウェアは以下のとおり。

データベース	Microsoft SQL Server
	Oracle Database

④ 留意事項

∙ サポート期限の切れた OS、ミドルウェアは提供対象外とする。

∙ 仮想サーバの構築は、共通基盤事業者が行う。

∙ 仮想サーバ構成（本番・検証の各台数、役割（Web、AP、DB、バッチ等）について、業者決定後、速やかに構成の提出をすること。

∙ 共有ストレージは、要件に応じて提供する。

(2) ネットワーク概要

① 前提条件

∙ 当区では、セキュリティ強靭性向上対応により、業務システムが配置される LGWAN 環境と、インターネット環境に分離されている。

∙ インターネットにつながらない LGWAN 環境に構築すること。

(3) 統合認証概要

① 前提条件

∙ 当区の統合認証システムは、統合 Windows 認証と連携し、ユーザが Web インターフェイスで業務システムにアクセスする際の認証を統合管理する、リバースプロキシ型のシングルサインオンシステムである。

∙ 統合認証システムと接続し、シングルサインオンで認証可能であること。

12 クライアント要件

当区が用意するクライアントパソコンは、以下のとおりとする。ただし、クライアントパソコンを独自に導入することを妨げない。その場合、当システムの調達にクライアントパソコン及びその他の導入機器を含めること。

(1) 端末概要

① 前提条件

∙ 当区では、全庁 LAN 端末（LGWAN 系）を一括調達しており、令和 5 年度中に端末更改を予定している。

∙ 更改時期は、令和 5 年 7 月から 12 月を予定している。

∙ 端末スペックは、現時点の想定である。

② 端末スペック

∙ 端末のスペックは以下の通り。

【ノート型】

No	項目	仕様
１	寸法	横：374mm、縦：250mm、厚さ：32mm
２	画面解像度	15.6 型ワイド(1,366x768)

３	CPU	Intel Core i3-7130MU
４	メモリ	8GB
５	記憶装置	HDD 500GB
６	光学ドライブ	DVD-ROM

【デスクトップ型】

No	項目	仕様
１	形状	液晶一体型
２	寸法	横：532mm、縦：210mm、高さ：405～531mm (現行 横：375mm、縦：213mm、高さ：393mm)
３	画面解像度	21.5 型(1,920x1,080)
４	CPU	Intel Core i3-7100
５	メモリ	8GB
６	記憶装置	HDD 500GB

③ 標準ソフトウェア

∙ 標準ソフトウェアは以下の通り。

No	種類	名称	補足
１	OS	Windows11 Enterprise （64bit 版）
２	ブラウザ	Edge	・Edge の IE モードの使用は可能。（IE11） ・Internet Explorer の使用は 不可
３	アプリケーション	.NET Framework 3.5 SP1 .NET Framework 4.8	－
４	Office ソフト	Office Professional Plus 2021（32bit 版）	Access、Word、Excel、 PowerPoint、 Outlook、 OneNote
５	その他ソフト	SkyPDF Professional 7	－
		DocuWorks Viewer Light 9 日本語版	－
		Acrobat Reader 2020	－

④ 留意事項

∙ 上記以外のソフトウェアが必要な場合は、事前に当区担当者と協議の上、導入すること。

13 要件定義及び設計構築作業

(1) 本システム導入作業にあたってはプロジェクト計画、要件定義、設計、構築を実施すること。

(2) プロジェクト計画策定にあたっては業務繁忙期を考慮したスケジュールとすること。

(3) システム共通基盤及び既存xxシステムとのデータ連携が必要な場合には、各事業者との仕様調整を十分に行うこと。

(4) 他自治体の先進的な事例を参考とし、当区担当者の負担を軽減するよう配慮し、当区担当者と協議の上、システム要件を定義すること。

14 データ連携要件

(1) 本システムと既存の基幹系システムの間でデータ連携を行う場合には、最新の当区情報セキュリティポリシーを考慮し、提案すること。なお、提案にあたっては当該セキュリティポリシーを遵守した内容とすること。

