★ 調達管理番号 22a00768000000 調達件名 ケニア国道路交通事故に対する安全管理体制強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析） 公示日（予定） 2022年12月7日 担当部課 社会基盤部運輸交通グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2023年1月25日 ～ 2023年5月31日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】ケニア共和国（以下、ケニア）は2013年以降GDP年5-...

★	調達管理番号	22a00768000000	調達件名	ケニア国道路交通事故に対する安全管理体制強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年12月7日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年1月25日	～	2023年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ケニア共和国（以下、ケニア）は2013年以降GDP年5-6％の堅調な経済成長と共にモータリゼーション化が加速しており、それに伴う交通渋滞・交通安全問題が顕在化している。WHOによると2016年におけるケニアでの10万人当たり の交通事故死者数は27.8人と、アフリカ平均の26.6人、世界平均 18.2人と比較しても多く、加えて交通事故死者による経済損失は年間 47.8億ドルにも上るという。 ケニア政府は交通事故発生数等の削減を達成すべくDecade of action planを策定しており、 2011年から2020年までの交通事故原因は速度超過が最多であったことから、同計画では2030年までに速度超過による重症・死亡事故数の半減を計画の柱の一つとして掲げている。 かかる状況下、ケニア政府よりケニア国家警察に対する交通安全対策の実施能力向上を目的とした技術協力プロジェクトの要請があり、協力を開始すべく協力の枠組を決める為の詳細計画策定調査を実施する。 【目的】 本詳細計画策定調査は、上記の背景を踏まえ、技術協力プロジェクト実施に向けた実施体制、上位目標・プロジェクト目標・成果・活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容をケニア側実施機関と確認・協議し、プロジェクト実施にかかる合意文書の締結及び事業事前評価を行うことを目的とする。 【業務内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの目的・仕組みを十分に理解し、他調査団員と協議・調整をしながら担当分野にかかる協力計画策定のために必要な情報収集及び分析を行う。			留	【業務担当分野】評価分析
					【人月合計】1.5人月（現地0.7人月、国内0.8人月）（予定）
					【留意事項】
					（1）本契約では現地業務を2022年3月上旬～3月中旬頃に想定し ています。
				意	（2）新型コロナウイルス感染症による渡航制限等により、現地業務から国内業務への振替や日本国内から遠隔で本調査を実施 する可能性もある点、ご了承ください。
					（3）弊機構が別契約にて本調査に関連する交通計画・交通政 策、交通事故分析・取締りに関する調査団員を確保する予定で
					す。JICA直営団員のみならず、当該団員とも協働して業務に当 たることが求められます。
					（4）業務内容及び留意事項等は、今後変更になる可能性があります。
				事
				項

★	調達管理番号	22a00769000000	調達件名	ケニア国道路交通事故に対する安全管理体制強化プロジェクト詳細計画策定調査（交通計画・交通政策）
公示日（予定）	2022年12月7日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年1月25日 ～ 2023年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ケニア共和国（以下、ケニア）は2013年以降GDP年5-6％の堅調な経済成長と共にモータリゼーション化が加速しており、それに伴う交通渋滞・交通安全問題が顕在化している。WHOによると2016年におけるケニアでの10万人当たり の交通事故死者数は27.8人と、アフリカ平均の26.6人、世界平均 18.2人と比較しても多く、加えて交通事故死者による経済損失は年間 47.8億ドルにも上るという。 