（2）IC カード
堺市電子入札運用基準
（物品調達及び業務委託）
令和４年７月堺 市
１ 趣旨
本運用基準は、堺市（以下「発注者」という。）と入札参加者等がコンピュータとネットワーク（インターネット）を利用した堺市電子調達システム（以下「電子調達システム」という。）及び堺市入札情報公開システム（以下「入札情報公開システム」という。）で行う入札手続（以下「電子入札」という。）について、電子入札を円滑にかつ適切に運用できるよう取扱いを定めるものである。
２ 適用範囲
本運用基準は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条に規定する一般競争入札を電子入札で行うものとして、あらかじめ発注者が指定及び公表する物品調達及び業務委託（建設工事に関連する委託業務を除く。）の調達案件に適用する。
ただし、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成 7 年
政令第 372 号。以下「特例政令」という。）の規定が適用される契約における紙入札に係る手続については、堺市電子入札案件における紙入札運用基準（物品調達及び業務委託）（平成 27 年 4 月制定）によるものとする。
３ 用語の定義
本運用基準において用いる用語の意義は、次のとおりとする。
（1）紙入札
紙媒体により行う入札手続
（2）IC カード
電子署名及び認定業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者（発注者が指定するものに限る。）が発行する電子入札用 IC カード
（3）電子ファイル
電子入札において提出書類として扱う電子文書
（4）入札参加者
入札参加資格確認結果通知書を、電子調達システムにより受けている者。入札参加希望者を含む場合は、「入札参加者等」という。
（5）電子調達システム等
電子調達システム及び入札情報公開システムをいう。
４ 電子入札による調達案件の取扱い
（1）電子入札の対象
本基準の適用を受ける調達案件は、４（2）に該当する場合を除き、すべての入札参加者等が電子調達システム等により電子入札を行うものとし、紙入札による入札参加との併用は行わないものとする。
（2）電子入札から紙入札に変更する場合
＜電子入札の続行が困難な事由の例示＞
○ 電子調達システム等が障害などの事由により、長期間にわたり使用が不可能となった場合
電子入札の開始後、電子入札の続行が困難な事由が生じたと発注者が判断する場合に限り、電子入札は中止し、あらためて紙入札を行うものとする。
５ 入札公告・公表時の調達案件の明示
電子入札で行う調達案件の公告・公表を行う場合は、電子入札で行う旨を明示するものとする。
６ 調達案件の設定等
（1）各受付期間等の設定
ア 入札参加資格確認申請書の受付締切日
入札参加資格確認申請書受付締切日は、公告日の翌日以降とする。イ 入札書受付締切日
入札書受付締切日は、入札書受付開始日の翌日以降とする。ただし、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 8 第 4 項の規定に基づく再度入札を行う場合についてはこの限りでない。
なお、入札書受付締切日は入札参加資格確認結果通知書において不合格の通知を受けた者が、当該結果に対して行う理由請求に係る期間を確保できるよう勘案するものとする。
ウ 開札予定日
開札予定日は、入札書受付締切日の翌日を基準とし、入札件数等を勘案の上で設定するものとする。
（2）価格の表記
電子調達システム等で表記する入札金額、落札金額、予定価格及び最低制限価格は、消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税等相当額」という。）を除く金額によるものとする。
（3）入札説明書等の電子ファイルの形式
入札情報公開システムに登録する入札説明書及び仕様書等の電子ファイルの形式は、入札参加者等により書換えのできないよう、原則として AdobeAcrobat で作成した PDF
ファイルとする。
ただし、入札参加者等が入札説明書又は仕様書等の電子ファイルを編集し、提出する必要があるものについては、電子ファイルの形式は、Microsoft Word 又は Microsoft Excel で作成したものとする。
７ 入札参加資格確認申請
入札参加資格確認申請は電子調達システムの入札参加資格確認申請書提出締切日時までに行わなければならないものとし、必要書類の添付等については次のとおりとする。
（1）必要書類の添付
電子入札の入札参加資格確認申請の必要書類は、電子調達システムの添付機能を利用して電子ファイルで添付するものとし、ファイル数は１ファイルのみで、ファイル容量は 3MB 以内、ファイル名称は半角の英数字のみで構成された名称とし、全角文字は使用しないものとする。
