Contract
ドメイン関連サービス利用規約
富士ゼロックス株式会社
2007年2月制定
第1条 （利用規約の適用）
1. 本規約（以下、利用規約といいます。）は、beatサービス利用規約第1条第8項にもとづきお客様が「ドメイン関連サービス」を利用するにあたり、お客様に守っていただく事項を規定したものです。
2. 当社は、利用規約に基づき、ドメイン関連サービス（以下、本サービスといいます。）を利用することを承諾したお客様（以下、利用者といいます。）に対し本サービスを提供し、利用者は利用 規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。
3. 利用規約とbeatサービス利用規約が矛盾・抵触する場合、本サービスにおいては、利用規約が優先して適用されるものとしま す。
第2条 （利用規約の変更）
1. 当社は、この利用規約を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の利用規約によります。
2. 利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる利用者に対しその内容を、ｗｅｂサイトに掲示し、または電子メール等当社所定の方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用さ れるものとします。
第3条 (サービスの内容および提供方法)
1. 本サービスの内容は、利用者がインターネットにおける別紙表１
（ドメイン名の種類）に定めるドメイン名の登録代行および維持管理するために必要なサービスの提供とします。
2. 当社は、別紙表２（上位組織）に記載された組織（以下、上位組織といいます。）を通じて本サービスを提供します。
3. 当社は、本サービスを日本国内に主たる事務所を有する法人、日本国内に住所を有する個人に対して提供します。
第4条 （ドメイン資源管理団体の規約等の遵守義務）
1. 当社は、この利用規約の一部を構成するInternet Corporation for Assigned Names and Numbers（以下、ICANNといいます。）および社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（以
下、JPNICといいます。）（以下、ICANNとJPNICをあわせてドメイン資源管理団体といいます。）の定めるガイドラインおよび、紛争処理方針その他これに付随する規則を遵守する個人および法人に対してのみ本サービスを提供します。
2. 利用者は、ドメイン資源管理団体が必要に応じていつでも紛争処理方針および付随する規則を変更できる権限を持つことを 承諾するものとします。紛争処理方針および付随する規則の変
更後に利用者が利用者のドメイン名を継続して使用することは、その変更を承諾したものとします。
3. 利用者は、第三者が利用者のドメイン名に対し異議を申し立てたときにはその時点において効力のある紛争処理方針の規定に従うものとします。
4. ドメイン資源管理団体および上位組織が採用するポリシー、ガイドライン、規約、規則、指針、その他の取り決め（以下、上位
規約といいます。）は、利用規約に優先する効力を持つものとし、利用者は上位規約を遵守するものとします。
第5条 （ドメイン名の登録の停止・取消等）
1. 利用者は、上位組織、レジストリ（ドメイン名の登録・管理業務を行う組織）または当社が下記の場合において利用者のドメイン名登録を停止、抹消、取消、移転、修正する権利を保持することを承諾します。
(1) 利用者が紛争処理方針をはじめとする上位規約に違反し上位組織、レジストリまたは当社による注意にても違反を是正しないとき
(2) ドメイン資源管理団体の定めたポリシーに基づく手続きによる場合
(3) ドメイン名登録を停止、抹消、取消、移転、修正する、各
国（日本または米国に限らない）の法律的な根拠がある場合
(4) 上位組織およびその他レジストラ（ドメイン名の登録申請を受け付ける組織）、レジストリの管理者により、あらゆる種類のエラーを修正する場合
(5) ドメイン名に関する紛争を解決する場合
2. 利用者は、レジストラ変更に伴う場合を除き、当社に対して本サービスを請求する権利が消滅した場合には、当社がドメイン名登録を抹消することを承諾します。
第6条 （書類等の提出）
当社は、本サービスの提供に必要と判断する場合は、利用者に対し書類その他の資料等の提出をしていただくことがあります。
第7条 （登録情報の開示）
1. 利用者は、ドメイン資源管理団体、上位組織またはレジストリ、もしくは、ドメイン資源管理団体あるいは各国の法律等が要求または許可した第三者が、利用者の提供したドメイン名登録に関する情報を開示することまたは利用することを承諾するものとします。
2. 利用者は、上位組織が第三者に対して開示することが許される、もしくは開示しなければならない情報についての条件をドメイン資源管理団体が定めることおよびドメイン資源管理団体がそれらを変更することができることを承諾します。
第8条 (サービスの終了)