ケニア政府は交通事故発生数等の削減を達成すべくDecade of action planを策定しており、 2011年から2020年までの交通事故原因は速度超過が最多であったことから、同計画では2030年までに速度超過による重症・死亡事故数の半減を計画の柱の一つとして掲げている。 かかる状況下、ケニア政府よりケニア国家警察に対する交通安全対策の実施能力向上を目的とした技術協力プロジェクトの要請があり、協力を開始すべく協力の枠組を決める為の詳細計画策定調査を実施する。 【目的】 本詳細計画策定調査は、上記の背景を踏まえ、技術協力プロジェクト実施に向けた実施体制、上位目標・プロジェクト目標・成果・活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容をケニア側実施機関と確認・協議し、プロジェクト実施にかかる合意文書の締結及び事業事前評価を行うことを目的とする。 【業務内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの目的・仕組みを十分に理解し、他調査団員と協議・調整をしながら担当分野にかかる協力計画策定のために必要な情報収集及び分析を行う。			留	【業務担当分野】交通計画・交通政策
					【人月合計】1.5人月（現地0.7人月、国内0.8人月）（予定）
					【留意事項】
					（1）本契約では現地業務を2022年3月上旬～3月中旬頃に想定し ています。
				意	（2）新型コロナウイルス感染症による渡航制限等により、現地業務から国内業務への振替や日本国内から遠隔で本調査を実施 する可能性もある点、ご了承ください。
					（3）弊機構が別契約にて本調査に関連する交通計画・交通政 策、交通事故分析・取締りに関する調査団員を確保する予定で
					す。JICA直営団員のみならず、当該団員とも協働して業務に当 たることが求められます。
					（4）業務内容及び留意事項等は、今後変更になる可能性があります。
				事
				項

★	調達管理番号	22a00770000000	調達件名	ケニア国道路交通事故に対する安全管理体制強化プロジェクト詳細計画策定調査（交通事故分析・取締り）
公示日（予定）	2022年12月7日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年1月25日 ～ 2023年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ケニア共和国（以下、ケニア）は2013年以降GDP年5-6％の堅調な経済成長と共にモータリゼーション化が加速しており、それに伴う交通渋滞・交通安全問題が顕在化している。WHOによると2016年におけるケニアでの10万人当たり の交通事故死者数は27.8人と、アフリカ平均の26.6人、世界平均 18.2人と比較しても多く、加えて交通事故死者による経済損失は年間 47.8億ドルにも上るという。 ケニア政府は交通事故発生数等の削減を達成すべくDecade of action planを策定しており、 2011年から2020年までの交通事故原因は速度超過が最多であったことから、同計画では2030年までに速度超過による重症・死亡事故数の半減を計画の柱の一つとして掲げている。 かかる状況下、ケニア政府よりケニア国家警察に対する交通安全対策の実施能力向上を目的とした技術協力プロジェクトの要請があり、協力を開始すべく協力の枠組を決める為の詳細計画策定調査を実施する。 【目的】 本詳細計画策定調査は、上記の背景を踏まえ、技術協力プロジェクト実施に向けた実施体制、上位目標・プロジェクト目標・成果・活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容をケニア側実施機関と確認・協議し、プロジェクト実施にかかる合意文書の締結及び事業事前評価を行うことを目的とする。 【業務内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの目的・仕組みを十分に理解し、他調査団員と協議・調整をしながら担当分野にかかる協力計画策定のために必要な情報収集及び分析を行う。			留	【業務担当分野】交通事故分析・取締り
					【人月合計】1.5人月（現地0.7人月、国内0.8人月）（予定）
					【留意事項】
					（1）本契約では現地業務を2022年3月上旬～3月中旬頃に想定し ています。
				意	（2）新型コロナウイルス感染症による渡航制限等により、現地業務から国内業務への振替や日本国内から遠隔で本調査を実施 する可能性もある点、ご了承ください。
					（3）弊機構が別契約にて本調査に関連する交通計画・交通政 策、交通事故分析・取締りに関する調査団員を確保する予定で
					す。JICA直営団員のみならず、当該団員とも協働して業務に当 たることが求められます。
