納品請求データ送受信サ－ビス「MEWS-edi」利用規約
納品請求データ送受信サ－ビス「MEWS-edi」利用規約
スマイル・コミュニケ－ションズ株式会社（以下当社という）は、当社が運営する納品請求データ送受信サービス「MEWS-edi」（以下本サービスという）について、以下のとおり本規約を定めます。
第１条（規約の適用）
１． 本規約は、本サービスの利用に関し購入企業利用者（以下「利用者」という）及び当社に適用するものとし、利用者は本サービスを利用するにあたり、また、当社は本サービスを利用者に提供・運営するにあたり、本規約を遵守するものとします。
２． 本規約は、遵守すべき法令の変更、その他当社において必要が生じたときは、利用者に事前通知なしに変更することがあります。当該変更については、本規約で別途定める場合を除き、本サイトに掲載された時に有効となり、従前の利用者においても、変更後の規約を承諾するものとします。
第２条（本サービスの内容）
１． 本サービスは、販売企業利用者（以下「仕入先」という）の保有する納品データ・請求データを本サービスを経由して、利用者に配信するものです。
２． 本サービスは、利用者が、当社から付与されるログインＩＤおよびパスワードを利用して当社の運営するシステムを利用することができるサービスです。
３． 本サービスを利用するにあたっては、本規約並びにその他当社が定める規約、規定、使用条件、操作手順、運用マニュアル等を遵守するものとします。これらに違反して使用したことにより発生した損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 3 条（利用者登録）
１． 本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を承諾したうえで、当社所定の方式により利用者情報の登録を行い、当社に申込むものとします。
２． 本サービスの利用申込は、日本国内の法人のみ登録可能とし、個人または法人以外の団体が利用登録することはできません。
３． 本規約の規定を内容とする本サービスの利用契約は、当社が定める「MEWS-edi サービス利用申込書」による利用希望者の利用申込に対する当社の受諾をもって、利用希望者と当社の間で締結されたものとします。
４． 当社の受諾とは、当社によって定められた利用者審査を満たし、本サービスを利用する際に必要なログインＩ Ｄを当社が利用者に交付した時とします。
５． 当社は利用希望者が以下のいずれかに該当する場合、利用を認めない場合があります。
(1) 利用希望者が架空の名義などを使用し、実在しない場合。
(2) 当社所定の申込み様式に虚偽の事項を記載したり、または記入漏れがある場合。
(3) 利用希望者が過去に本規約に違反し、利用資格の停止処分中である場合、または、過去に本規約に違反したなどで利用資格が抹消されている場合。
(4) 当社が、利用希望者に対し本規約に将来違反するおそれがあると判断した場合。
(5) 本サービスの運営に支障をきたすおそれがあり、または、他の利用者などに損害を与えるおそれがあると当社が判断した場合。
(6) 利用希望者が、金融機関などにより、過去に取引停止処分を受けている場合。
(7) その他、利用希望者が本規約の第 17 条に定める利用者資格の停止、抹消の事由のいずれかに該当
する場合。
(8) 支払停止、支払不能等の財産状態の悪化、その他利用希望者を利用者とすることを不適切と当社が判断した場合。
６． 利用申込の受諾後であっても、利用申込者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその受諾を取り消すことがあります。但し、受諾が取り消された場合でも、利用者は、本サービスの利用により既に生じた義務については本規約に従って履行する責任を免れないものとします。また、その場合に生じた損害については、当社はその理由の如何を問わず、いかなる責任も負わないこととします。
第 4 条（サ－ビスの提供時間）
本サイトにおける本サ－ビスの提供時間は原則として、24 時間365 日です。尚、必要に応じて当社が判断した場合は、本サイト上に通知後サ－ビスを停止することができます。
第５条（届出事項の変更）
１． 利用者は、利用申込の際に当社に届け出た事項に変更があった場合は、当社宛に遅滞なく所定の様式により届け出るものとします。
２． 利用者は、前項の届出を怠った場合に当社からの通知が不到達となっても通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め承認するものとします。
３． 利用者が、前項の届出を怠ったことにより発生した損害については、当社はその一切の責任を負わないものとします。
第６条（利用者設備等の設置及び維持）
１． 利用者は、自らの費用にてオンライン上で本サービスを受けるために必要となる通信機器（電話利用契約を含む）、コンピュータその他の機器、ソフトウェア等（以下併せて利用者設備等という）を設置するものとします。
