au かんたん決済会員規約
au 以外の提携通信サービスをご利用の会員の皆さまへ
* au かんたん決済（本サービス）をご利用される場合には、当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、会員の皆さまにかかる信用情報等を提携事業者から取得いたします。当社による情報取得を望まれない方は、ご利用をお控えください。
KDDI 株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社（以下、併せて「当社」といいます。）が提供する au かんたん決済（以下「本サービス」といいます。）のご利用に際しては、au かんたん決済会員規約（以下「本規約」といいます。）に同意していただきます。
第 1 条 （本サービスの内容等）
1．本サービスは、EZ 有料情報サービス、まとめて au 支払いとは異なります。ご利用に際しては、当社所定の方法による申込、又は当社所定の認証情報 （au ID、Apple ID、その他当社が定める識別符号及びこれらに対応するパスワード・暗証番号を含み、以下、併せて「ID／パスワード」といいます。） の入力が必要になります。但し、本サービスのご利用が 2 度目以降の場合、当社所定の方法により、 ID／パスワード等の入力を省略することができる場合があります。
2．本サービスは、当社が ID 利用規約に定める au ID 会員、又は当社所定の通信サービス（当社が au
（WIN）通信サービス契約約款に定める au（WIN）通信サービス及び au（LTE）通信サービス契約約款に定める au（LTE）通信サービス（以下、併せて「au 通信サービス」といいます。）、当社が提携する通信事業者が提供する通信サービス（以下「提携通信サービス」といいます。）及び当社が提携するケーブルテレビ事業者が提供する通信サービス、並びに FTTH サービス契約約款に定める FTTH サービス及び当社が提携するインターネット接続サービスをいい、以下、併せて「通信サービス」といいます。）の契約者であって、当社所定の条件を満たす方（以下、併せて「会員」といいます。）向けのサービスです。
3．ご利用に際してはau ID が必要となります。au ID のご利用に際しては、ID 利用規約が適用になります。会員がau ID の取得若しくは当社所定の設定を行っていない場合、又はサービス及び商品（以下「商品等」といいます。）の購入に係る申込が行われた後に通信サービスのご契約内容又は au ID に変更等があった場合、本サービスのご利用が一部制限される場合があります。
4．本サービスには、会員が携帯電話端末や PC 等から ID／パスワード等を入力することにより、又は一定の方法による申込若しくは設定を行うことにより、商品等の代金（配送料等が変動することを条件に提示された場合にあっては、当該申込があった後に確定した料金とします。）及び寄付金（以下、併せて「代金」といいます。）が、通信サービスの通信料等と合算して支払可能となるサービス（以下「合算支払サービス」といいます。）と、商品等の代金がその他の方法により支払可能となるサービス（以下「その他支払サービス」といいます。）があります。その他支払サービスには、au WALLET クレジットカード支払いサービス、au WALLET 残高支払いサービス、クレジットカード決済サービス及びWebMoney 決済サービスがあり、当社は、 au WALLET クレジットカード支払いサービスについて、KDDI フィナンシャルサービス株式会社（以下「KFS」といいます。）と、au WALLET 残高支払いサービス及びWebMoney 決済サービスについて、au ペイメントサービス株式会社と、クレジットカード決済サービスについて、GMOペイメントゲートウェイ株式会社（以下「GMO-PG」といいます。）と、それぞれ提携してその他支払サービスを提供します。
5．本サービスは、代金の支払手段を提供することを目的としたサービスであり、会員は、現金化を目的として本サービスを使用してはならず、また違法な取引に使用してはなりません。
6．商品等の取引時には、通信料が発生する場合があります。
第 2 条 （合算支払サービスの利用条件）
7．合算支払サービスをご利用される会員に係る商品等の代金は、商品等の提供者又は販売者（以下「加盟店」といいます。）の定める利用規約等、当該会員と加盟店との間の合意に基づき、当社が、当該加盟店から当該代金に係る債権の譲渡（以下「債権譲渡」といいます。）を受け、当社又は以下に定義する提携事業者の債権として通信サービスの通信料等と合算請求する取扱いを行います。この場合において、代金は、当社の機器により計算のうえ、当該債権等に係る料金を請求するために必要な処理を加盟店が完了した日を含む料金月ごとに集計し、請求するものとします。但し、当該代金の支払いについて、au ID 会員が、その保有する au ポイント及びWALLET ポイント（以下、併せて「ポイント」といいます。）を使用して行う場合、ポイントの使用相当額を控除した後の金額（以下、代金と併せて「代金等」といいます。）が合算請求の対象となります。会員が通信サービスの通信料等をクレジットカードにより支払っている場合、当社は、直接又は第三者を介して、当該代金等に係る支払請求権をクレジットカード会社（第 26 項に定義されます。）に譲渡（以下「クレジットカード債権譲渡」といいます。）し、又は当該代金等の回収を、クレジットカード会社に委託するものとします。また、当該会員が、au 通信サービス以外の通信サービ