					（4）業務内容及び留意事項等は、今後変更になる可能性があります。
				事
				項

★	調達管理番号	22a00771000000	調達件名	タンザニア国天然ガス利活用能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年12月7日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年1月20日 ～ 2023年4月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】評価分析
	タンザニアでは、1970年代に南東部沿海域で小規模の天然ガスが発見されて以降、ガス田の開 発とガス利用設備建設が進められてきた。しかし、ガス資源はある一方で、依然としてタンザ				【人月合計】1.1人月（現地0.6人月、国内0.5人月） 【現地業務期間・渡航回数（想定）】
	ニアのエネルギー消費量の大部分は薪炭などの在来型バイオマスが利用されている。経済の近 代化や国民生活の向上を進めるうえで、電気やガスなどの近代エネルギーの導入推進が必要な				現地渡航期間は2023年2月中旬～3月上旬で3週間弱（渡航回数1 回）を予定。
	状況である。JICAは、「天然ガス普及促進プロジェクト」（2017年～2021年）を通じて、タ ンザニア国民が自国の資源を経済活動や日常生活に利用できるガス供給システム構築のための				【関連公開情報】
	計画策定を支援した。このプロジェクトで策定を支援した「国内天然ガス普及促進プラン」実				「タンザニア国 天然ガス利活用に係る情報収集・確認調査報告
	現のため、タンザニア政府は、天然ガス普及にかかる関係機関の人材育成を要請した。本調査は、かかる要請を受け、タンザニアにおける天然ガス普及を促進するために必要な人材育成の内容を検討し、タンザニア政府と合意形成を図るものである。			意	書」（2016年8月） 「タンザニア国 天然ガス普及促進プロジェクト報告書」（2022年2月）
	【目的】				【その他留意点】
	本調査では、タンザニア政府より要請された技術協力プロジェクト「天然ガス利活用能力強化				・現地渡航時期は変更になる可能性があります。
	プロジェクト」について、①協力の枠組みについて先方実施機関および関係機関と協議し、役				・現時点では現地渡航を想定していますが、何らかの理由で渡
	割分担・方針を確認すること、②協力の枠組み、実施方法、留意事項等について先方実施機関				航不可となった場合は日本からの遠隔調査にする可能性があり
	および関係機関と合意し、プロジェクト実施にかかる合意文書の締結を行う。			事	ます。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	【活動内容】				・本件は、国会での補正予算成立を前提としてプレ公示を実施
	本業務従事者は、本調査の団員として、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把 握し、プロジェクトの背景及び内容を十分に理解した上で、担当分野に係る協力計画の策定及				しています（国会での補正予算成立見込み時期：11 月下旬～12 月上旬）。
	び評価６基準（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）に基づく事前評価に
	必要なデータ・情報を収集・整理する。また、他の調査団員として派遣されるJICA職員等と協議・調整しつつ、協力計画策定のために必要な調査を行う。
				項

★	調達管理番号	22a00724000000	調達件名	アンゴラ国東部地域xxx生産プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年12月7日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年2月10日 ～ 2023年4月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】評価分析
	アンゴラは、稲作に適した土壌・水環境を有し旧植民地時代には稲作が盛んであったものの内戦により生産量が激減したとされる。同国においてはコメ消費量の約9割を輸入に頼っていおり、稲作振興による食糧自給率の向上は、アンゴラ国家開発計画、農業セクター開発計画等において優先度の高い課題とされている。また、農業漁業省が作成した国家稲作戦略（NRDS） では、稲作分野の重点課題の一つとして高品質種子の使用が挙げられている。				【人月合計】1.20人月（現地0.7人月、国内0.5人月） 【現地業務期間】2023年2月下旬～3月中旬 【渡航回数】1回 【特記事項】公用旅券の申請手続き上、契約締結は1月20日頃を予定しています。