２． 利用者は、本サービスを受けるにあたって自らの費用と責任をもって利用者設備等を正常に稼動させるように維持し、その選択したプロバイダーを経由して、または別途当社が定める接続方法により、本サービスにアクセスするものとします。
第７条（当社から利用者への通知方法）
当社から利用者に対する通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、当社が適当と認める方法により行われるものとします。
第８条（ログインＩＤ及びパスワードの管理）
１． 利用者は、本サービスの提供を受けるためには、ログインＩＤとパスワード（以下「ＩＤ等」という）を使用するものとします。
２． 利用者は利用者の責任において、ＩＤ等を管理しなければならないものとします。
３． 利用者は、ＩＤ等を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、担保に供する等の行為はできないものとします。
４． 利用者は、ＩＤ等の盗難または第三者による使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。
５． 当社は、ＩＤ等の利用の誤りや前項に掲げた不正使用、さらには漏洩、盗難等により利用者に損害が生じても、一切の責任は負わないものとします。
第９条（禁止行為）
１． 利用者は、本サービスを利用して以下の行為を行うことはできません。
(1) 違法な、または公序良俗に反する利用
(2) 他の利用者または第三者の権利、財産、名誉、信用、プライバシーを侵害し、またはこれらの者に不利益を与える行為
(3) 当社のサービスの運営・維持を妨げる行為
(4) 第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、パブリシティ権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
(5) 虚偽の情報を発信する行為
(6) その他、本契約に違反する行為
第 10 条（利用者情報の取扱）
１． 当社は、次の各号の場合を除き、利用者が登録した事項、その他本サービスに関連して当社が知り得た利用者に関する情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。
(1) 本サービス運営の目的で、仕入先および利用者の企業名、住所、代表電話番号等の範囲において、当社が必要と判断した企業概要を第三者に開示する場合。
(2) 当社は、本サービスの利用に伴う種々の情報に関する統計データを個々の利用者の識別ができない形式で第三者に対し提供する場合。
(3) 当社が第 12 条の再委託を行う第三者に対し、秘密保持義務を課したうえで利用者に関する情報を開示する場合。
(4) 利用者の同意が得られた場合。
(5) 監督官庁または法令により開示が求められた場合。
第 11 条（利用者の責任）
１．利用者は、本規約に定める事項を遵守するほか下記の事項を遵守するものとします。
(1) 利用者は、当社が提供するサービスを不正の目的をもって利用しないものとします。
(2) 利用者は、当社が提供するサービスに含まれる情報に関する、当社または第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為を行わないものとします。
(3) 利用者は、サービスまたはサービスに接続しているサーバもしくはネットワークを妨害したり混乱させたりする行為を行わないものとします。
(4) 利用者は、サービスに接続しているネットワークの使用条件、操作手順、諸規約、規定に従うものとします。
(5) 利用者は、自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにも拘わらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織との提携・協力関係を偽ることを行ってはならないものとします。
(6) 利用者は、本サービスの利用者として有する権利を第三者に譲渡もしくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供するなどの処分を行ってはならないものとします。
(7) 利用者は、故意、過失を問わず法令に違背する行為を行わないものとします。
第 12 条（再委託）
当社は、本サービス提供のために合理的に必要な範囲内で、本サービス提供に係る業務の全部または一部を再委託することができるものとします。
第 13 条（個別契約）
１． 当社は、仕入先と利用者間の取引により発生する契約（以下「個別契約」といいます）の成立または履行等に関して何ら関与せず、また、何らの責任も負いません。当社は、本サービスを提供することにより利用者の代理人となるものではありません。
２． 利用者は、個別契約の締結にあたっては、仕入先から提示される商品等の売買条件（本サ－ビスの利用有無にかかわらず、利用者と仕入先の間で取り決める売買条件を含む）等を十分確認のうえ、自己の責任において手続きを行うものとします。また、利用者は、仕入先が商品等の販売または提供主体であることを認識し、個別契約における商品等に関する問合せ、クレーム等は、当該仕入先に対し直接行うものとします。
