【個人情報の取扱いに関する条項】（15/07 家賃E）
申込先会社名：株式会社オリエントコーポレーション本社／xxxxxxxxx0xx0xx0
住まいるアルファLight利用申込書
住まいるアルファLightは、申込者さまからの委託により、株式会社オリエントコーポレーション（以下「当社」とい う）が申込者さまから集金した家賃等を賃貸人にお支払いする制度（以下｢当制度」という）です。
申込者及び連帯保証人予定者は、各々「個人情報の取扱いに関する条項」に同意の上、当制度利用契約の審査を申込みます（本書は契約審査のために作成するものであり、審査承認後は別途当社との間で利用契約を締結することになります）。申込者及び連帯保証人予定者は、下記賃貸物件の「入居申込書」に記入された申込者及び連帯保証人予定者の個人情報が下記賃料等支払先から当社に提供されること、及び当該個人情報が「個人情報の取扱いに関する条項」に基づき取り扱われることに同意します。
〈お申込者・連帯保証人予定者記入欄〉
お申込年月日 | お申込者氏名 | 連帯保証人予定者氏名 |
年 月 日 | ||
□ お手持ちのオリコカードでのお支払いを希望する場合は、チェックを付けてください。※オリコカードの種類によってはお受け できない場合がございます。 | ||
〈仲介会社・管理会社記入欄〉
賃料等支払先 （管理会社名称） | ||||||
賃貸物件名称・号 室 | 号室 | 月額賃料等合計金額 | 円 | |||
本人確認 | 確認書類 | 運転免許証・健康保険証・旅券・年金手帳・その他（ ） | 確認日時 | 年 月 日 時 分 | ||
担当店舗名または部署名 | 担当者 （姓 氏 名 | ） | （名） | |||
【個人情報の取扱いに関する条項】（15/07 家賃E）
第１条（個人情報の収集・利用・保有）申込者（契約者、会員、連帯保証人予定者、連帯保証人を含む。以下同じ）は、株式会社オリエントコーポレーション（以下｢当社｣という）との本契約（本申込みを含む。以下同じ）に係る以下の個人情報（変更後の情報を含む。以下同じ）を本契約及び本契約以外の当社と締結する契約の与信（保証審査・途上与信を含む。以下同じ）並びに与信後の管理のため、当社が保護措置を講じた上で収集・利用し、当社が定める相当な期間保有することに同意します。①属性情報（本申込時に記載・入力等した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む。以下同じ）、ｅメールアドレス、勤務先内容、家族構成、居住状況等）②契約情報（契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名・役務名・権利名及びその数量・期間・回数、契約額、利用額、利息、分割払手数料、保証料、諸費用、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等）③取引情報（本契約に関する利用残高、月々の返済状況等（内訳を含む）、取引の現在の状況及び履歴その他取引の内容）④支払能力判断情報（申込者の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結する契約に関する利用残高、返済状況等）⑤本人確認情報（申込者の運転免許証、パスポート、住民票の写し又は在留カード等に記載された事項）⑥映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的又は光学的媒体等に記録したもの）⑦公開情報（官報、電話帳、住宅地図等に記載されている情報）第２条（個人信用情報機関への登録・利用）（１）申込者は、当社が本契約（保証委託契約を含む場合は保証委託契約を除く）に係る申込者への与信又は与信後の管理のため、当社の加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び当該機関の会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、申込者に関する個人情報が登録されている場合には、当社がそれを利用することに同意します。（２）当社の加盟する個人信用情報機関の名称、住所、電話番号は以下の通りです。①名称：株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）住所：x000-0000xxxxxxxxx0-00-0xxxxxxxxxxx00x お問合せ先：0000-000-000（xxxx://xxx.xxx.xx.xx/）
②名称：株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）住所：x000-0000 xxxxxxxxxxxxx00-0 お問合せ先：0000-000-000（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）（３）申込者は、本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社の加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の会員により申込者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