	かかる状況かにおいて、xxx生産技術の向上によるコメ生産量の増加を目指す本プロジェク				ルアンダは特別宿泊料単価を適用します。
	トが要請された。
	【目的】			意
	本詳細計画策定調査は、本プロジェクトの計画枠組み及び実施体制等を整理した上で、相手国
	関係機関とプロジェクト内容を確認・協議し、合意文書署名・交換を行うとともに事前評価を
	実施するものである。
	【活動内容】
	本業務従事者は、本調査の団員として、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分把握
	の上、同調査を実施するJICA職員等と協議・調整しつつ、事前評価や先方政府との合意文書に必要なデータ、情報を収集・整理・分析し、プロジェクトの全体構成を検討する。			事
				項

★	調達管理番号	22a00750000000	調達件名	コソボ国生乳及び乳製品の品質向上に係る検査体制強化（食品安全管理）
公示日（予定）	2022年12月7日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2023年1月20日 ～ 2023年3月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	コソボではEU市場の基準を満たす競争力の高い農業製品の生産を重要課題として位置づけてい るが、生乳及び乳製品フードチェーンに位置する生産者や集荷者、加工業者などは、EU基準に合わせた十分な技術や知見を持ち合わせておらず、中央政府から生産・加工現場関係者の能力				食品安全管理 【人月合計】1.52人月（現地：1.27人月、国内：0.25人月）
	強化が課題となっている。
					【現地派遣期間】2023年1月下旬から3月上旬
	【目的】
	本業務は、酪農セクター（特に生乳及び乳製品）における現況調査及び課題の分析と、当該分				【渡航回数】1回
	野の開発戦略及びその手法を提言する。			意
	【活動内容】
	食品家畜衛生庁の公衆衛生部と検査部のカウンターパートとともに以下の活動を行う。
	・生産から加工までの酪農関係者の体制・役割を調査する。
	・EUの輸入基準とコソボの輸出基準を分析する。 ・酪農の現状・輸出に対する課題を整理する。
	・酪農セクターの開発戦略案及びその手法を作成する。
	・開発戦略案及び方策案を関係者と協議する。 ・酪農セクターの開発戦略及びその手法を提言する。			事
				項

★	調達管理番号	22a00786000000	調達件名	東南アジア地域ASEAN-JICAフードバリューチェーン開発支援プロジェクト基本計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年12月7日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年1月20日 ～ 2023年3月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】域内経済の堅実な成長に伴い増加する中間層が牽引する形で、ASEAN加盟各国では食			留	【活動内容】本業務従事者は、プロジェクトの趣旨・目的・制
	の安全及び付加価値の高い食品への関心・ニーズが飛躍的に高まっているが、脆弱なフードバ				度及び手続き等を十分に把握の上、調査団の他のメンバーと協
	xxxxxxx（以下、FVC）及び不適切な利益の再配分により、貧困ラインを下回る伝統的 な小規模農家も引き続き存在している。同地域において、農業は主要な雇用機会・収入の源で				力・協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために 必要な調査を行い、報告書を作成する。
	あり、食料及び栄養安全保障の観点からも依然として最重要セクターの一つである。しかし、				【業務担当分野】評価分析