スをご利用されている場合、当社は、当該代金等に係る支払請求権を当該 au 通信サービス以外の通信サービスの事業者（以下、併せて「提携事業者」といいます。）に譲渡（以下「提携事業者債権譲渡」といいます。）するものとします。但し、会員が、株式会社ジュピターテレコム及び同社のグループ会社（以下
「J:COM」といいます。）との間で「J:COM まとめ請求」に係る利用契約を締結している場合、当社は、 J:COM に対して代金等の回収を委託（以下「本回収代行」といいます。）することができるものとします。
8．前項の定めに拘わらず、当社が合算支払サービスをご利用される会員から依頼を受け、これを当社が同意した場合には、当社は、加盟店に対し代金等の立替払い（以下「立替払い」といいます。）を行います。当該会員が通信サービスの通信料等をクレジットカードにより支払っている場合、当社は、立替払いの結果として、会員に対し有することとなる代金等に係る支払請求権をクレジットカード債権譲渡し、又は提携事業者債権譲渡することができるものとします。また、会員が J:COM との間で「J:COM まとめ請求」に係る利用契約を締結している場合、当社は、立替払いした代金等を対象として、J:COM に対し本回収代行を委託することができるものとします。会員は、当社の同意を得ない限り、本項に定める立替払いの依頼を解除、取消、撤回することはできません。
9．複数の au 通信サービスをご利用されている会員は、ご利用されている au 通信サービスに係る契約の中から代表契約を設定することにより、当該代表契約を合算支払サービスの請求先に指定することができます。但し、合算支払サービスの請求先として指定可能な代表契約は、当社が定める条件によるものとします。また、代表契約の設定後に代表契約の内容、代表契約に係る au 通信サービスのご利用状況、又は代表契約に係るau ID の登録内容に変更があった場合、当社は、当社所定の方法で代表契約を他の au 通信サービスに係る契約に切り替えることができます。
10．合算支払サービスにはご利用上限額があります。ご利用上限額は、会員の年齢、通信サービスのご利用状況並びに会員のお支払状況等を勘案の上、商材種別やサービスに応じて、当社又は提携事業者の基準に基づき決定します。
11．ご利用上限額の算定は、消費税等の税込の金額で行います。なお、消費税等の税率変更があった場合には、税率変更前のご利用状況がご利用上限額の範囲内である限りにおいて、ご利用上限額を超過しないものとして取り扱います。
12．合算支払サービスをご利用される au ID 会員が、ポイントを使用した場合の使用相当額、及び当社所定の商品等（データチャージを含みます。）を購入した場合の代金相当額は、ご利用上限額の積算対象外とします。
13．第 10 項に定める会員の年齢は、au 通信サービス（au ID 会員が、複数のau ID を有する場合（但し、通信サービス契約が登録されていないau ID（以下「回線非登録 ID」といいます。）のみ有する場合は除きます。）、別に定める手続きを行うことによりいずれか１つの au ID（以下「統合 au ID」といいます。）を選定されている場合は、統合 au ID が付与された au 通信サービスを指すものとします。）若しくは提携通信サービスのご契約時等に登録された生年月日、又は当該通信サービスをご利用される者として会員に登録された方（以下「登録利用者」といいます。）の生年月日をもとに算定します。なお、年齢の判定にあたり、当該登録利用者の年齢が会員の年齢に優先することができるものとします。
14．第 10 項の定めに拘わらず、当社又は提携事業者は、当該会員のご利用上限額を変更することができます。
15．第 10 項及び前項の定めに拘わらず、合算支払サービスをご利用される会員は、自己に適用されるご利用上限額より低い額の上限を設定することができます。
16．第 10 項の定めに拘わらず、継続的な取引における商品等の代金を支払う場合において、当該取引開始後にご利用上限額が減額されたとき等には、合算支払サービスの請求金額は、ご利用上限額を超える場合があります。
第 3 条 （ポイントの付与・利用条件）