登 録 情 報 | 登 録 期 間 | |
CIC | JICC | |
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の何れかが登録されている期間 | 同左 |
本契約に係る申込みをした事実 | 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間 | 当社が個人信用情報機関に照会した日から６ヶ月以内 |
本契約に関する客観的な取引事実 | 契約期間中及び契約終了後5年以内 | 契約継続中及び契約終了後5年以内（但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から 1年以内） |
債務の支払いを延滞した事実 | 契約期間中及び契約終了後5年間 | 契約継続中及び契約終了後5年以内 |
（４）当社の加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は以下の通りです。
当社の加盟する個人信用情報機関 | C I C | JICC |
当社の加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関 | JICC | C I C |
全国銀行個人信用情報センター （xxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/xxxxx.xxxx） x000-0000 xxxxxxxxxx0-0-0 TEL.00-0000-0000 | 同左 |
（５）個人信用情報機関に登録する個人情報は、申込者の氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の属性に関する個人情報、契約の種類、契約日、商品名・役務名・権利名及びその数量・期間・回数、契約額又は極度額、支払回数、年間請求予定額、利用残高、支払状況等契約の内容、取引の履歴に関する個人情報の全部又は一部、及びその他各加盟する個人信用情報機関が定める情報となります。（６）申込者は、本契約について支払停止の抗弁の申出を行った場合、その情報が当社の加盟する個人信用情報機関にその抗弁に関する調査期間中登録され、又、当社の加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の会員に提供されることに同意します。（７）当社が加盟する個人信用情報機関は、当社ホームページにおいて公表しております。
第３条（個人情報の開示・訂正・削除）（１）申込者は、個人情報について、当社所定の方法により開示するよう請求することができます。但し、当社又は第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報、個人に対する評価・分類・区分に関する情報その他内部監査・調査・分析等当社内部の業務のみに利用・記録される情報であり、開示することにより当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合及び個人情報保護法に別途定めがある場合に該当すると当社が判断した個人情報については、開示しないものとします。（２）当社が個人情報を開示した結果、客観的な事実について万一、不正確又は誤りであることが明らかになった場合は、当社は速やかに当該事実の訂正又は削除に応じます。但し、客観的事実以外の事項に関してはこの限りではありません。
（３）当社が個人信用情報機関に提供した個人情報の開示を求める場合には、当該個人信用情報機関に連絡して下さい。尚、開示・訂正・削除については、個人信用情報機関の定めに従うものとします。
第４条（本条項に不同意の場合）当社は、申込者が本契約に必要な事項（本申込時に申込者が記載・入力すべき事項）の記入等を希望しない場合及び本条項に同意しない場合は、本契約をお断りすることがあります。
第５条（本契約が不成立の場合）申込者は、本契約の不成立又は成立後、解約・解除された場合であっても、その理由の如何を問わず第１条に基づき、本契約に係る申込み・契約をした事実に関する個人情報が当社において一定期間利用されることに同意します。
第６条（お問合せ窓口）本条項に関するお問合せ及び第３条の開示・訂正・削除の請求のお申出先は、下記お問合せ窓口又は取扱支店とします。又､個人情報の開示手続等については、当社ホームページをご参照下さい。尚、当社では個人情報の保護に関する管理責任者として個人情報統括責任者を設置しております。
第７条（条項の変更）本同意条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
<お問合せ窓口>