番 号 | 使用 アプリケーション | ファイル形式 |
１ | Microsoft Word 又はMicrosoft Word 互換ソフト | DOC 又は DOCX 形式 |
２ | Microsoft Excel 又はMicrosoft Excel 互換ソフト | XLS 又はXLSX 形式 |
３ | その他のアプリケーション | PDF ファイル テキストファイル（TXT 形式、RTF 形式） 画像ファイル（JPEG 形式、GIF 形式、TIFF 形式） |
また、添付する書類の作成アプリケーション及びファイル形式は、次のとおりとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないものとする。
（2）ファイルの圧縮形式について
ファイルの圧縮形式は、LZH 又は ZIP 形式に限定し、自己解凍形式（EXE 形式等）は認めないものとする。
（3）郵送等を認める基準
入札参加希望者が提出する電子ファイルの容量が 3MB を超える場合及び発注者が公告又は入札説明書において指定する場合には、郵送による提出を認めるものとする。
（4）郵送の方法
郵送で提出する場合には、必要書類一式を郵送で提出するものとし、電子調達システムでの提出との分割は認めない。郵送にあたっては、書留郵便等の配達の記録が残るものを必ず利用するものとする。
なお、郵送により提出する場合は、郵送により提出する旨を記載した書面を、必ず電子調達システムにより入札参加資格確認申請の添付書類として送信するものとし、当該
電子ファイルの提出がない場合は、有効な郵送書類と認めないものとする。
また、郵送の締切（必着。以下同じ。）は、電子調達システムの締切日時と同一とする。
（5）xxxx対策について
入札参加希望者は、ウィルス対策用のアプリケーションソフトを導入の上、常に最新のパターンファイルを適用し、書類を作成、添付する際に、必ずウィルス感染のチェックを行うものとする。添付された書類にウィルス感染が判明した場合、発注者は、直ちに閲覧等を中止し、ウィルス感染している旨を当該入札参加者に電話等で連絡し警告するとともに、再提出の方法について協議するものとする。
電子ファイルによる再提出は、入札参加希望者において完全なウィルス駆除が行えると判断される場合に限り許可するものとする。
なお、警告したにもかかわらず有効な処置を講ぜず、再度ウィルスに感染した書類を提出した者については、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱（平成 11年制定）に基づく入札参加停止等（以下単に「入札参加停止等」という。）を講じることができるものとする。
８ 入札書等の提出
（1）入札書の提出等
電子入札による入札参加者は、電子調達システムの入札書受付締切日時までに入札書の提出を行わなければならないものとする。なお、パソコン等の利用環境により、送信が長時間となることがあるため、入札書受付締切日時までに余裕をもって入札書の提出を行い、入札書が正常に提出されたことを入札書受付票の確認又は調達案件一覧において確認すること。
なお、入札書記載の入札金額については、消費税等相当額を含まない金額とする。 また、提出した入札書の引き換え、変更又は撤回をすることはできないので、入札書
の入力は注意して正確に行い、入札書提出内容確認画面において確認を行ってから入札書の提出を行うこと。
（2）入札書提出後の辞退等
電子調達システムにより提出された入札書及び見積明細書は、いかなる時点においても引き換え、変更又は撤回を認めない。
また、落札者が契約を締結しない場合は、違約金の徴収及び入札参加停止等を行う。
（3）見積明細書
ア 見積明細書の提出
見積明細書の提出の要否は、あらかじめ調達案件ごとに発注者が指定する。
入札参加者は、見積明細書の提出にあたっては、発注者が入札情報公開システムに登録した様式を用いることとし、電子調達システムの添付機能を利用して、電子ファイルを入札書提出時に添付するものとする。
ファイル数は１ファイルのみで、ファイル容量は 3MB 以内、ファイル名称は半角の英数字のみで構成された名称とし、全角文字は使用しないものとする。
番 号 | 使用 アプリケーション | ファイル形式 |
１ | Microsoft Word 又はMicrosoft Word 互換ソフト | DOC 又は DOCX 形式 |
２ | Microsoft Excel 又はMicrosoft Excel 互換ソフト | XLS 又はXLSX 形式 |
３ | その他のアプリケーション | PDF ファイル テキストファイル（TXT 形式、RTF 形式） 画像ファイル（JPEG 形式、GIF 形式、TIFF 形式） |