17．ポイントの付与・利用に際しては、「au ポイントプログラム利用規約」及び「WALLET ポイントプログラム利用規約」が適用になります。また、本サービスの利用に際して付与されるポイントの条件や au ID 会員が代金の支払いに際して使用可能なポイントは、加盟店や商品等、又は当該会員の選択した支払方法等によって異なる場合があります。
18．合算支払サービスにおいて、au ID 会員以外の会員は、代金の支払いについて、ポイントをご利用いただくことができません。
19．au WALLET クレジットカード支払いサービス以外のその他支払サービスをご利用される会員は、代金の支払いについて、ポイントをご利用いただくことができません。
20．合算支払サービスにおいて、Apple ID を ID／パスワード等として入力する方法によりご利用され
る会員は、当該代金の支払いについて、ポイントをご利用いただくことができません。
21．au ID 会員が、代金の一部にポイントを利用して支払いを行った後に、原因の如何を問わず、当該会員への請求金額を減額する必要が生じた場合、ポイントを使用せずに支払った額から先に減額するものとし、減額する額がポイントを使用せずに支払った額を超過する場合にのみ、ポイントの返還を行います。なお、ポイントは、au 通信サービスのご契約内容若しくはau ID のご登録内容に変更があった場合、代表契約の変更若しくは解約がなされた場合、又は加盟店の設定若しくは加盟店から別段の指示があった場合等、返還されない場合や返還の条件等が変わる場合があることについて、会員は予め同意するものとします。
22．au ID 会員が、代金の全部にポイントを利用して支払いを行った後に、原因の如何を問わず、当該会員への請求金額を増額する必要が生じた場合、当該増額された金額を、直近選択した支払方法又は合算支払サービスにより支払うことについて、会員は予め同意するものとします。
第 4 条 （その他支払サービスの利用条件）
23．会員は、合算支払サービスの他に、au WALLET クレジットカード支払いサービス、au WALLET 残高支払いサービス、クレジットカード決済サービス、又はWebMoney 決済サービスを選択することができます。選択可能な支払い方法は、当社所定の条件により異なります。
24．前項の定めに拘わらず、回線非登録 ID を ID／パスワード等として入力する方法により利用される会員は、当社所定の決済サービスのみ利用可能とします。
25．au WALLET クレジットカード支払いサービス及び au WALLET 残高支払いサービスのご利用に際しては、「au WALLET クレジットカード特約」及び「au WALLET 残高支払い特約」がそれぞれ適用になります。
26．その他支払サービスのご利用において、au WALLET クレジットカード支払いサービス又はクレジットカード決済サービスにより商品等の代金を支払うことを選択された場合、商品等の代金は、直接又は当社を介して、KFS が提携するクレジットカード会社又は GMO-PG が提携するクレジットカード会社（以下、併せて「クレジットカード会社」といいます）によって請求されます。また、この場合、当社が立替払いをした後、当社がクレジットカード債権譲渡した支払請求権に係る代金についても同様に、クレジットカード会社によって請求されます。
27．au ID 会員が締結する au 通信サービス契約が登録済のau ID（統合 au ID に複数の au 通信サービスを登録している会員を含みます。）を ID／パスワード等としてご利用される会員が、au WALLET クレジットカード支払いサービス又はクレジットカード決済サービスを利用して継続的な取引における商品等の代金を支払う場合、当該 au 通信サービスの利用に係る契約を終了した場合又は当該 au 通信サービスに係る利用権若しくは契約上の地位を譲渡した場合等であっても、自動的に au WALLET クレジットカード支払いサービス又はクレジットカード決済サービスが停止されない場合があります。かかる場合等において、当該会員は、自己の責任と負担で au WALLET クレジットカード支払いサービス又はクレジットカード決済サービスの利用を停止するものとし、停止しなかったことにより生じた請求について支払うことについて、予め同意するものとします。
28．回線非登録 ID 会員がクレジットカード決済サービスを利用して継続的な取引における商品等の代金を支払う場合、新たに au 通信サービスの利用に係る契約を締結し、これを au ID に登録した場合、当該 au ID（統合 au ID に複数の au 通信サービスを登録している会員を含みます。）を ID／パスワード等として、当該クレジットカード決済サービスを継続することができます。
第 5 条 （本サービスの利用の制限、停止等）