株式会社オリエントコーポレーション（http：//xxx.xxxxx.xx.xx）
お客様相談室 x000-0000xxxxxxxxx0xx0xx0（TEL.00-0000-0000）
住まいるアルファLightのお申し込みについて
１．当制度について
当制度は、入居者さまからの委託により、株式会社オリエントコーポレーションが入居者さまから集金した家賃等を賃貸人にお支払いし、入居者さまが賃貸人に対し負担する家賃等の支払債務を連帯保証する制度（以下
入 居 者 さ ま
オリエント コーポレーション
（2）家賃等の支払
（３）保証債務の履行
賃 貸 人
➍保証契約
賃貸管理 賃貸物件会社 所有者
契約関係支払の流れ
ご契約イメージ
❶賃貸借契約
🅔支払委託契約
❸保証委託契約
「当制度」という）です。
お願い／お申し込み時に必ずお読みください。
２．当制度ご利用にあたってのお知らせ
①今お使いの銀行、信用金庫等の口座がご利用になれます。（一部ご利用になれない金融機関がございます。）
②口座振替の結果を問わず、株式会社オリエントコーポレーションが支払委託契約にもとづき賃貸人に家賃等の同等額を入居者さまに代わってお支払いします。
（注）引き落としできないときは速やかに株式会社オリエントコーポレーションへお振込願います。
（その際の振込手数料は入居者さまのご負担となります。）
３．賃貸借契約を期間満了によって更新される場合
●期間満了日までに、必ず賃貸人と賃貸借契約の更新手続きを完了してください。
４．退去（賃貸借契約の終了）をされる場合
（1）口座振替
●退去される場合は、1ヶ月前または指定期日までに賃貸人宛に指定の方法にて申し出てください。
お 願 い
❶申込書の中でご不明な点がありましたら、賃貸借契約については賃貸人に、お支払いに関することについては株式会社オリエントコーポレーションにおたずねください。
🅔口座振替手続きに不備がありますとご利用いただけません。通帳を確認のうえ、銀行名、支店名、種目（普通預金または当座預金の別）、口座番号、口座名義、金融機関届出印を正しく記入・捺印してください。
❸「本書面」「申込書」は大切に保管しておいてください。
（注）連絡事項等を速やかにお伝えするために、入居後電話を設置されましたら必ず株式会社オリエントコーポレーションへご一報くださるようお願いします。
【ご契約イメージの説明】
Ａ．当制度の概要
①入居者さまは賃貸人と賃貸借契約を締結します。
株式会社オリエントコーポレーションのお問い合わせ・相談窓口
【 お客様相談室】
x000-0000 xxxxxxxxx0xx0x0電話番号：00-0000-0000
②入居者さまは賃貸借契約に基づく家賃等の賃貸人へのお支払いを、株式会社オリエントコーポレーションに委託します。
③入居者さまは家賃等の賃貸人へのお支払いについて、株式会社オリエントコーポレーションに連帯保証を委託します。
④株式会社オリエントコーポレーションは賃貸人と保証契約を締結します。
Ｂ．毎月の家賃等のお支払いの流れ
（１）毎月の家賃等は、入居者さまご指定の預金口座から、株式会社オリエントコーポレーションが毎月27日に口座振替いたします。（金融機関が休業日の場合は、その翌営業日になります。）
（２）株式会社オリエントコーポレーションは、毎月の家賃等を賃貸人へお支払いいたします。
（３）入居者さまが家賃等のお支払いを延滞された場合、株式会社オリエントコーポレーションが賃貸人へ保証履行いたします。
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ご 契 約 者 様 用
（16/02 住αLE）
お申し込みの内容（契約条項）
契約者は、以下の条項を承認の上、株式会社オリエントコーポレーション（以下「会社」という）に対し、契約者が表記賃貸人（以下「賃貸人」という）から賃借する表記物件（以下「物件」という）の賃貸借費用等を表記支払先
（以下「支払先」という）に支払うことを委託し（以下「支払委託契約」という）、第２条（4）に定める費用の支払債務の保証を委託します（以下「保証委託契約」という）。
第1条（契約成立時期）支払委託契約及び保証委託契約（両契約を総称して以下「本契約」という）は、会社が所定の手続きをもって承諾し、支払先に通知した時に成立するものとします。
第2条（支払委託、保証委託）（1）契約者は、会社に対し、表記月額賃貸借費用等を会社が契約者に代わって支払先に支払うことを委託します。尚、この支払先とは、契約者に物件を賃貸している賃貸人又は賃貸人から月額賃貸借費用等の集金業務を受託する者をいい、これらを総称して以下「賃貸人等」といいます。（2）契約者が物件における各種の変動費用を本契約の対象とするときは、契約者は、会社に対し、変動費用を会社が契約者に代わって賃貸人等に支払うことを委託します。尚、この場合の支払委託額は、賃貸人等から会社に通知のあった額とします。（3）前２項の月額賃貸借費用等及び変動費用（賃貸借契約終了日から物件明渡日までの間に発生する当該費用相当額を含む。