「DX Leader’s Program」受講規約
「DX Leader’s Program」受講規約
第 1 条 総則
この受講規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社パソナグループ（以下「当社」といいま
す。）が提供する研修プログラム「DX Leader’s Program」（以下「本プログラム」といいます。） の受講に関する条件を定めるものです。
第 2 条 本規約への同意
本プログラムの受講を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約および末尾の「DX Leader’s Program 個人情報の取り扱いについて」に同意したうえで申込むものとします。なお、申込 者は、申込みの時点で本規約および「DX Leader’s Program 個人情報の取り扱いについて」に同意したものとみなされます。
第 3 条 本規約の変更
1. 当社は、申込者の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります 。
2. 当社は、本規約の変更が効力を生じる前に、電子メールの送信、郵便による送付その他当社が適当と判断する方法によって、変更の効力発生日および内容を申込者に告知します。ただし、文言の修正等内容にかかわらない変更の場合または変更内容が申込者に不利益を与えるものでない場合は、事前の告知を省略できるものとします。
3. 前項の告知で定める変更の効力発生日より、変更後の本規約が申込者に適用されるものとします。効力発生日以降も申込者が本プログラムの受講を継続する場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
第 4 条 受講申込
1．申込者は、当社所定の方法で本プログラムに申し込むものとします。なお、申込みに際しては、最新かつ正確な情報を記載するものとし、不備等があった場合は当社の指示に従い速やかに訂正するものとします。
2. 申込者は、本プログラムの申込み後において、申込時に当社に提供した情報に変更等が生じた場合は、速やかに当社所定の方法で届け出るものとします。
第 5 条 受講契約の成立および期間
1. 申込者が前条第 1 項に定める方法で本プログラムに申込み、当社がこれを承諾した時点で申込者と当社との間で本プログラムの受講に関する契約（以下「受講契約」といいます。）が成立するものとします。
2. 申込者に次の各号のいずれかに該当する事由が認められる場合、当社は本プログラムへの受講申込みを承諾しないことがあります。なお、この場合、当社は申込者に対しその理由を開示する義務を負わないものとします。
(1) 申込時に提供された情報に虚偽の情報が含まれていることが判明した場合
(2) その他合理的な理由に基づき、当社が申込者の本プログラムへの受講申込みを不適当と判断した場合
3. 受講契約の期間は、別途当社が定める本プログラムの受講期間とします。
第 6 条 受講料および支払い
1. 申込者は、別途当社が定める本プログラムの受講料に消費税等を加算した金額（以下「支払金額」といいます。）を、受講申込みの翌月末日（銀行休業日の場合は前営業日）までに以下に定める銀行口座に振り込んで支払うものとします。なお、振込手数料は、申込者の負担とします。
2. 研修に伴い宿泊が必要な場合、宿泊に係る費用は受講者負担とします。但し、受講者は、当社が指定する当社グループ会社が運営する宿泊施設を無償で利用することができ、その際は当該宿泊施設の館内規則等を遵守するものとします。
3．申込者が支払期日までに支払が完了しない場合、当社はその裁量により申込を取消すことができるものとします。
第 7 条 本プログラムの実施方法
1. 本プログラムは、対面またはオンラインによる Web セミナー形式で実施するものとします。
2. 当社は、社会的情勢その他の都合により、本プログラムの内容および実施方法を一部変更することがあります。なお、この場合であっても、受講料金の変更またはお支払い済みの支払金額の返還は行いません。
3. 本プログラムを Web セミナー形式で実施する場合、受講に必要な機器、通信環境等は申込者の負担とします。
第 8 条 受講者
1．申込者は、本プログラムを受講する自己の従業員等（以下「受講者」といいます。）を自らの責任で選任するものとします。
2．本プログラムの受講期間開始後は、原則として、受講者の変更はできないものとします。なお、受講者による本プログラムの受講が困難となった場合であっても、当社は受領済みの支払金額を返還する義務を負わないものとします。
3．申込者は、本規約を受講者に周知するとともに、第 10 条に定める禁止事項その他本規約に基づき申込者が遵守すべき事項を受講者に遵守させるものとします。
第９条 欠席の取り扱い
1．受講者がやむを得ない事情により所定の開講日に本プログラムを受講できない場合は、動画や配布資料等別途当社が定める方法で自主学習を行っていただきます。
2．対面研修への出席およびオンライン研修 9 割以上の出席日数に到達した場合に限り、受講者に本プログラムの修了証を発行いたします。
第 10 条 禁止事項
申込者および受講者は、本プログラムの利用に際して、故意または過失の有無にかかわらず、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
(1)当社もしくは他の申込者その他の第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
(2)本プログラムを受講者以外の者に受講させる行為
(3)当社もしくは他の申込者その他の第三者の著作権、商標▇▇の知的財産権その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(4)第三者の人権を侵害する行為、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為 (5)当社もしくは本プログラムの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
(6)当社もしくは本プログラムの信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為 (7)当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為