上位組織またはレジストラの解散、消滅、上位組織のドメイン名登録サービスの終了、あるいは、上位組織とレジストラまたはレジストラと当社との契約の終了等本サービスの提供が困難となった場合、その他当社の経営上の判断により当社は本サービスを終了することがあります。本サービスを終了するときは、その旨を電子メール等当社所定の方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しな い場合であっても、本サービスの終了の効果に影響を与えないものとします。
第9条 （利用申込）
1. 本サービスの利用を希望するお客様（以下、利用希望者といいます。）は、当社が本サービスを提供するために必要な情報を当社に提供するものとし、当該情報が正確であることが、本サ ービスの申込、利用の継続および提供利用の継続のための必須の要件であること、これに対する違反は、本サービスを継続的に利用できるか否かにかかわる重大な要件であることを確認します。
2. ドメイン名の選定は、利用希望者の責任において行うものとします。利用希望者が一度選択し申込を行ったドメイン名についてはいかなる理由にても変更できないこととします。ドメイン名に 関わる紛争については、当社は第13条（免責の承認）に従って免責されるものとします
3. 利用の申込において、本人確認のための資料を提出していただくことがあります。
4. 当社は、次の場合にはサービスの利用申込を承諾しないことがあります。利用申込の承諾後においても、次の場合が判明した場合は、当社は、利用申込の承諾を取り消すことができるものとします。
(1) ドメイン資源管理団体、上位組織またはレジストリのいずれかによりドメイン名の登録が拒絶された場合
(2) 別紙表１（ドメイン名の種類）に記載された取得条件に違反した場合
(3) サービスの申込をした者が第 19 条（提供停止）各号のいずれかに該当するとき
(4) サービスの申込をした者が過去において第 19 条（提供停止）各号のいずれかに該当したとき
(5) 本サービスの申込時に虚偽の事実を申請したとき
(6) 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき第10条 （レジストラの変更）
1. 利用者は、上位組織の定める手続に従い、かつ、当社がレジストラの変更申込を承諾した場合、ドメイン名を他のレジストラの 管理に移すことができます。この場合、当社へレジストラ変更の連絡を行い、当社所定の手続きを行うことにより本サービスの利用を終了するものとします。
2. 利用希望者は、上位組織の定める手続きに従い、当社所定の方法でレジストラ変更の申し込みを行うことができます。
3. 当社は、利用者のレジストラ変更の要求に対しては、利用者が所有しているドメイン名が紛争中の場合にはレジストラの変更を承諾しません。
（注）本利用規約でいうレジストラの変更には、リセラーの変更も含まれます。
（注）本利用規約でいうレジストラとは、汎用JPドメイン名では、指定事業者を指します。
第11条 （当社による本サービス提供義務の免除）
当社は、次に揚げる事由があるときは、本サービスの利用者に対する提供義務を免れるものとします。
(1) 第19条（提供停止）第１項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき
(2) 第19条（提供停止）第１項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
(3) 第15条（電子メールによる応答義務）の定めに反し、当社からの電子メールによる問い合わせに対し、利用者が発信者あるいは当社に対して当該電子メールの発送後１５日間以内に なんらの応答を行わない場合または登録された電子メールアドレスが有効でないとき
第12条 （利用者による表明・保証）
1. 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の事項に関して表明しこれを保証するものとします。
(1) 登録情報がすべて正確であること
(2) ドメイン名あるいはその使用態様が、直接的間接的を問わず、第三者の法的権利を侵害するものでないこと
(3) 利用者によるドメイン名の登録および利用者によるドメイン名の使用が、適用されるすべての法に対して常に適法であること
2. 利用者は、ドメイン名の登録、使用に関し、第三者との間で紛 争（請求、訴訟等を含む）が発生した場合、当該紛争に関し、 当社、上位組織およびレジストリを免責し、当該紛争に当社、上位組織およびレジストリを巻き込んではならないものとします。
3. 利用者は、利用者の登録したドメイン名に関して、第三者と当社、上位組織またはレジストリとの間に紛争が発生した場合には、当社、上位組織またはレジストリを擁護し、免責しなければならないものとします。
第13条 （免責の承認）
1. 利用者は、本サービスが「現状のまま」（"asis"basis）、あるいは、
「できればそのように改善する」（"asavailable"basis）という基準 のもと提供されるものであることに同意します。本規約において当社が認める責任の範囲以外は、本サービスを提供する上位組織あるいは関連するそれ以外のいかなるサービス提供事業者も、明示あるいは黙示を問わず、本サービスの商業的な利用可能性、特定の目的への適合性、第三者の権利の非侵害を保証するものではなく、本サービスの利用が妨げられないこと、本サービスが適時に受けられるものであること、安全であること、あるいは、エラーが生じないものであることを保証するものでもありません。本サービスの利用から利用者その他第三者が被るあらゆる契約上あるいは不法行為に基づく損害について、たとえそれが予見された場合事前に告知された場合であっても、直接 損害、間接損害を問わずいかなる場合においても、責任を負わないことに同意します。