(2) データ連携を行うにあたっては、セキュリティ管理者及び基幹系システム担当ベンダと十分に協議の上決定すること。

(3) 連携データの文字コードは Unicode とする。なお、Unicode への文字コード変換は、既存の基幹系システムで行う。

(4) 本システムと既存の基幹系システムの間でデータ連携を行う場合の文字情報は、以下のとおりとする。

・文字フォントは、ＭＳ明朝（JIS X0213：JIS2004）

・内字の範囲には以下の文字は含んでいない。 JIS 第３・JIS 第４水準文字

JIS 第３・JIS 第４水準文字（サロゲート領域） Windows 特殊文字

補助漢字

・外字フォントは「Windows 標準外字フォントファイル（EUDC.tte）」

・外字フォントは Unicode（UTF-8 または UCS-2）に対応

(5) 外字フォントファイル（EUDC.tte）を定期的に受信し適用すること。

(6) データ連携を行うにあたっての連携間隔、連携方法については、本区と協議して決定する。

(7) データ連携を行うにあたっての文字情報は、既存の基幹系システムの標準化により変更になることを考慮すること。なお、変更にあたっては、追加費用なしで変更可能とすること。

(8) データ連携を行うにあたって本システムの稼働に必要なデータのセットアップが必要な場合は、必要な作業を実施すること。

(9) 本システムで取り扱うデータは、日々変更（異動等）が発生するため、本稼働時点で既存の基幹系システムとデータの整合性がとれるようデータ移行計画を作成すること。

(10)データセットアップの方法について、ネットワークを利用する場合は通常業務に支障が生じないよう転送量や時間帯を考慮すること。

(11)データセットアップに際して、詳細は当区担当者、既存の基幹系システム保守事業者と協議の上、実施すること。

15 ネットワーク設計

当区の既存ネットワークへの設定変更が必要な場合は、当区担当者と協議の上、ネットワーク保守業者とともに設定変更内容の調整と作業依頼を行うこと。

16 テスト作業要件

(1) 実施するテスト工程の詳細が記載されたテスト全体計画、個別計画（結合テスト・総合テスト）を作成して提出すること。

(2) サンプルデータ等を用いて可能な限り実際の業務環境に近い状態でテストを行うこと。なお、テストデータは原則、受託者が準備すること。

(3) テストで不具合が生じた場合は、復旧作業を行うとともに、再テストを行うこと。

(4) テスト結果は、専門知識を持たない職員でも分かる内容にまとめ、報告書として提出すること。

(5) 当区が主体となって実施する受入テストについて、受託者による支援をすること。

17 研修要件

(1) 導入にあたっては、研修実施体制、スケジュール、回数等について当区担当者と協議の上、研修計画書及び教材等を作成し、実施すること。

(2) 業務時間外や休日にかかわらず、適切なタイミングで実施すること。また、本システムを使用する職員が、システム稼働に際して戸惑うことがないように実践的な研修を複数回に分けて実施すること。

(3) 研修の実施にあたり現地研修が困難な場合は、e-learning 動画やWeb 会議システムなどを活用することによって、現地研修と同等の研修体制の確保に努めること。

(4) システムの操作マニュアル、研修マニュアルを提供すること。

(5) 職員の研修期間は最低２ヵ月間を確保すること（最初の操作研修を受けてから本稼働までに最低２ヵ月間を確保）。

(6) 職員からの操作に関する問合せ対応や障害対応を行うこと。

(7) 研修を行う場所、スクリーン、プロジェクタについては発注者にて提供を行うが、ハードウェアやソフトウェア等のシステム環境については受注者にて準備を行うこと

(8) なお、現時点においては、以下のとおり実施することを想定している。

① 集合研修

∙ システム操作研修を日中と業務時間外に複数回実施（e-learning 動画や Web 会議システムなどを活用）

② 個別研修

∙ 業務時間終了後に各納入場所の実際の窓口でシミュレーション形式により実施

③ システム管理者向け研修

∙ ユーザ権限設定、帳票修正等のメンテンナンスを行う職員を対象に実施

18 本稼働支援

(1) 本稼働は、令和５年 12 月から令和６年２月までの間に、各納入場所でxx稼働とする。

(2) 全納入場所において本稼働から５日間は立会作業を実施すること。

(3) 本稼働日に運用を開始する業務は、当区担当者と協議の上決定すること。

19 運用保守要件

本稼働後（令和５年 12 月以降予定）に別途契約予定の運用保守業務に関し、以下の要件を満たすこと。なお、本業務の期間中に詳細な内容を当区担当者と協議の上、決定すること。