(8)法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為
(9)当社の許諾なく本プログラムの全部または一部を複製、編集、公開、放送、公衆送信、送信可能化、出版、頒布、譲渡、販売、再販、貸与、翻訳、翻案、利用許諾、転載または再利用する行為
(10)本プログラムを録音、録画等により記録または保存する行為
(11)営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為、他の申込者その他の第三者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為
(12)政治・宗教活動または政治・宗教団体への勧誘行為
(13)他の申込者の情報、登録データ、利用履歴情報等を、不正に収集し、または第三者へ開示もしくは提供する行為
(14)本項第 1 号から第 13 号のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為
(15)その他、当社が不適当と判断する行為
第 11 条 権利帰属
1. 本プログラムの教材その他の配布物等に関する著作物（以下「コンテンツ等」といいます。）の著作権
（著作▇▇第 27 条および第 28 条に定める権利を含みます）、その他一切の知的財産権は、全て当社または権利者に帰属するものとし、申込者および受講者は、これを本プログラムの受講以外の目的に無断で利用しないものとします。
2. 申込者および受講者は、コンテンツ等の全部または一部を複製、転載、改変、編集、翻案、翻訳、送信しないものとします。
第 12 条 申込者への通知等
１．本規約の変更に関する通知、その他本プログラムに関する当社から申込者への連絡は、電子メールの送信、郵便による送付その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
２．前項の連絡は、当社が申込者から提供された住所、電子メールアドレス等に対して行うものとし、申込者が正確な連絡先の届出を怠る等申込者の責めに帰すべき事由によりこれらが延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、当社の責めによらない
通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話、電子メールの不通等の通信手段の障害等による延着、不着の場合も同様とします。
第 13 条 本プログラムの開催中止、契約解除等
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する不可抗力事由が発生した場合、申込者に事前に連絡することなく、本プログラムの全部もしくは一部の開催を中止し、または受講契約を解除する場合があります。 (1)火災、停電、事故、感染症等により本プログラムの開催が不可能または困難となった場合
(2)地震、噴火、洪水、津波等の天災により交通機関または輸送機関が停止した場合
(3)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により本プログラムの開催が不可能または困難となった場合
2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置により、申込者または第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。なお、この場合であっても、当社は受領済みの支払金額を返還する義務を負いません。
第 14 条 申込者からの解約
受講契約成立後、本プログラムの受講期間開始日の 14 日前までに当社所定の方法で申込者が解約の申出をする場合は、解約に係るキャンセル料は発生いたしません（既にお支払い済みの支払金額がある場合には、振込手数料を差し引いたうえで返還いたします）。なお、当該期日の翌日以降の解約の申出については、当社は、受領済みの支払金額の返還は行わず、申込者は未払いの支払金額を第 6 条第 1 項に定める期日までに当社に支払うものとします。
第 15 条 当社による解除
1. 当社は、申込者に、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、何らの催告なく、直ちに受講契約を解除することができるものとします。
(1)期日までに支払金額が支払われなかった場合 (2)第 10 条各号に定める禁止事項を行った場合
(3)本規約に対する重大な違反または背信的な行為があった場合
(4)その他前各号に準ずる受講契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合
2. 前項に定める場合を除き、当社は、申込者が本規約に違反し、相当な期間を定めて催告を行ったにもかかわらず当該期間内に当該違反が是正されない場合、受講契約を解除することができるものとします。
3. 前二項の規定により受講契約が解除された場合、当社は既に支払われた受講料金等は返金しないものとします。
4. 本条の規定により受講契約が解除された場合、申込者は、当社に対して負担する一切の債務につき期限の利益を喪失し、直ちに債務を履行しなければならないものとします。
5. 本条に基づく受講契約の解除は、当社の申込者に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。
第 16 条 損害賠償
1. 何らかの理由により当社が申込者に対し損害賠償責任を負う場合、当社は申込者に生じた通常かつ直
接の損害に限り、受講料相当額を上限として責任を負うものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
2. 申込者による本規約に対する違反行為または不正もしくは違法行為によって当社が損害を被った場合、当社は、申込者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第 17 条 秘密保持
申込者および当社は、受講契約に関して知り得た相手方の秘密を受講契約の履行に必要な範囲を超えて利用し、または第三者に開示してはならないものとします。本条は、受講契約終了後も 3 年間有効に存続するものとします。
第 18 条 個人情報の取り扱い
