Contract

クラウドバックアップ サービス利用約款

第 1 章 総則

第 1 条

1、クラウドバックアップサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Ｎｏ．１（以下「当社」といいます。）が提供するクラウドバックアップサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用について定めるものです。

2、本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます。）は、本規約を遵守するものとします。

第 2 条（本規約の適用）

1、本規約は利用者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。

2 当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて利用者に通知する本サービスの利用に関する諸規程は、本規約の一部を構成するものとします。

第 3 条（本規約の変更）

1、当社は本規約を必要に応じて変更することができるものとします。

2、本規約の変更にあたっては、当社は効力発生日を定め、かつ変更する旨及び変更後の規約の内容並びにその効力発生日をウェブサイトへの掲載その他適切な方法により利用者に周知するものとし、利用者は、本サービスの利用にあたって、自らの責任で本規約の最新の内容を確認するものとします

第 4 条（用語の定義）

本規約においては、以下の用語は以下のことを意味します。

（1）「データセンター」とは、本サービスの提供を行い、バックアップデータを収容する施設をいいます。

（2）「本システム」とは、本サービスを提供するために当社が用意するアプリケーションのことをいいます。

第 2 章 契約

第 5 条（利用の申込）

1、本サービスの利用を希望するときは、本規約の内容を承諾した上で、当社指定の申込書に必要事項を記載し、当社所定の方法により当社に申し込むものとします。

2、前項に際して、申込者確認のための資料を当社に提出して頂くことがあります。

第 6 条（契約の単位）

本サービスの契約の単位は、バックアップの対象となるデータ容量に応じて契約を締結致します。

第 7 条（契約の成立）

1、当社は第 5 条（利用の申込）に従ってなされた申込を承諾することにより、契約が成立することとします。本規約を内容とする契約（以下「本契約」といいます。）は、申込書を受領した日付（以下「契約日」といいます。）をもって成立します。

2、当社は、次の場合に該当すると当社が判断したときは本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。また、契約成立後においても、次の各号に該当すると判断した場合、当社は、契約の承諾を取り消すことがあります。

（1）当社所定の利用申込書に虚偽の事項を記載し、又は記入漏れがある場合並びにその恐れがある場合

（2）本サービスの申込者が当社の提供するサービスの料金又は手続きに関する費用等の支払いを怠り、又は怠る恐れがあると当社が判断した場合

（3）本サービスの申込者が第 14 条（提供停止）各号のいずれかに該当するとき、又は該当する恐れのある場合

（4）本サービスの申込者が過去において第 14 条（提供停止）各号のいずれかに該当した場合

（5）その他、当社の業務遂行上支障があると認められる場合

3、当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。

第 8 条（契約期間）

1、契約の契約期間は、第 7 条（契約の成立）第 1 項の契約日から 1 ヶ月間とし、これを最低契約期間とします。

2、利用者から契約期間満了の 1 ヶ月前までに契約内容の変更又は終了の旨を書面により通知しない場合、又は終了日の 1 ヶ月前までに当社より

終了の通知をしない場合に限り、同様の内容で契約期間は 1 か月間自動延伸されるものとし、その後も同様とします。

第 9 条（サービス利用内容の変更）

1、利用者が本サービスの利用内容の変更を希望する場合は、変更する内容等について当社が別途定める方法に従い、当社に申し込むものとします。

2、前項の申込を承諾した場合は、当社は利用者に対しその旨を通知します。

3、第 1 項の申込があった場合に、第 7 条（契約の成立）第 2 項の各号に該当すると当社が判断したときは、又は技術的に困難である等、当社の業務遂行上支障がある場合は、当社は申込を承諾しないことがあります。この場合は利用者にその旨を通知します。

4、利用者の契約内容変更は、当社が変更を承諾し、変更後のサービスの利用を利用者が開始した日が属する月の翌月 1 日より適用します.

第 10 条（利用者の名称等の変更）

1、利用者は、申込書に記載された利用者の名称等、利用者に関する事項に変更があった場合は、変更内容を速やかに当社所定の方法により届け出るものとします。

2、前項の届け出があったときは、当社に対しその届出のあった事実を証明する書類等を当社に提出していただくことがあります。

3、利用者が第 1 項に定める変更届を怠り不利益を被ったとしても、当社は一切の資任を負わないものとします。

第 11 条（利用者が行う契約の解除）

1、利用者は、1 ヶ月前までに当社所定の方法で届け出ることにより、本サービスの全部又は一部の利用を解除できるものとします。但し、かかる解除は第 8 条（契約期間）に定める最低契約期間が経過した時から効力を生じるものします。

2、最低契約期間に満たない契約期間内のサービス解除の場合、当社は利用者に対し、既に支払われた料金を返還しないものとします。

第 12 条（当社が行う契約の解除）

1、当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、あらかじめ利用者に通知することなく本契約を解除することができるものとします。