2. 当社は本サービスを前項の免責の同意を前提にして提供するものであり、前項の免責に同意しない利用者に対して、本サービスを提供するものではありません。
第14条 （必要情報の提供）
1. 本サービス利用を利用するにあたり、当社は利用者に対し、利 用申込の際に当社に提供した情報以外の情報を提供していた だく場合があります。利用者が当該情報の提供を拒否した場合、当社は本サービスの継続的な利用をお断りすることがありま
す。
2. 利用者は、本サービス利用のために当社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。
第15条 （電子メールによる応答義務）
1. 利用者は、当社、上位組織またはレジストリからの通知、連絡が確実に利用者の下に到着し、それに対する応答が速やかに行える状態にあることが、本サービスの利用の継続および本サービス提供ための必須の要件であること、これに対する違反は本サービスを継続的に利用できるか否かにかかわる重大な要件であることを承諾します。
2. 利用者は、常に当社、上位組織またはレジストリからの電子メールが、利用者の下に確実に到達しうるようにし、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。
第16条 (禁止行為)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(2) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(3) 他人の情報を用いて、ドメイン名の登録を行う行為
(4) ドメイン名を、本人が使用する意思なく、第三者に転売または権利譲渡のみを目的として取得する行為
(5) 不正競争防止法に違反する行為、またはそのおそれのある行為
(6) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(7) 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為およびそれに類する行為
(8) 犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかし若しくは容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為
(9) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
(10)公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為
(11)サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為
(12)第三者のサービスの利用に支障を与える方法あるいは態様においてサービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為
(13)コンピューターウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピューター・プログラムを、サービスを利用して使用し、または、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
(14)風俗営業等の規制および適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為
(15)無限連鎖講の防止に関する法律が規定する無限連鎖講あるいはそれに類似する行為
(16)その他、他人の法的利益を侵害し、または、公序良俗に反する方法あるいは態様においてサービスを利用する行為
（注）本条に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する行為を含みます。
第17条 (非常事態時の利用の制限)
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、サービスを制限する措置を採ることがあります。
第18条 （提供中止）
1. 当社は、当社の設備の保守、工事、法定点検、または障害むをえないときには、本サービスの提供を中止することができるものとします。
2. 本サービスの提供を中止するときは、当社は利用者に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
第19条 （提供停止）
1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 利用規約で定めた債務の履行を怠ったとき
(2) 第４条（ドメイン資源管理団体の規約等の遵守義務）の規定に違反したとき
(3) 第12条乃至第16条の規定に違反したとき
(4）当社が提供するサービスの利用に関し、直接または間接に当社または第三者に対し重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき
(5) その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断するとき
2. 利用者が前項各号に該当する行為を行っているか、またはその合理的な疑いがあると判断される場合、当社は事前の通知 なく、全部もしくは一部の利用を停止し、あるいは停止のために必要な措置を取ることができるものとします。
第20条 （責任の制限）
1. 当社は、以下の事項に起因して発生する可能性のあるあらゆる損失について、利用者あるいはその他の者に対して責任を負わないものとします。
(1)本規約に定めるドメイン名の登録停止、ドメイン名の登録取消
(2)利用者のドメイン名の使用 (3)ビジネス上の停止、損失
(4)登録システムへのアクセスの中断あるいはアクセスの遅延 (5)登録システムおよびユーザー間のデータの配信不能、配信
間違い
(6)本サービスの合理的な制御を超える事由 (7)申込処理
(8)利用者のドメイン名に関係する利用者のアカウントの修正処理
(9)天災、事変その他の非常事態の発生による損失
(10)この規約の基で提供されるすべての情報もしくはサービスの誤り、脱落、記述違いに起因する損失
(11)紛争処理方針の適用
2. 当社は、利用者が本サービスの利用に関して情報等が破損または滅失したことによる損害、若しくは利用者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。
3. 前2項に関わらず、当社が責任を負担することになった場合に おける当社の責任範囲は、通常かつ直接の損害についてのみ､かつ損害発生の直接原因となったその月における「beatサービ ス」に対する当社所定の料金を限度として「お客様」の損害を賠償するものとします。
4. 本条の規定は、当社に、故意または重大な過失があった場合には、適用しません。
第21条 （反社会的勢力の排除）
1. 利用希望者または利用者および当社は、自らが反社会的勢力
（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団およびその関係団体等をいう。）でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行いまたは不当要求行為をなさないこと、自己の主要な出資者または役職員が反社会的勢力の構成員でないことを表明し、保証します。
2. 利用希望者または利用者および当社は、前項の規定を、自己の委託先および自己の調達先にも順守させるよう努力するものとします。
3. 利用希望者または利用者および当社は、前二項に対する違反を発見した場合、すみやかにこれを是正するものとし、当該違反が相手方に影響を与えると判断した場合には、直ちに相手方にそ
の事実を報告します。
4. 利用希望者または利用者および当社は、相手方が前三項に違反した場合、催告なく、直ちに本契約を解除することができるものとします。この場合、相手方に損害が発生しても、その損害は賠償しないものとします。
5. 本契約締結以前に、利用希望者または利用者と当社の間で反社会的勢力との取引防止に関して合意している場合、当該合意内容を優先して適用するものとします。
付則
この利用規約は、2007年2月1日から実施します。 2012 年 6 月改定
付則
この利用規約は、2012 年 6 月 1 日に改定し、2012 年 6 月 10 日から適用します。
以上
別紙
表１ドメイン名の種類
ドメイン種類 | ドメイン名 | 取得条件 |
ｇTLD（ジェネリック・トップレベル・ドメイン） | .com,.net,.org,.biz,.info | |
汎用JPドメイン名 | .jp | |
属性型地域型JPドメイン名 | ・ACドメイン名 ・COドメイン名 ・GOドメイン名 ・ORドメイン名 ・NEドメイン名 ・GRドメイン名 ・EDドメイン名 ・一般地域型ドメイン名 ・地方公共団体ドメイン名 | JPNIC定める規則による |
表２上位組織
上位組織とは、以下の組織を指します。
Afillas Global Registry Services (Afillas) | ICANN の承認された、.INFO ドメイン名の登録情報を管理している会社 |
NEULEVEL | ICANN の承認のもと、.BIZ ドメイン名の登録情報を管理している会社 |
株式会社国際調達情報 (PSI-Japan) | 株式会社国際調達情報との間で締結したインターネットドメインネーム登録管理および提携 業務契約に基づいて gTLD ドメイン名の登録管理業務などの関連する業務を行う会社 |
株式会社日本レジストリサービス（JPRS） | JP ドメイン名の登録管理業務などの関連する業務を行う会社 |
Veri Sign Naming and Directory Services （VeriSign NDS） | ICANN の承認のもと、.com、.net ドメイン名の登録情報を管理している会社 |
Public Internet Registry（PIR）） | 2003 xx.XXX ドメイン名登録情報管理をVeriSign NDS 社より移管され、ICANN の承認のもと現在バックシステムを管理している会社 |
以上