29．以下の各号のいずれかの事由が生じた場合等には、当社又はクレジットカード会社は、該当した会員に係る債権の譲受けに応じず、当社は、提携事業者債権譲渡若しくはクレジットカード債権譲渡を行わず、又は本回収代行を行わない場合があります。この場合、代金は加盟店若しくは当社から請求され、又は商品等の取引に係る申込が撤回されたものとして取り扱われる場合があることについて、会員は予め同意するものとします。
①本サービスを利用して商品等の取引に係る申込が行われた後に通信サービスのご契約内容、又は au IDの登録内容に変更があった場合
②本サービスを利用して商品等の取引に係る申込が行われた後に代表契約の変更又は解約がなされた場合
③会員が通信サービスの通信料等その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがある場合
➃会員が代金の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがある場合
⑤会員が本サービスを利用して、違法、不正な行為を行った場合、又はそのおそれがある場合
⑥換金を目的とした商品等の取引の疑いがある場合等、会員の本サービスの利用状況が不適当である、又はそのおそれがある場合
⑦乗っ取り、ハッキング、フィッシング行為等により、本サービスにおいて、会員以外の第三者による不正利用、不正購入、不正取引等が行われている（そのおそれ及び疑いがある場合も含みます。）と当社等が判断した場合
30．前項各号のいずれかの事由が生じた場合、当社は立替払いの依頼に応じず、又は立替払いの受諾を取り消す場合があります。当社が立替払いの受諾を取り消した場合、代金は加盟店から請求され、又は商品等の取引に係る申込が撤回されたものとして取り扱われる場合があることについて、会員は予め同意するものとします。
31．会員は、当社が、前二項について、該当する会員に係る債権譲渡の取扱いを行わず、若しくは当社が立替払いの依頼に応じず、又は立替払いの受諾を取り消す旨及びその理由を加盟店に通知することを予め同意するものとします。
32．会員が代金の支払いを滞った場合若しくはご利用上限額に達している場合、又は第 29 項第 7 号に定める事由があると当社等が判断した場合は、当社は、当該会員の ID による本サービスのご利用を一時停止又は禁止することがあります。
33．通信サービス若しくは本サービスのご利用状況、通信サービスの通信料等の支払方法、又は会員の年 齢若しくは登録利用者の年齢等により合算支払サービスをご利用いただけない場合があります。この場合、本サービスをご利用いただけない旨を携帯電話端末や PC 等に表示するとともに加盟店に通知します。
34．会員は当社所定の場合を除き、会員の申告により本サービスのご利用を停止することができます。また、当社所定の場合を除き、会員の申告により、当社が合算して請求を行うサービス(au 通信サービスの契約者については、EZ 有料情報サービス、まとめて au 支払いを含みます。） のご利用を停止することができます。
第 6 条 （当社の免責等）
35．会員は、本サービスの利用に係る携帯電話端末や PC 等、並びに自己の ID／パスワード等、その他支払サービスをご利用される際に入力するクレジットカード番号及びウェブマネー番号等を自らの責任において管理するものとします。また、当社は、会員以外の者が ID／パスワード等（第 1 項但書に基づき ID／パスワード等の入力を省略した場合を含みます。）又はクレジットカード番号若しくはウェブマネー番号等を使用して、商品等を取引した場合であっても、当該会員による使用、取引とみなして取り扱う
ことができるものとします。
36．会員は、商品等の取引に係る申込の撤回又は商品の返品若しくは変更等が行われた代金について、当社、提携事業者又はクレジットカード会社の請求に基づき支払いを行っていただきます。この場合において、会員は、当該代金の返還その他の取扱いについて、加盟店と協議していただきます。
37．商品等の取引時には、加盟店の定める利用規約等に会員は同意するものとします。商品等の取引に係る契約は、会員と加盟店間で成立します。
38．当社は、加盟店のサービス上で提供される情報の内容又は取引した商品の瑕疵等、当社の責めによらない理由による損害（コンピュータ機器の故障やデータの損失を含みますが、これらに限りません。）については、一切の責任を負いません。
39．会員は、加盟店と取引した商品等、代金に係る争いを、会員と加盟店の間で解決し、当社又は提携事業者には、当社又は提携事業者の責に帰すべき事由がある場合を除き、何らの請求、苦情の申し立て等を行わないものとします。なお、当社が加盟店である場合には、当社のサイト毎に定める利用規約に基づき対応します。