また、添付する書類の作成アプリケーション及びファイル形式は、次のとおりとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないものとする。
イ ファイルの圧縮形式について
ファイルの圧縮形式は、LZH 又は ZIP 形式に限定し、自己解凍形式（EXE 形式等）は認めないものとする。
ウ 郵送を認める基準
入札参加希望者が提出する電子ファイルの容量が 2MB を超える場合には、郵送による提出を求めるものとする。
エ 郵送の方法
郵送で提出する場合には、電子調達システムでの提出との併用及び分割は認めない。併用又は分割を行った場合は、郵送及び電子調達システムで提出された見積明細書の 双方を無効とする。
郵送にあたっては、書留郵便等の配達の記録が残るものを必ず利用するものとする。なお、郵送により提出する場合は、郵送により提出する旨を記載した書面を、必ず
電子調達システムにより、入札書提出時の添付書類として送信するものとし、当該電子ファイルの提出がない場合は、有効な郵送書類と認めないものとする。
また、郵送の締切は、電子調達システムの締切日時と同一とする。オ ウィルス対策について
入札参加者は、ウィルス対策用のアプリケーションソフトを導入の上、常に最新のパターンファイルを適用し、書類を作成、添付する際に、必ずウィルス感染のチェックを行うものとする。添付された書類にウィルス感染が判明した場合、発注者は直ちに閲覧等を中止し、ウィルス感染している旨を当該入札参加者に電話等で連絡し警告するとともに、再提出の方法について協議するものとする。
電子ファイルによる再提出は、入札参加者において完全なウィルス駆除が行えると判
断される場合に限り許可するものとする。
なお、警告したにもかかわらず有効な処理を講ぜず、再度ウィルスに感染した書類を添付した者については、入札参加停止等を講じることができるものとする。
９ 開札
（1）開札
開札予定日時以降に電子調達システムにより速やかに開札を行う。
（2）入札書の無効等
入札金額、くじ入力番号等必要な事項の入力を欠いた入札書は無効とする。また、見積明細書の添付が義務づけられている調達案件において、見積明細書の提出が無い場合
（見積明細書が無効となった場合を含む。）は、入札書は無効とする。
（3）入札書未到達の入札参加者の取扱い
入札書受付締切日時に入札書が電子調達システムに到達していない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものとみなす。
（4）落札候補者の決定
入札参加資格要件に事後審査項目を設けている場合で、落札候補者となるべき最低金額での唯一の入札があった場合、当該入札者を落札候補者として決定する。
なお、落札候補者となるべき最低金額での同価格の有効な入札が複数あった場合、電子くじを実施し、落札候補者を選定する。
10 入札参加資格についての事後審査
入札参加資格要件に事後審査項目を設けている場合で、落札候補者がある場合は、当該落札候補者について、事後審査項目の競争入札参加資格についての事後審査を行う。
事後審査にあたり、競争入札参加資格の確認に新たに必要となる書類がある場合は、落札候補者は、上記 7 に規定する手続に関わらず、発注者の定める提出期限及び提出方法により当該書類を提出するものとする。
11 落札者の決定
（1）最低金額で唯一の有効な入札を行った入札者（入札参加資格要件に事後審査項目を設けている場合、上記 10 の事後審査項目の入札参加資格要件等についての事後審査に「合格」と認められた落札候補者）を落札者と決定する。
（2）入札参加資格要件に事後審査項目を設けていない場合において、最低金額で有効な入札が複数あった場合には、電子くじにより落札者を決定する。
（3）入札参加資格要件に事後審査項目を設けている場合において、最低金額で有効な入札が複数あった場合には、電子くじにより選定した落札候補者（以下「第 1 候補者」とい
う。）について、事後審査の結果「合格」と認められた場合、第 1 候補者を落札者と決定
する。ただし、第 1 候補者が事後審査の結果「不合格」と認められた場合にあっては、
第 1 候補者の入札書提出日時順から数字が大きくなる方向に向かって順位の近い者から順に新たな落札候補者として事後審査を実施する順位（以下「審査実施順位」という。）を決定し、落札者が決定するまでxx事後審査を行う。この場合において、該当する者がいなくなったとき又は当初から該当する者がいなかったときには、入札書提出日時順の小さな数字の者から新たな落札候補者として審査実施順位を決定し、xx事後審査を行う。
12 入札参加者等の IC カードの取扱い
（1）電子入札に使用できる IC カードの基準
電子入札に参加できる者は、本市の物品調達又は業務委託・役務の提供の入札参加資格を有している者のうち、電子調達システムの IC カードの利用者登録を行っている者とする。