これらを総称して以下「賃貸借費用等」という）の支払債務に係る会社から賃貸人等に対する支払いに関し、その支払時期を、会社と賃貸人等との間で定めた所定の期日とすることに契約者は異議ないものとします。（4）契約者は、会社に対し、賃貸人等に対して負担する、次の各号に定める費用の支払債務の保証を委託します。①賃貸借費用等。②残置物撤去費用（上限金額：月額賃貸借費用の２ヵ月分）。③原状回復費用（上限金額：月額賃貸借費用の２ヵ月分。但し、賃貸人等が負担すべき費用を除く）。④明渡請求訴訟及びxxx法的手続きに要した費用。（5）前項にかかわらず、契約者が賃貸人等に対して負担する、次の各号に定める費用の支払債務は、保証の対象外とします。①遅延損害金。②損害賠償金。（6）契約者は、会社に対し、信用保証料として、賃貸借費用等に表記月額保証料欄に記載の料率を乗じた額の月額保証料（以下「月額保証料」という）及び表記初回保証料（以下「初回保証料」という）を支払うものとします。 第3条（支払方法）（1）契約者は、会社に対し、賃貸借費用等、月額保証料及び初回保証料を表記支払方法により支払います。
（2）契約者は、賃貸借費用等及び月額保証料を決済するために、会社が発行するクレジットカード等（以下「カード」という）を利用することができます。この場合の支払方法に関しては、当該カード会員規約に従うものとします。（3）前項の場合、当該カードの無効もしくは利用限度額超過等の理由により、カードが利用できなくなった場合、又はカードを利用しないで（1）に定める代金を支払う場合には、契約者は、本契約に基づいて賃貸借費用等及び月額保証料を会社に支払うものとします。（4）契約者がコンビニエンスストアの収納代行を利用して賃貸借費用等、月額保証料及び初回保証料を支払ったときは、コンビニエンスストアが賃貸借費用等、月額保証料及び初回保証料を受領したことにより、会社への支払いがなされたものとします。第4条（保証債務の履行）（1）会社は、契約者が賃貸借費用等の支払いを遅滞したときは、契約者に通知、催告することなく、いつでも賃貸人等に対し保証債務を履行することができるものとします。（2）会社は、保証債務を履行したときは、契約者に対して求償権を行使することができるものとします。（3）契約者は、会社に対し、保証債務の履行及びその増加を防止する義務を負うものとします。
第5条（譲渡担保）契約者は、本契約に基づき会社に対して現在負担し、又は将来負担する一切の債務を担保するために、契約者が物件の明渡時に返還を受けることを条件に契約者が賃貸人に差入れた敷金、保証金その他の金員（以下「敷金等」という）の返還請求権を、会社に譲渡するものとします。
第6条（届出事項の変更･調査）（1）契約者は、物件に入居後電話を設置したときは速やかに電話番号を会社に届出るものとします。（2）契約者及び連帯保証人は、氏名、住所、電話番号、支払口座等、会社に届出た表記事項を変 更したとき、もしくは契約者に係る後見人、保佐人、補助人、任意後見監督人が選任された場合には、登記事項証明書等を添付の上、遅滞なく書面をもって会社に通知します。（3）契約者及び連帯保証人は、前２項の通知を怠った場合、会社からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となっても会社が通常到達すべき時に到達したものとみなすことに異議ないものとします。但し、やむを得ない事情があるときは、この限りでないものとします。（4）契約者及び連帯保証人は、その財産、収入、信用等を会社又は会社の委託する者が調査しても異議ないものとします。 第7条（反社会的勢力の排除）（1）契約者及び連帯保証人は、契約者（契約者が法人にあってはその代表者を含む）又は連帯保証人が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、及び次の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。⑤役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。（2）契約者又は連帯保証人は、自ら（契約者が法人にあってはその代表者を含む）又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。①暴力的な要求行為。②法的な責任を超えた不当な要求行為。③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。④風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて会社の信用を毀損し、又は会社の業務を妨害する行為。⑤その他前各号に準ずる行為。（3）契約者又は連帯保証人が、暴力団員等もしくは（1）各号に該当した場合、もしくは（2）各号の何れかに該当する行為 をし、又は（1）の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、会社は、直ちに本契約を解除することができ、かつ、会社に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、契約者又は連帯保証人は、契約者又は連帯保証人に損害が生じたときでも、会社に対し何らの請求をしないものとします。 第8条（費用負担）契約者は、次の費用を負担します。①会社に対する各費用の支払いに要する費用は、実費。②契約者が各費用の支払いを遅滞したことにより、会社が振込用紙の送付、再度口座振替等の再請求手続きを