（1）第 14 条（提供停止）第 1 項に基づき当社がサービスの提供の全部又は一部を停止した場合において、停止の日から 14 日以内に停止の原因となった事由が解消されない場合

（2）第 14 条（提供停止）第 1 項各号のいずれかの事由により、本サービスの提供に著しく支障を及ぼす恐れがあると認められる場合

（3）第 29 条（利用者の禁止行為）に該当する場合

第 3 章 提供停止等

第 13 条（運用停止）

1、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの運用を停止することができるものとします。

（1）当社の本サービス用設備の保守、工事、又は障害等、やむを得ない場合

（2）当社の本システムの保守を緊急に行う場合

（3）天災、事変、その他の非常事態が発生、もしくは発生する恐れがある場合

（4）当社に設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合

（5）当社が本サービスの運用の全部又は一部を中止することが望ましいと判断した場合

2、当社は、前項の規定により本サービスの運用を停止するときは、あらかじめその旨とサービス運用停止の期間を利用者に通知することとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第 14 条（提供停止）

1、当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

（1）本規約に違反をした場合

（2）サービスの運営を妨害又は当社の名誉もしくは信用を著しく毀損した場合

（3）当社に損害を与えた、あるいは第三者の利用者に対して支障を与えた場合

（4）本規約の基づく債務を履行しなかった場合

（5）当社が提供する本契約以外の支払いを遅延した場合

（6）当社あるいは第三者の著作権、商標その他の知的財産権を侵害した場合

（7）本システムに権限なく不正にアクセスを試みる等、本サービスの運営に支障をきたす恐れのある場合

（8）当社あるいは第三者の ID あるいはパスワードを不正に使用した場合

（9）その他利用者として不適当と当社が判断する場合

2、当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその旨とサービス提供停止の期間を利用者に通知することとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第 15 条（非常事態時の利用の制限）

当社は、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第 8 条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがあるときは、災害の予防、もしくは救援、交通、通信、もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。

第 4 章サービス提供条件

第 16 条（サービスの内容）

本サービスは、別に契約した当社及び当社以外の事業者の提供する回線サービス（以下「回線サービス」といいます。）を介して、当社のデータセンターの本システムに利用者サーバ上の利用者に指定された領域のデータをバックアップデータとして保存するサービスです。

第 17 条（サービスの業務範囲）

本サービスを提供するにあたり、当社の業務範囲は、次に挙げる通りとします。

（1）バックアップ装置への定期的なデータの保管

（2）バックアップデータ収集エラーの確明及び利用者への通知

（3）バックアップ容量が本サービスの利用申込において利用者が設定したバックアップデータ容量（以下「契約容量」といいます。）の値に達した旨の利用者への通知

第 18 条（サービスの利用の制限）

本サービスは次に挙げる利用の制限の内容で提供します.

（1）利用者の指示に基づき当社で実施するデータ復旧作業は、データ復旧後の正常性を保証するものではありません。

（2）当社が指定した形式以外のファイル名を使用しているデータあるいは、バックアップの収集ができない場合があります。

（3）第 13 条（運用停止）に定める事項によりバックアップの収集を中止した場合、バックアップの再収集は行いません。

（4）利用者の責に帰すべき事由によりバックアップの収集を中止した場合、バックアップの再収集は行いません。

（5）収集するバックアップデータ量が、本サービスの利用申込において利用者が設定した契約容量を超えた場合、又は他社提供の回線サービスの提供状態によって、バックアップ時間が利用者の想定する許容時間を超えてしまう場合があります。

第 19 条（サービス提供の終了）

1、当社は、当社の事情により、本サービス又は本サービスの一部の提供を終了することがあります。

2、本サービスの終了にあたっては、1 ヶ月以上前に、書面、その他の方法をもって利用者にその事を周知しサービスを終了することとします。

3、本サービスの提供終了にあたり、バックアップデータの取り扱い（返却、削除等）については、利用者と別途協議の上、判断することとします。

第 5 章 料金等

第 20 条（料金等）

本契約に係わる料金は、利用開始時に提出を必要とする申込書の内容に基づき確定するものとします。

第 21 条（料金等の支払義務）

1、利用者は、前条（料金等）に定める料金を当社に対し支払う義務を負います。

2、第 14 条（提供停止）により本サービスの提供が停止された場合においても、本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。

3、契約成立後サービス提供開始までの期間に利用者の都合により契約が解除された場合、当社は利用者に対し違約金を請求させていただくことがあります。請求の手続きは料金等の請求の手続きと同様とします。

第 22 条（料金等の計算方法）

1、利用者に請求する料金は、毎月、暦月に従って計算した料金（以下「月額利用料金」といいます。）の額とします。（但し、利用者に対する初回の請求時は、月額利用料金と第 3 項に定める初期費用の総額とします。）なお、当社は、サービスの利用開始日または利用終了日が月の途中