なお、IC カードの名義は、本市の入札参加資格に契約先として登録している代表者に限るものとする。
＜IC カードの名義の例示＞
○ 本市との契約先が本社である場合
本市の入札参加資格に登録している代表者
○ 本市との契約先が本店以外（支店、支社等）である場合
本市の入札参加資格に契約先として登録している受任者（代表者から契約締結権限を委任されている支店長、支社長等）
また、入札参加者等は、1 者あたり複数枚の IC カードの利用者登録を行うことができるものとする。
（2）IC カードが失効した場合の取扱い
12（1）により電子入札に参加することができる IC カードの利用者が、当該企業に属さないこととなった場合等により失効したときには、当該 IC カードによる電子入札への参加を認めない。
ただし、当該企業において登録している他の有効な IC カードを用いて、電子入札に引続参加することができる。
なお、このような事態に備えて IC カードの複数枚の利用者登録を行うことを推奨するものとする。
（3）IC カードの資格等確認
発注者は、入札参加者のうち、落札者又は落札候補となるべき者について、当該業者の業者名及び IC カードの名義人氏名を確認する。
以上の確認は、12（1）に規定する当該業者の代表者か否かの確認を行うものとする。確認した結果、入札の権限を有しないと判断された場合、当該入札は無効とする。
（4）IC カード登録情報の変更
入札参加者等が登録を行った IC カードの連絡先情報（連絡先メールアドレス等）に
ついては、入札参加者が随時変更することを認めるものとする。
（5）IC カード不正使用等の取扱い
入札参加者等が IC カードの不正使用、虚偽の入札参加資格確認申請・入札書の提出等、不正な行為により入札を行った場合は、入札参加停止等のほか、状況に応じて次の措置をとることができるものとする。
ア 落札決定までに不正使用等が判明した場合
当該案件の入札参加資格の取消し（当該入札参加者の入札については無効）イ 落札決定後、契約締結前までに不正使用等が判明した場合
落札決定の取消し
ウ 契約締結後に不正使用等が判明した場合契約解除
<ＩＣカードを不正に使用した場合の例示>
○ 他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合
○ 契約先の代表者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者のＩＣカードを使用して入札に参加した場合
○ 同一案件に対し、同一業者が故意に複数のＩＣカードを使用して入札に参加した
場合
13 システムによる電子メール通知について
電子調達システムによる電子メール通知は、電子調達システムにおける各種通知等が行われたことを連絡する機能に過ぎないため、各種通知等の内容は必ず電子調達システムで確認するものとする。
14 システム上の障害時等の取扱い
（1）入札参加できない場合の措置
使用機器等の障害等により、電子入札に参加することができない入札参加者等については、別途定める堺市電子入札端末室利用規約に同意のうえ本市電子入札代替端末室に設置したパソコンによる電子入札参加を認めることとする。
なお、入札参加者等に対して、代替機器等の確保について推奨するものとする。
（2）電子調達システム等の障害による時間延長
電子調達システム等に障害が発生した場合には、入札書受付締切日時及び開札予定日時の変更（延長）を行う。
なお、上記４（2）電子入札から紙入札に変更する場合においては、発注者は、入札参加者等に対し電子メールでの通知、ホームページ等その他知らせることのできる手段を用いるものとする。
（3）ネットワーク障害等により電子入札を行うことができない場合の措置
＜発注者及び入札参加者以外の障害等の例示＞
○ 天災
○ 広域・地域的停電
○ プロバイダ、通信事業者に起因する障害通信
プロバイダ等、発注者及び入札参加者等以外の障害等により、一部又は全部の入札参加者等が電子入札に参加することができない場合の取扱いは、14（1）と同様とする。
15 責任範囲
電子入札において、入札参加資格確認申請書等、入札（見積書）及び見積明細書等は、送信データが堺市電子入札サーバに到着した時点で提出されたものとする。
なお、入札参加者は、入札参加資格確認申請書等、入札（見積書）及び見積明細書等の提出後に表示される入札参加資格確認申請書送信完了画面及び入札（見積）書受付票により、送信データの到着を確認し、必要に応じて印刷等を行うものとする。
なお、送信後、入札参加資格確認申請書送信完了画面等が表示されない場合は、正常に送信データが到着していない恐れがあるので、再度処理を行い、それでも当該画面が表示されない場合は、発注者に電話連絡を行うものとする。
16 免責事項
電子調達システムの利用により発生したいかなる損害についても、本市は何ら責任を負わないものとする。