	その経済・社会的重要性にもかかわらず、人口増加、高齢化社会、気候変動、経済のグローバル化、急速な技術革新等、農業セクターは多様な課題に直面しており、これらがFVCに不安定さと複雑さをもたらしている。生産から消費までを結ぶFVCの全体を俯瞰し、ボトルネックの解消に取り組むことが、同地域の農業や食産業セクターの更なる開発には必要である。域内各国は、それぞれFVCの構築・強化のために努力しているが、地域協力機構であるASEANも、この点を十分認識し、重要な政策文書の中でもFVCに関連する方策を打ち出している。 本プロジェクトは、ASEANと我が国政府の技術協力協定に基づき要請された。ASEAN経済共同体の発展を視野に、高品質で安全なフードバリューチェーンの開発と強化を目指して、 ASEANと協力して実施するプロジェクトである。 【目的】本プロジェクトでは段階的な計画策定を採用するため、まずは基本計画策定調査を実施し、ASEAN事務局やASEAN内の関係組織と協力の枠組みについて確認・協議し、合意文書を締結することを目的とする。			意 事	【人月合計】1.19人月 【現地派遣期間（予定）】2023年1月31日から2023年2月15日 【渡航回数】１回 【留意事項】 ・本プロジェクトは、ASEAN加盟国に対する技術協力を束ね合わせたものではなく、ASEANという地域協力機構を直接の協力相手機関とするプロジェクトであることに留意願いたい。討議議事録はASEAN事務局と取り交わす予定。 ・協力実施に先立って実施した「ASEAN-JICAフードバリューチェーン開発支援にかかる情報収集・確認調査」（JICA図書館で入手可能）報告書を参考のこと。 ・本プロジェクトにかかる包括口上書は、2023年12月頃に締結される予定。
				項

	調達管理番号	22a00788000000	調達件名	サモア国太平洋の気候変動に対する強靭性向上のための革新的解決策の活用に関する能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年12月14日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年1月31日 ～ 2023年3月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務内容】
	気候変動に伴う海面上昇・自然災害等に対して極めて脆弱であるxx州地域の島嶼国は、x				x業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを
	後も気候変動に起因する災害の甚大化・頻発化が懸念されるなか、気候変動への適応力は低く リスクも多岐に渡っている。そのため、強靭性・防災に着目した適応計画の見直しに必要な気候変動予測・影響評価、緑の気候基金をはじめとする気候変動資金へのアクセスなどの能力強				十分に把握の上、他の業務従事者や調査団員として派遣される JICA 職員等と協力・協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な以下の調査を行う。また、本業務従事者
	化が必要となっている。				は、他の課題を担当業務とする業務従事者が作成する報告書
	上記状況より、太平洋地域環境計画事務局と協力し、気候変動研修の拠点機能を構築するべ く、我が国に無償資金協力「太平洋気候変動センター建設計画」が要請、実施され、2019年9月に開所した。現在は、技術協力プロジェクト サモア国「気候変動に対する強靭性向上のためのxx州人材能力向上プロジェクト」（2019年7月～2023年1月終了予定）を実施中であ る。これは、xx州諸国の気候変動分野関係省庁・機関を主な対象者として研修を通じた能力強化を行うものであり、12回の研修コースを実施した。 このような背景のもと、上記技術協力プロジェクトの後継案件として、現行案件の成果を継承し、xx州地域の気候変動分野における太平洋気候変動センターのプラットフォーム機能強			意	（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめに協力する。 【担当分野】評価分析 【人月合計】1.08人月（現地 0.53人月、国内 0.55人月） 【現地派遣期間、渡航回数】2023年2月中旬～下旬（渡航回数1回）を予定。
	化を目的として、本案件が我が国に要請された。
					【留意事項】
	【調査の目的】 本詳細計画策定調査は、サモア国政府からの協力要請の背景・内容、同国の関係諸機関の能			事	・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・幣機構が別契約にて本調査に関連する団員を確保する予定で
	力・役割分担を確認のうえ、当該国における課題を特定し、プロジェクトの活動内容・実施体				す。本調査の他の団員と協働して業務に当たることが求められ
	制を検討するための情報収集・整理・分析行う。先方政府関係機関との協議を経て、協力計画				ます。
	を策定し、プロジェクトにかかわる合意文書締結および事業事前評価を行う。
				項

	調達管理番号	22a00789000000	調達件名	サモア国太平洋の気候変動に対する強靭性向上のための革新的解決策の活用に関する能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（気候変動対策プラットフォーム機能強化）