(1) 各導入主管課からの操作方法や障害等に関する問合せ対応を行うこと。

(2) インシデント管理、問題管理、オペレーション管理を行い、運用業務の全体を把握すること

(3) 各導入主管課及び情報管理部門（DX 推進課・マイナンバー推進課）など関係者への報告や調整を実施すること。

(4) 導入機器の定期的な稼動確認を実施すること

平日	第１・３水曜日	休日開庁
8：00～18：00	8：00～20：00	8：00～17：30 休日開庁日は、当区が定める。

(5) 開庁日・開庁時間帯の保守対応は、オンサイト保守とすること。なお、開庁時間は下表のとおり。

(6) 構成するハードウェア（提案事業者が導入するハードウェア）、ソフトウェア等は全て保守対象と考え、事業者は各構成要素の保守実態に関わらず、一括して窓口として対応すること。

(7) 保守対象に障害が発生又は不具合が判明した場合や、緊急に必要な予防保守等の定期メンテナンス日以外の緊急保守作業が必要となった場合は、直ちに区と調整を実施し、実施日時・作業手順等を取り決めて速やかに保守作業を行うこと。

20 プロジェクト管理

(1) 本業務に関する知識と理解、経験を有する業務従事者を確保する等、十分な業務体制を整備すること。

(2) 業務体制の整備に当たっては、導入業務全体を総括する「責任者」を定めること。

(3) 契約締結後２週間以内にプロジェクト計画書を当区に提出し説明すること。

(4) 進捗管理、課題管理、リスク管理を行い、定期的に当区へ状況報告すること。

(5) 当区が業務の進捗状況や業務内容について支障があると認めた場合は、業務体制を含め、速やかに対応策を検討し実施すること。

(6) 要件の最終決定、本稼働判定については当区の合意を得ること。

21 品質管理

(1) 本システムの品質を維持するために、各工程において品質管理作業を行い、その内容を定期的に本区に報告すること。

(2) 単体テスト、結合テスト、総合テスト等の各種テストを計画的に実施すること。

22 納品成果物

名称	内容	納品期日
プロジェクト計画書	プロジェクト運営方法やスケジュ ール（WBS 等）などを記載	契約締結後 2 週間以内
システム設計書	要件定義・外部設計・データ連携 設計・手続き定義・環境設計など	システム納入時
試験成績書	テスト項目及びテスト結果	各種テスト完了時
操作マニュアル	ユーザ向け操作方法を記載	システム納入時
研修マニュアル	運用試験用のシナリオ等を記載	システム納入時
運用保守設計書	運用保守に関することを記載	システム納入時
打合せ資料及び議事録	会議等の資料及び議事録	システム納入時
その他関係書類・物品	当区より指示のあったもの	システム納入時

受託者は契約後、直ちに当区と本仕様書に基づく詳細な打合せを行い、次の納品物を当区の指定する期日までに提出すること。なお、納品物については、紙媒体各 1 部及び当区が指定するファイル様式で作成した電子媒体とすること。

23 検収

本業務は、当区による正常稼働確認及び、前項の納品物すべての検査合格をもって、業務完了とする。

24 見積条件

(1) 本システムの初期導入時に必要となる環境構築業務に要する経費（イニシャルコスト）を見積もること。

(2) 本システムの維持、利用に要する経費（ランニングコスト）を見積もること。

(3) オンプレミス型による提案の場合には、必要となるソフトウエア、ミドルウエア等に要する経費を見積もること。

(4) クラウドサービス型による提案の場合には、システム運用費、利用料等の経費を月額で見積もること。

(5) ＲＰＡ等による自動処理の提案がある場合には、必要となるライセンス費を見積もること。

25 その他事項

(1) 機器の設定や設置等、当区の既存ネットワーク環境に変更が必要な場合は、当区担当者、既存xxシステム保守事業者、システム共通基盤保守事業者及びネットワーク保守事業者と協議の上、実施すること。

(2) 導入に係るすべての作業の際に、他の業務システム、事務事業に影響を及ぼさないよう配慮すること。

(3) 当業務を遂行するにあたって知り得た設定情報の内容については、第三者への開示がないようセキュリティ等に配慮すること。

(4) 受託者は、本仕様書に基づく本システムの概要および導入スケジュール等を速やかに提出すること。

(5) 本仕様書の内容で疑問や問題点等が生じた場合には、その都度当区と協議すること。また、本仕様書に記載されていない事項については、当区の指示によるものとする。