３． 利用者は、本サービスを利用した個別契約において利用者間もしくはその他第三者との間でトラブルが生じた場合は、自己の費用と責任において当該トラブルを解決するものとし、当社を一切免責するものとします。
第 14 条（本サービスの利用期間）
本サービスの利用期間は、利用開始月より１年間とし、以後、利用期間終了日の 1 ヶ月前までに、当社または利用者のいずれかが、解約の通知をしない限り、1 年毎に更新されるものとします。
第 15 条（サービス利用料金）
１． 利用者が、本サービスを利用するための料金には、加入時に「初期設定費用」、及び毎月「システム利用料金」があり、その金額、支払条件、支払方法等は、当社より利用者毎にお見積書を提示するものとします。尚、「初期設定費用」は、加入時に請求されるものとし、「システム利用料金」は毎月末に請求書を発行するものと致します。
２． 利用者は、振り込み手数料、当該料金に係る消費税等及びその他賦課される税を負担するものとします。
３． 利用者が、当社に支払った「初期設定費用」、「システム利用料金」は、当社の誤請求等当社に責がある場合を除き返還されないものとします。
第 16 条（利用終了）
１． 利用者が利用終了を希望する場合には、速やかに当社に届出るものとし、当社に対する債務がある場合は、その全額を前条第１項に従い支払うものとします。
２． 利用者が利用終了する場合、当社は既に利用者から支払われた料金等の払戻は行いません。また利用者は利用終了したときは本サービスの利用に関する一切の権利、特典を失うものとし、利用終了に伴って当社に対し何らの請求権を取得するものではありません。
第 17 条（利用者資格の停止・抹消）
１． 利用者が、以下の事由の何れかに該当する場合、当社は何らの催告等を要することなく利用者資格を一時停止し、または抹消することができます。
(1) ＩＤ等を不正に使用し、または使用させた場合。
(2) 当社が本サービス上で提供する情報を当社の承諾を得ることなく改変した場合。
(3) 不正の目的をもって本サービスを利用した場合。
(4) 手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
(5) その他、本規約の何れかの条項に違反した場合。
(6) 利用者について、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社
更生の申立がなされた場合。
(7) その他、利用者として不適格と当社が判断する正当な理由がある場合。
２． 利用者資格を一時停止、または抹消された場合、利用者は当社に対するすべての権利を喪失するとともにすべての義務を即時履行するものとし、その時点の当社に対するすべての債務を第 15 条に従い履行するものとします。
３． 利用者資格を一時停止、または抹消された場合、利用者は本サービスの利用に関する一切の権利を失うものとし、当社に対し何ら請求権を有しません。
第 18 条（本サービスの変更）
当社は、サービス改善等の目的により利用者に事前通知することなく本サービスの内容を変更することがあります。当該変更を行った際には、当社は実施後直ちに変更内容を利用者に連絡いたします。
第 19 条（本サービスの中断・停止）
１． 当社は、以下にかかげる事由が発生した場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部を一時中断、または停止することがあります。
(1) 天災、事変、その他不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合。
(2) 第一種および第二種電気通信事業の役務が提供されない場合。
(3) 電気通信事業法第８条が適用され、重要通信を優先すべき場合
(4) 本サービス提供のための装置、システムの保守点検または工事、更新を定期的にまたは緊急に行う場合。
(5) 本サービスを運営するサーバが存在する建物における電源系統点検等が実施される場合。
(6) その他、運用上あるいは技術上、当社が本サービスの一時中断、もしくは停止が必要であるか、不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断した場合。
２． 前項の規定により本サービスの全部又は一部の提供が一時中断された場合に生じた損害については、当社はその理由の如何を問わず、いかなる責任も負わないこととします。
３． 第 1 項各号のいずれかの事態が発生し、本サービスの全部の提供が３０日間にわたり不能となった場合、
（1）当社は、特段の利用者の同意を得ることなく、また、利用者に対して補償を行うことなく、利用者に対して第７条の定めに従い通知をすることにより、本契約を解約することができるものとし、また、（2）利用者は、当社に対して書面にて通知をすることにより、本契約を解約することができるものとします。なお、本項に基づく本契約の解約に際して、利用者が、当社に支払った利用料金は返還されないものとします。