申込者は、本プログラムの申込および受講のために当社へ受講者等の個人情報を提供するにあたっては、個人情報保護法に基づく適切な取扱いを行うとともに、次の各号に同意し、受講者に同意させるものとします。なお、「個人情報」とは、氏名、電子メールアドレス、性別、生年月日等により当該個人を識別できるものおよび個人識別符号をいいます（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含みます）。
(1)当社は、申込者が提供した個人情報に誤りがある場合、または申込者が個人情報を提供しない場合、本プログラムへの申込みをお断りし、または受講契約を解除することがあります。
(2)当社は本プログラムを撮影・録画し（個人が識別される程度に受講者が映りこむ場合もあり得ます）、本プログラムの説明・広報等のために当該画像・映像を使用します。
第 19 条 再委託
当社は、本プログラムの実施に関する業務の全部または一部を第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は当該再委託先の行為について、申込者に対し責任を負うものとします。
第 20 条 免責事項
1. 当社は、本プログラムの内容、および申込者または受講者が本プログラムの受講を通じて知得する情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、セキュリティに関する安全性その他のいかなる保証も行わないものとします。
2. 本プログラムの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本プログラムを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他本プログラムに関連して発生した申込者、受講者または第三者の損害については、別途定めがある場合を除いて、当社は責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失による債務不履行が原因である場合はこの限りではありません。
3. 本プログラムの受講に関して、申込者または受講者と第三者との間で紛争が発生した場合、申込者の費用と責任において当該紛争を解決するものとし、当社は、一切責任を負わないものとします。
第 21 条 反社会的勢力の排除
1. 申込者（主要な出資者、役員およびそれに準ずる者、ならびに受講者を含む）は、本プログラムへの受講申込み時において、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても当該事由のいずれにも該当しないことを誓約するものとします。
(1)自己は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ等、特殊知能暴力集団等その他反社会的勢力の構成員、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）であること
(2)自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(3)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(4)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 申込者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを誓約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、👉迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
(5)その他上記の各号に準ずる行為
3. 当社は、申込者が第 1 項または第 2 項の表明、誓約に反していることが判明した場合、何らの催告をすることなく、直ちに受講契約を解除できるものとします。尚、この解除によって申込者に生じた損害について、当社は何らの責任を負わないものとします。また、この解除によって当社に損害が生じたときは、申込者は当社に対して全ての損害を賠償するものとします。
4. 申込者は、本プログラムの受講に関し、反社会的勢力から不当な介入を受けたときは、直ちにその旨を当社に報告するものとします。
第 22 条 分離可能性
本規約のいずれかの条項の全部または一部が無効または違法と判断された場合であっても、これと抵触しない他の条項は、何ら影響を受けることなく有効とします。
第 23 条 準拠法
受講契約の成立、効力、履行および解釈には、日本法が適用されるものとします。
第 24 条 合意管轄
受講契約に関わる申込者と当社間の一切の紛争については、東京地方裁判所を第▇▇の専属的合意管轄裁判所とします。
第 25 条 存続条項
受講契約が終了した場合でも、本規約第 10 条ないし第 13 条、第 16 条、第 18 条、第 20 条、第 23 条お
よび第 24 条の規定については、その後も有効に存続するものとします。なお、期限の定めのある規定については、その定めに従うものとします。
第 26 条 協議等
本プログラムに関して申込者と当社との間で疑義が生じた事項については、双方誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。
以上
2023 年 7 月 1 日 制定
【本プログラムに関する当社連絡先】
株式会社パソナグループ デジタル戦略部
▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇-▇-▇▇ ▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇▇▇
電話：▇▇-▇▇▇▇-▇▇▇▇（平日 9：00～17：30） E-mail：▇▇▇▇▇▇▇▇▇@▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇.▇▇.▇▇
URL：▇▇▇▇▇://▇▇▇.▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇.▇▇.▇▇/▇▇_▇▇▇▇▇▇▇
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▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇-▇-▇▇
代表取締役グループ代表兼社長 ▇▇▇▇
以上