行ったときは、１回につき300円（税別）。③会社が訪問集金したときは、１回につき1,000円（税別）。④会社が契約者又は連帯保証人に対し書面による催告をしたときは、当該催告に要した費用は、実費。
⑤本契約又は本契約に基づく費用･手数料に課される一切の公租公課。⑥会社から契約者又は連帯保証人へ返金が発生した場合は、返金手数料として返金方法に応じて500円～800円（税別）。
第9条（紛議）（1）契約者は、賃貸借契約について紛議が生じたときは、自らの責任において賃貸人等と解決に努めるものとします。（2）契約者は、賃貸借費用等に関する支払いを停止する正当な事由があるときは、会社に対し書面をもってその支払いの停止を依頼することができるものとします。（3）契約者が前項の連絡を怠り、そのため会社において紛議の事実を知らずに賃貸人等に対し賃貸借費用等を支払った場合、契約者は、この紛議を理由に会社に対する支払いを拒むことができないものとします。
第10条（明渡請求）（1）次の各号の何れか一つに該当したときは、会社は、契約者に対し、物件の明渡を請求することができるものとします。①賃貸借費用等の支払いを遅滞し、会社の相当な期間を定めた書面による催告後も支払わ ないとき。②第4条（3）に定める義務を怠った場合であって、その程度が賃貸人又は会社との信頼関係を破壊するに 至ったとき。③賃貸借契約に違反したとき又は賃貸借契約の明渡事由もしくは解約事由に相当する事実があったとき。④賃貸借契約が解除又は解約され、賃貸人から物件の明渡を請求されたとき。⑤自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき。⑥差押、仮差押、仮処分の申立又は滞納処分を受けたとき。⑦破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産手続きの申立があったとき。⑧債務の整理・調整に関する申立があったとき。⑨会社に対し虚偽の申出をし、又は虚偽の書類を提出したとき。⑩賃貸借契約を継続し難い客観的かつ合理的な事由があると認められるとき。⑪契約者が、会社が必要と認めたときに、会社の承認する担保を提供できなかったとき。⑫その他契約者が本契約に違反するなどの相当な事由が生じたとき。（2）契約者は、賃貸人又は会社から物件の明渡を請求されたときは、速やかにこれに応じるものとします。尚、物件の明渡とは、契約者及びその同居人がすべて退出し、かつ契約者が搬入した物件内の家財道具及び契約駐車場内の動産その他の残置物がすべて搬出撤去された状態をいいます。 第11条（賃貸借費用等の変更）次の各号に定める事由により賃貸借費用等が変更されたときは、本契約に基づく賃貸借費用等及び月額保証料も当然に変更されるものとし、特に変更契約書の取交わしは行わないものとします。但し、契約者に当該変更について異議があるときは、第9条（2）に基づき処理するものとします。尚、契約者は、会社から変更契約書の提出を求められたときは、速やかにこれに応じるものとします。①賃貸借費用等の改定。
②新たな賃貸借費用等の発生又は消滅。③消費税法その他の税法により、賃貸借費用等に関して、賃貸人が納税義務者となったとき、又は当該税法で定める税率もしくは課税範囲の変更があったとき。
第12条（支払停止、保証免責等）（1）会社は、次の各号の何れか一つに該当したときは、何ら通知、催告することなく、支払委託契約に基づく賃貸人等への賃貸借費用等の支払いを停止することができるものとし、又、賃貸人等に対する保証履行の責務を免れることができるものとします。①契約者が、会社に対する賃貸借費用等の支払いを遅滞し、賃貸人等と会社との間で定めた支払遅延状態が発生したとき。②賃貸人等が、契約者の負担する賃貸借費用等の受領権限を失ったとき。③賃貸借契約が終了したとき。④賃貸人等と会社との本契約に関する契約が終了したとき。⑤契約者への通知又は連絡が不能と会社が判断したとき。⑥天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、重大な疫病、その他の不可抗力事由が発生し、物件を通常に使用できる状態にないと会社が判断したとき。⑦その他賃貸人等と会社との間で定めた支払停止事由又は保証免責事由に該当したとき。（2）会社は、前項各号の何れか一つに該当したときは、何ら通知、催告することなく、本契約を解除することができるものとします。尚、本契約が解除されたときといえども、本契約に基づく契約者の会社に対する支払債務が存するときは、当該債務について本契約の各条項が適用されるものとします。（3）契約者は、賃貸借契約が終了しかつ物件を明渡すまでの期間については、本契約を解約することができないものとします。第13条（遅延損害金）契約者は、会社に対する各費用の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該遅延額に対し、年14.6％を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