である場合といえども、日割による精算は実施しません。当社は当該利用開始日が属する月の翌月 1 日より月額利用料金を利用者に対し請求す るものとします。当該利用終了日が属する月の月額利用料金を減額しないで利用者に対して請求することができるものとします。また、利用者への請求書は月末締めで行います。利用者の申込によりサービス種別等を変更した場合、変更月の属する月額利用料金は、変更した日時に係わらず、変更前の月額利用料金の額とします。

2、当社は、第 20 条（料金等）により定めた料金（及びそれに伴う前項の月額利用料金）の額を予告なく変更することがあります。料金及び月額利用料金の額を変更した場合、当社は当該変更の対象となる利用者に対し、当社のウェブサイトへの掲載等、適切な方法でその内容を通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の料金及び月額利用料金の額が適用されるものとします。

3、当社は、月額利用料金とは別途に、当社が別に定める初期費用を、利用者に対する初回の月額利用料金の請求と同時に利用者に対し請求するものとします。

第 23 条（料金等の文払方法）

利用者は、料金等を販売代理店が別途指定する方法で、販売代理店の指定する期日までに販売代理店の指定する金融機関等に支払うものとします。

第 24 条（遅延損害金）

利用者が、料金その他の金銭債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合でも、当該利用者に対し遅延損害金を当社は請求しないものとします。

第 25 条（消費税等）

利用者が販売代理店に対し本サービスに係わる金銭債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、利用者は販売代理店に対し当該債務を支払う際にこれに対する消費税及び地方消費税相当額を合わせて支払うものとします。

第 26 条（端数処理）

当社は料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てることとします。

第 6 章 利用者への注意

第 27 条（利用者）

本サービスの利用にあたり、あらかじめ利用者を選任します。

第 28 条（利用者への通知方法）

本サービスの利用等に基づく当社から利用者への諸通知は、あらかじめ当社に届け出されている住所に電子メールアドレス宛てに電子メールを送信、又は当社が適切と判断する方法により通知されるものとし、この通知が発送された時点をもって、本規約の変更等が有効になるものとします。

第 29 条（利用者の禁止行為）

1、利用者は本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為又はそれに類する行為をしてはならないものとします。

（1）当社のデータセンターにて管理する本システムへ不正アクセスをする行為

（2）本サービスの妨害行為

（3）日本国の定める「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」又はその他の法律もしくは公序良俗に抵触する行為、またはその恐れのある行為

（4）当社あるいは他の利用者、若しくは第三者の権利を侵害し、又は他の利用者及び第三者に迷惑・不利益等を与える行為、又はその恐れのあるもの

（5）その他当社が不適切と判断する行為

2、利用者が前項の規定に違反し、当社が損害を受けたときは、利用者はその復旧に要する費用の負担をするものとします。

3、利用者は本サービスにアクセスするための ID 及びパスワード等を与えられた場合、利用者の責任で管理し、その漏洩、使用上の誤り、または不正使用等の行為による損害の責任は、利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 30 条（反社会的勢力の排除）

1、当社は、利用者又は利用者の下請者及びその代表者、責任者、実質的に経営権を有する者（下請負が複数にわたるときはその全てを含む）が次の各号の一に該当する場合、何らの催告を要さずに、本契約を解除することができるものとします。

（1）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力 （以下、まとめて「反社会的勢力」という）に属すると認められた場合。

（2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる場合。

（3）反社会的勢力を利用していると認められた場合。

（4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められた場合。

（5）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合。

（6）自らまたは第三者を利用して、乙または乙の関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いた場合。

2、当社は、前項の規定により個別契約を解除した場合には、利用者に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により当社に損害が生じたときは、利用者はその損害を賠償するものとします。

第 7 章 雑則

第 31 条（当社の知的所有権）

1、本サービスの提供に関連して当社が利用者に貸与又は提示するソフトウェア等の物品（本規約、本サービスの取扱マニュアル等を含む）に関する著作権及び著作者人格権並びにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的財産権は当社又は当社の指定するものに帰属するものとします。

2、利用者は前項に付属し、以下のとおり取り扱うものとします。

（1）サービス利用目的以外に使用しないこと

（2）複製・改変等を行わないこと

（3）営利目的の有無に問わず、第三者に頒布・公衆送信・貸与・譲渡・担保設定等を行わないこと

（4）当社又は当社の指定するものが表示した著作権表示を削除又は変更しないこと

（5）その他当社又は正当な権限を有する第三者の知的所有権を侵害しないこと 3、本条の規定は、本サービスの契約期間終了後も効力を有するものとします。

第 32 条（第三者の権利侵害に対する補償）

1、当社は、第三者から本サービスが第三者の知的所有権を侵害している旨の警告等を受けた場合、当社の判断により、以下の処置を選択実行することができるものとします。この場合、利用者はこれに従うものとします。