公示日（予定）	2022年12月14日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年1月31日 ～ 2023年3月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 気候変動に伴う海面上昇・自然災害等に対して極めて脆弱であるxx州地域の島嶼国は、今後も気候変動に起因する災害の甚大化・頻発化が懸念されるなか、気候変動への適応力は低くリスクも多岐に渡っている。そのため、強靭性・防災に着目した適応計画の見直しに必要な気候変動予測・影響評価、緑の気候基金をはじめとする気候変動資金へのアクセスなどの能力強化が必要となっている。 上記状況より、太平洋地域環境計画事務局と協力し、気候変動研修の拠点機能を構築するべく、我が国に無償資金協力「太平洋気候変動センター建設計画」が要請、実施され、2019年9月に開所した。現在は、技術協力プロジェクト サモア国「気候変動に対する強靭性向上のためのxx州人材能力向上プロジェクト」（2019年7月～2023年1月終了予定）を実施中であ る。これは、xx州諸国の気候変動分野関係省庁・機関を主な対象者として研修を通じた能力強化を行うものであり、12回の研修コースを実施した。 このような背景のもと、上記技術協力プロジェクトの後継案件として、現行案件の成果を継承し、xx州地域の気候変動分野における太平洋気候変動センターのプラットフォーム機能強化を目的として、本案件が我が国に要請された。 【調査の目的】 本詳細計画策定調査は、サモア国政府からの協力要請の背景・内容、同国の関係諸機関の能力・役割分担を確認のうえ、当該国における課題を特定し、プロジェクトの活動内容・実施体制を検討するための情報収集・整理・分析行う。先方政府関係機関との協議を経て、協力計画を策定し、プロジェクトにかかわる合意文書締結および事業事前評価を行う。			留 意 事 項	【業務内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分に把握の上、他の業務従事者や調査団員として派遣される JICA 職員等と協力・協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な以下の調査を行う。 【担当分野】気候変動対策プラットフォーム機能強化 【人月合計】1.03人月（現地 0.53人月、国内 0.50人月） 【現地派遣期間、渡航回数】2023年2月中旬～下旬（渡航回数1回）を予定。 【留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・幣機構が別契約にて本調査に関連する団員を確保する予定です。本調査の他の団員と協働して業務に当たることが求められます。

	調達管理番号	22a00796000000	調達件名	トルコ国TRC1地域とTRC2地域におけるアグロインダストリー競争力強化プロジェクト（評価分析）
公示日（予定）	2022年12月14日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年1月31日 ～ 2023年4月21日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【目的】トルコ国「TRC1地域とTRC2地域におけるアグロインダストリー競争力強化プロジェ クト」にかかる詳細計画策定調査において、プロジェクトの実施体制及び活動内容について確認･協議し、プロジェクトに関わる合意文書締結を行うもの。 【背景】本業務は、2015年に行われた詳細計画策定調査を元に、現地の状況を再確認し、現状に合わせ案件形成に必要となる情報収集・分析を行うもの。本事業は、TRC1地域及びTRC2地域において、アグロインダストリーの戦略計画策定と実証事業を行うことにより、農産物の付加価値向上と多様化を図り、もって同地域のアグロインダストリーの競争力強化を目指すも の。 【活動内容・業務担当分野】 上記案件の詳細計画策定調査において、他の調査団員として派遣されるJICA職員等と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画の策定及び評価６基準（妥当性、有効性、効率性、インパクト、持続性、整合性）に基づく事前評価に必要なデータ・情報を収集・整理するとともに、協力計画策定のために必要な調査を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】約1.2人月（現地：0.7人月）、国内：0.5人月) 【現地派遣期間・渡航回数】 2023年2月5～25日（渡航回数1回、21日間） 現地派遣期間は、調整により変更となる可能性がある。 ※本件は、国会での補正予算成立を前提として公示・公募を実施しています。（国会での補正予算成立見込み時期：11月下旬 ～12月上旬）