40．当社が定める支払期日を経過してもなお代金のお支払いがない場合、会員は、支払期日の翌日からお支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について年 14.5%の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします。）で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。但し、クレジットカード債権譲渡又は提携事業者債権譲渡が行われた場合には、クレジットカード会社又は提携事業者の指定する条件が適用されます。
第 7 条 （補償）
41. ID 利用規約第 7 条第 1 項及び本規約第 6 条第 35 項の定めにかかわらず、会員にau ID/パスワードに関する情報の盗取又は詐取その他の事由（以下「原因事由」といいます。）が発生し、これにより、本サービスにおいて、会員のパスワード等が第三者により不正に利用されたと当社が判断した場合（以下当該判断に係る不正な利用を「不正利用」といいます。）であって、会員が以下の各号に定める全ての手続を行ったときは、当社は、当該不正利用により会員に直接かつ現実に生じた損害の額（但し、当該不正利用に係る金額を超えないものとします。）に相当する金額を補てん（以下「損害補てん」といいます。）します。ただし、次項に定める各事由に該当する場合を除きます。
①不正利用による損害を知った場合、直ちに当社及び警察署に申告すること
②当社の求めに応じ、不正利用による損害の発生を知った日から 30 日以内に、当社が損害補てんに必要と認める書類を当社に提出するとともに、損害の発生ならびに会員が当社以外の第三者から受けられる補償の有無および内容（既に補償を受けた場合には、その事実を含みます。）を正確に当社に遅滞なく通知すること
③当社又は当社が指定する者の指示に従い被害拡大の防止のために必要となる措置を実施すると共に、事実確認、被害状況等の調査に協力すること
42.前項にかかわらず、会員は、前項第 1 号所定の申告（以下「本件申告」といいます。）を行った場合には、以後、当該申告に係る原因事由以外の原因事由に起因する不正利用（以下「別途不正利用」といいます。）について、その損害補てんを受けることはできません（なお、当該取扱いについては、別途不正利用と当該申告に係る不正利用に係る各au/ID の異同を問いません）。また、本件申告にあたり、会員が複数の原因事由に係る不正利用を申し出た場合には、会員は、当該原因事由のうちで、最も先行して発生したと当社が判断した原因事由に係る不正利用についてのみ、損害補てんを受けることができます。
43.以下の各号に定める事由に該当すると当社が判断した場合には、会員は、第 41 項による損害補てんを受けることができません。
①会員と同視すべき方（会員の家族、同居人、及び利用端末又は au ID/パスワードの受領についての代理人を含みますがこれに限られません。以下「ご家族等」といいます。）による使用に起因する損害であるとき
②会員又はご家族等の故意若しくは重大な過失又は法令違反行為があるとき
③当社に申告した被害状況の内容に虚偽があったとき
➃利用端末の利用・管理等について、会員に管理不十分、利用上の過誤その他の帰責性がある場合
⑤au ID/パスワードの利用・管理等について、会員が ID 利用規約、本規約その他当社による定めに違反した場合
⑥損害が、当社に対する申告がなされた日から遡って 90 日より前(同一の原因事由に起因して継続して複数回の損害が発生した場合はその最終日)の不正利用に起因する損害であるとき
⑦損害が戦争、地震等による著しい秩序の混乱に乗じ、又はこれに付随して生じた紛失・盗難等に起因する損害であるとき
Ⓑその他本規約に違反する本サービスの利用に起因する損害であるとき
44.会員は、当社以外の第三者の提供する損害保険、補償サービス、免責サービスその他不正利用に係る損害の回避又は回復のために、第 41 項所定の損害補てん以外に行使できる手段又は方法（法律上又は事
実上、行使することができないと当社が判断するものを除きます。以下「別途補てん手段」といいます。）がある場合、これを優先して行使するものとし、この場合、当社は、会員による別途補てん手段行使の有無にかかわらず、別途補てん手段によって回避又は回復可能な損害相当額について、損害補てんの責任を免れるものとします。
45.会員は本件申告を行った場合、本条に関して知得した一切の情報（損害補てんの有無及び金額、並びに損害補てんに関して会員と当社が行った通信に係る情報を含みますがこれに限られません。）を厳に秘密として管理するものとし、第三者に開示又は漏洩しないものとします。万が一、会員が当該情報を第三者に開示又は漏洩した場合、会員は、損害補てんを受ける権利を失うものとし、また、損害補てんに係る金額を直ちに当社に返還するとともに、これにより、当社に生じた損害を賠償するものとします。