（1）従前どおり利用者にサービスを提供する

（2）当該係争に係わる部分について当社の判断で同等の代用物と交換する

（3）当該係争に係わる部分についてサービスの運用を中止する

2、利用者は、第三者から本サービスが第三者の知的所有権を侵害している旨の警告等を受けた場合、その旨を速やかに当社に通知し、当社の行う権利防御等に協力し、当該紛争の処理につき、当社の指示に従ものとします。利用者がかかる義務を履行することを条件として、利用者が当該紛争に関する確定判決又は当社が事前に承諾した和解に基づいて当該第三者に対し賠償金支払義務を負担した場合、当社は利用者に対し、利用者が当社に支払った 1 ヶ月分の月額利用料金の総額を上限として、当該賠償金相当額を補償するものとします。

3、本条の規定は、本サービスが第三者の知的所有権を侵害した場合に当社が利用者に対して負う一切の責任を規定したものとします。当社は、利用者その他いかなる者に対しても、xxの責任以外には、いかなる責任も負担しないものとします。

第 33 条（守秘義務）

1、利用者及び当社は本契約に関し知り得た相手方の技術上・営業上又はその他の業務上の機密情報を相手方の文書による承諾なしに、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。但し次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。

（1）知り得た時点で既に公知・公用となっている場合

（2）知り得た後、自己の責によらず公知・公用となった場合

（3）知り得た時点で既に取得済みの場合

（4）正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合

（5 開示又は提供につき、相手方の同意を得た場合

（6）法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合

（7）利用者に対し、本契約に基づく義務の履行を請求する場合

（8）その他本サービスの運営上必要がある場合

2、利用者及び当社は関係者に対しても、前項の規定を遵守させるものとします。

第 34 条（利用者の協力義務）

当社は以下の場合、利用者に対し本契約に関する利用者の情報・資料等の提供を求めることができ、利用者は当社からの求めに応じるものとします。

（1）利用者による本契約の遵守状況を調査、確認するために必要な場合

（2）故障予防又は回復のために必要な場合

（3）技術上必要な場合

（4）その他当社が必要と判断する理由がある場合

第 35 条（禁止事項）

本サービスの利用にあたり、利用者は、以下の行為をしてはならないものとする。

（1）第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する、又はそれらを侵害するおそれのある行為。

（2）第三者のプライバシーもしくは肖像権を侵害する、又はそれらを侵害するおそれのある行為。

（3）第三者を誹謗中傷し、その名誉もしくは信用を毀損する行為。

（4）公職選挙法に違反する、又はそのおそれのある行為。

（5）わいせつ・児童ポルノ・児童虐待等にあたる画像、文書等、未xx者や青少年の利用を制限する情報、出会い系サイト・その他風俗に関する情報を発信すること、又はそれらに類するとして当社が不適当と判断する情報を発信する行為。

（6）法令に違反する、又はそのおそれがある行為。

（7）犯罪行為を惹起する、又はそのおそれがある行為。

（8）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信、又は書込む行為。

（9）虚偽の情報を以って第三者に不利益をもたらす、又はそのおそれのある行為。

（10）他の利用者のパスワード等を不正に使用し、本サービスを利用する行為。

（11）迷惑メール等、本サービスの運営に支障をきたす、又はそのおそれのある行為。

（12）その他当社が不適切と判断する行為。

第 36 条（損害賠償）

1、当社は、利用者がその故意又は過失により当社に損害を被らせた場合は、契約期間及び契約終了後にかかわらず、利用者に当該損害の賠償を請求することができます。

2 当社が本サービスの提供に関連し、又は本規約の定めに従って行った行為の結果、利用者、又は第三者が被った損害（データの滅失による損害を含むがこれに限定されない）については、本規約に別に定める場合を除き、原因の如何を問わず、当社及び販売代理店は、瑕疵担保責任、契約不適合責任、不法行為責任を含む一切の責任を負わないものとします。

3 当社は、本規定に特別の規定がある場合を除き、いかなる場合にも、自己の責に帰すことのできない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。

4 当社は、利用者が「テクニカルサポート」を使用した逮隔サポートの利用に伴い生じる利用者の損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 37 条（分離性）

本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。

第 38 条（協議）

本契約に定めない事項については、当社と利用者との協議によって定めるものとします。

第 39 条（紛争の解決）

本契約について、利用者と当社の間に紛争が生じた場合は、両者の協議により解決を図るものとします。

第 40 条（管轄裁判所）

本契約について、利用者と当社との間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第xxにおける専属管轄裁判所とします。

第 41 条（準拠法）

本規約の解釈・適用・履行については、特段の定めがない限り、日本法を適用します。

附則

この利用規約は、令和 5 年 2 月 1 日から施行します。