	調達管理番号	22a00774000000	調達件名	マダガスカル国アロチャ湖南西地域灌漑施設改修計画（洪水リスク解析）
公示日（予定）	2022年12月14日	担当部課	資金協力業務部実施監理第三課	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査・研究業務
履行期間（予定）	2023年2月1日 ～ 2023年9月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 本調査で対象とする無償資金協力マダガスカル共和国「アロチャ湖南西部地域灌漑施設改修計画」（2017-2022）では、2020年１月に当国北部を来襲した台風がもたらした周辺河川（サハべ川、アンパシメナ川）の洪水により、建設中の施設が各所で被災した。破堤した河川堤防などはマダガスカル政府によって対処済みで、また、本件工事は予定どおり完工したものの、将来の洪水リスクに対処するための技術的提言の必要性が高い。 当該施設は1万haもの広大な灌漑地を有しているが、水理水文データは極めて限られている。したがって、本業務では、一般に入手可能な人工衛星プロダクト(GSMAP、DEM、Sentinel-2他)等をもとに数値シミュレーションを行い、当該施設の洪水に対する脆弱性を評価し、破堤した堤体の強化等先方が独自に実施可能な技術的な対策について提言を行う。なお、被災後の対応として１雨期を通じたサハべ川の水位観測、サハべ川堤体と河道断面の測量が実施された。 途上国の水インフラの整備においては河川水文情報が整備されていない場合が多いが、本件事業で発生した2020年1月の洪水被害事案を用いて、従来の現地調査に対してDX活用による調査の効率手法の考察も行う。			留 意 事 項	【活動内容】 本業務従事者は、実施済無償資金協力マダガスカル共和国「アロチャ湖南西部地域灌漑施設改修計画」の洪水被災事案をもとに活用可能な人工衛星データや洪水分析ソフトを活用して、JICA職員等と協議・調整しつつ、リスク低減策を検討する。調査結果についてマダガスカル政府や現地関係者と意見交換し分析結果に反映させる。また、JICAが実施する灌漑分野において、類似案件における洪水リスク分析の実施手法、適切な協力を実施するために必要な調査などの技術的助言をとりまとめる。 【業務担当分野】 洪水リスク解析 【人月合計】約4.0人月 【渡航国および渡航回数（想定）】 マダガスカル（2023年4月頃の現地渡航を1回、想定しています（時期調整中）。 【関連公開情報】 マダガスカル共和国 アロチャ湖南西部地域灌漑施設改修計画基本設計調査報告書（2009年3月） プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00780000000	調達件名	マダガスカル国コメセクター生産性向上及び産業化促進支援プロジェクト（小型農機品質管理・検査体制構築）
公示日（予定）	2022年12月14日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2023年2月1日 ～ 2023年7月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】JICAはマダガスカルにおいて「アフリカ稲作振興のための共同体（CARD）」の推進 に向けて主に適正栽培技術の開発・普及と流域管理（環境保全）の両面から協力を展開してきた。現在第3フェーズとなる「コメセクター生産性向上及び産業化促進支援プロジェクト （PAPRIZ3）」では農業機械のさらなる普及とともに製品の品質向上のための検査体制の確立を目指している。 【目的】マダガスカル農業機械製造適応センター（CFFA人月A：CP）の農業機械の製造工程の理解・維持管理能力を高めると共に、収穫後ロス軽減、精米品質向上に関する改善策（5S、 KAIZEN）の策定を支援する。 【活動内容】（１）マダガスカル農業機械製造適応センター（CFFA人月A）の指導員とともに小型農業機械（除草機、脱穀機、唐箕等のうち少なくとも1つ）の製造工程マニュアル（組み立て表）および検査項目リスト・自己検査マニュアルの作成を支援する。（２）CPによる現地農機製造業者向け研修実施能力強化のためのワークショップを開催する。（３）ポストハーベストの問題点（主に精米所）を調査し、ロス軽減、精米品質向上に関する改善策（5S、 KAIZEN）を提案する。			留 意 事 項	【業務担当分野】小型農機品質管理・検査体制構築 【人月合計】現地2.5人月、国内0.7人月 【現地派遣期間】①2023年2月中旬～3月中旬、②2023年5月上旬～6月中旬 【渡航回数】2回