４． 当社は、利用者から請求があったときは、本サービスの提供を一時中断いたします。中断期間中も本サービ ス利用料金は、有償とします。但し、一時中断期間は、中断日から３ヶ月をもって満了するものとし、中断期間満了日７日前までに利用者からサービス再開の連絡がない場合、中断期間満了日をもって本契約は、終了したものとみなします。
第 20 条（責任の範囲・損害賠償）
１． 第 19 条第 1 項に定める事由等、如何なる事由によるサービス提供の一時停止または中断が発生した場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
２． 特に以下の場合においては、当社の責任並びに損害賠償の範囲外であることを明記致します。
(1) 前項以外の本サービス利用にかかる障害に起因する場合。
(2) 当社が本規約に基づき利用者を退会させた場合。
(3) 本サービスを利用して成立した個別契約における商品や取引の瑕疵または欠陥に基づく場合。
(4) 本サービスを利用して成立した個別契約における契約不履行に起因する場合。
(5) 第一種および第二種電気通信事業の役務の範囲に依存する場合。
(6) 政府当局による制限、ストライキ、戦争、その他あらゆる天災及び不可抗力の発生に起因する場合。
３． 利用者が、本サービス利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。
第 21 条（機密保持）
利用者と当社は、本サービスの利用に伴い、相互間における取引情報の送受信サービスに関し、相互に開示する情報の取り扱い条件を以下各条のとおり定めるものとします。
１．利用者と当社は利用申込日以降、相互に開示される営業・技術・システム上の情報（以下「機密情報」という）に関して次の各号を遵守するものとします。
（1） 利用者及び当社は、機密情報を相手方の事前の承諾なく、第三者に開示もしくは漏洩し、または使用させてはならない。
（2） 利用者及び当社は、機密情報を相手方より指示された目的にのみ利用することができる。
（3） 利用者及び当社は、機密情報に関して取得したノウハウ、および作成したデータ、写真、文書等を第三者および他の目的のために利用してはならない。
（4） 利用者及び当社は、相手方から貸与された機密情報を含む資料、物品等について、その利用目的終了の都度、および相手方から要請のある都度、速やかに返却するものとする。また、相手方の事前の書面による承諾なく、機密情報の複製をとることはできない。
（5） 利用者及び当社は、機密情報に関する事項を広告その他の手段により公表してはならない。
２．次の各号に該当する場合は、前項にかかわらず機密情報保持の対象外とします。
(1) 開示を受けた時点で既に公知、公用のもの
(2) 開示を受けた時点で既に相手方が所有していたもの
(3) 開示を受けた後、相手方の責めによらず公知、公用となったもの
(4) 正当な権限を有する第三者から開示を受けたもの
３．利用者及び当社は、第三者に機密情報の一部または全部を開示することが必要とされる場合は、協議決定のうえ別途個別契約を締結したうえで、機密情報を開示することができます。
４．本条第 1 項及び第 2 項の規定は本規約が終了した後においても引続き有効と致します。
第 22 条（知的財産権）
本サービスに関わる著作権、商標xx一切の知的財産権は、当社に帰属するものとします。利用者は、当該知的財産権を侵害するような行為を一切行ってはならないものとします。
第 23 条（延滞損害金）
１． 利用者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、利用者は、支払
い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年２０％の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。
２． 利用者は、前項に定める延滞損害金の支払いについて、当社が別途指定する方法により支払うものとします。
第 24 条（セキュリティ）
１． 本サービスにおけるシステム内のデータを第三者又はネットワークを通した外部からのアクセスによる改竄、滅失、毀損又は漏洩から守るために、技術面において当社としての合理的なセキュリティ対策を講じるものとします。
２． 当社が前項に定めるセキュリティ対策を講じたにも拘わらず、第三者又はネットワークを通した外部からのアクセスにより本サービスシステムに格納されるデータに発生する改竄、滅失、毀損又は漏洩及びこれらに起因又は 関連して利用者又は第三者が被った損害については、当社は、如何なる責任も負わないものとします。
第 25 条（合意管轄）
１． 本規約に関する準拠法は日本国法とします。
２． 本サービスの利用契約に関し紛争が生じた場合には、当社の本社所在地を管轄する東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 26 条（協議）
本規約に定めのない事項及び本規約条項中疑義が生じた事項については利用者と当社で協議の上、これを決定します。
以上
（適用日）
本規約は、2014 年 1 月 1 日から適用いたします。