46.当社が本条に基づき損害補てんを行った場合には、会員は、当該補てんを受けた金額の限度で、会員が当該損害に関して不正行為者を含む第三者に対して有する損害賠償請求権、不当利得返還請求権その他一切の請求権（以下「請求権」といいます。）を、別段の意思表示を要せず、当社に譲渡するものとし、当社は、これを取得します。会員又はご家族等が、当社による請求権の行使を妨げる行為（損害補てんの前後を問いません。）を行った場合には、会員は損害補てんを受ける権利を喪失するものとし、すでに損害補てんを受けている場合には、これに係る金額を、直ちに当社に返還するものとします。
47.第 7 条は、2019 年 11 月 5 日以降に発生した原因事由についてのみ適用するものとします。
第 8 条 （個人情報）
48．当社は、会員の個人情報を、当社所定の個人情報取扱共通規約（以下「共通規約」といいます。）及びプライバシーポリシー等に則り適切に取り扱うものとします。但し、当社は、通信サービスに係る請求書の送付先情報及び会員が所在する国名に係る情報や個人を特定できない形に加工した識別子等を加盟店（本邦の域外にある国又は地域にある加盟店を含みます。）へ通知する場合があります。この場合において、当社は、会員による商品等の取引に係る申込が行われたことをもって、会員が当該通知の実施について同意したものとして取り扱います。
49．当社は、会員から別途同意を得た場合、当該会員が加盟店と取引した商品等の代金及び内容等に係る情報を取得することができます。この場合、当社は、当該情報を当社若しくは第三者の提供する商品若しくはサービスに係る広告、又はその他当社が会員にとって有益と考える情報（以下「広告情報等」といいます。）の配信、共通規約に記載する利用目的及びその他プライバシーポリシー等に記載する利用目的の
ために利用します（但し、いずれについても、当該利用目的に別途同意を得た場合に限ります）。
50．当社は、合算支払サービスにおいて、Apple ID を ID／パスワード等として入力する方法によりご利用される会員に関し、不正利用防止を目的に当該会員に係る以下の個人情報を Apple Inc.に通知するものとします。
①携帯電話番号
②年齢
③通信サービスのご契約期間
➃通信サービスの通信料の支払種別(プリペイド/ポストペイドの別を指します。）
⑤本サービスの利用の有無
⑥会員が au ID の利用若しくは au 通信サービスの利用にあたって設定したメールアドレス又は本サービスの利用にあたって設定したメールアドレス（なお、当社は、当該メールアドレスに暗号化処理を行った上で通知します。）
51．当社は、本サービスの提供にあたって必要となる、提携通信サービスをご利用されている会員（登録利用者を含みます。以下、本項において同じとします。）に係る以下の情報（登録利用者による本サービスの利用の場合は、登録利用者に関する①の情報と併せて、当該会員に関する①乃至⑥）を取得します。当社が提携事業者から第三者提供を受けることについて、当該会員又は当該会員に代わって同意する立場にある者は、これに予め同意するものとします。
①生年月日
②メールアドレス
③電話番号
➃通信料金の支払方法
⑤料金滞納・督促履歴・強制解約の有無等の信用情報
⑥その他提携通信サービスに係る契約情報
第 9 条 （一般条項）
52．当社は、会員が加盟店と取引した商品等の代金及び内容等、ご利用上限額の変更に係る情報、本サービスに係るアンケート、広告情報等を、会員がau ID の利用若しくは au 通信サービスのご利用にあたって設定したメールアドレス若しくは本サービスのご利用にあたって設定したメールアドレス宛てにメール（以下「お知らせメール等」といいます。）する方法、又は当社所定のその他の方法により配信することができるものとします。なお、会員は、当社所定の方法によりお知らせメール等を受信しないよう設定す
ることができます。また、当社は、会員に対し、広告情報等を利用してなされた一切の取引及び行為について、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、その一切の責任及び義務を負わないものとします。
53．本サービスのご利用に際し、会員には、本規約の他に、当社又は提携事業者が別に定める契約約款等の規約が適用されます。本規約と当該規約等の内容に齟齬がある場合、本規約の内容が優先されるものとします。
54．当社は、民法の定めに従い、本規約を変更することができます。この場合、本サービスの提供条件は変更後の本規約によります。なお、当社は、変更後の本規約及びその効力発生時期を、当社所定の Web サイトその他相当の方法で周知するものとし、変更後の本規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。なお、本規約の変更を行った場合において、それ以前に会員によって行われた本規約への同意は、改定後も引き続き有効とします。
55．本規約及び本サービスに係る一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、2020 年 3 月 31 日から実施します。