第14条（返還敷金等による弁済）物件の明渡時に、本契約に基づく契約者の会社に対する支払債務が存するときは、会社は、第5条に定める譲受債権を行使し、賃貸人から敷金等を受領の上、本契約に基づく債務の弁済に充当することができるものとします。
第15条（定期借家等）物件にかかる賃貸借契約の種類が借地借家法に規定する定期建物賃貸借又は期限付賃貸借であり、賃貸借期間終了後に物件について新たな賃貸借契約（以下「再契約」という）を締結する場合は、会社が契約者に対して特段の通知を行わない限り、本契約は更新されるものとします。この場合、再契約時に差入れられた敷金等の返還請求権については、第5条及び第14条を準用するものとします。
第16条（連帯保証人）（1）連帯保証人は、本契約から生ずる一切の債務につき、契約者と連帯して履行の責を負い、会社の都合によって担保又は他の保証を変更、解除されても異議ありません。又、連帯保証人は、賃貸借費用等及び月額保証料の改定等があった場合、当該変更により発生する債務についても同様に履行の責を負うものとします。（2）連帯保証人は、連帯保証人が保証債務を履行した場合、代位によって会社から取得した権利は、契約者の会社に対する債務が完済されるまでこれを行使しません。
第17条（延滞情報の通知）契約者及び連帯保証人は、本契約に基づき会社に対し負担する債務の支払いを遅滞したときは、本契約及び賃貸借契約に基づく権利を行使し、又は義務を履行するために、会社がその延滞情報を賃貸人等に通知しても異議ないものとします。
第18条（合意管轄裁判所）契約者及び連帯保証人は、本契約について会社との間で紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、契約者及び連帯保証人の住所地、物件所在地及び会社の本社、各支店・センターを管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
株式会社オリエントコーポレーション 相談窓口 お客様相談室
〒102-8503 東京都千代田区麹町5丁目２番地１ TEL.03-5275-0211
（15/04 家賃用） 個人情報の取扱いに関する条項
第１条（個人情報の収集・利用・保有）申込者（契約者、会員、連帯保証人予定者、連帯保証人を含む。以下同じ）は、株式会社オリエントコーポレーション（以下｢当社｣という）との本契約（本申込みを含む。以下同じ）に係る以下の個人情報（変更後の情報を含む。以下同じ）を本契約及び本契約以外の当社と締結する契約の与信（保証審査・途上与信を含む。以下同じ）並びに与信後の管理のため、当社が保護措置を講じた上で収集・利用し、当社が定める相当な期間保有することに同意します。①属性情報（本申込時に記載・入力等した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む。以下同じ）、ｅメールアドレス、勤務先内容、家族構成、居住状況等）②契約情報（契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名・役務名・権利名及びその数量・期間・回数、契約額、利用額、利息、分割払手数料、保証料、諸費用、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等）③取引情報（本契約に関する利用残高、月々の返済状況等（内訳を含む）、取引の現在の状況及び履歴その他取引の内容）④支払能力判断情報（申込者の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結する契約に関する利用残高、返済状況等）⑤本人確認情報（申込者の運転免許証、パスポート、住民票の写し又は在留カード等に記載された事項）⑥映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的又は光学的媒体等に記録したもの）⑦公開情報（官報、電話帳、住宅地図等に記載されている情報）第２条（個人情報の利用）（1）申込者は、当社が当社のクレジット事業、カード事業及びその他の金融サービス事業
（注1）における下記①及び②の目的のために第１条①②③の個人情報、下記③の目的のために第１条①②③⑥の個人情報を利用することに同意します。①市場調査、商品開発②お客さま向け企画・宣伝物・印刷物の送付又は電話等による営業案内③契約又は法律に基づく権利の行使、義務の履行（注1）当社の金融サービス事業の具体的な内容については、当社ホームページ（http://www.orico.co.jp）等において公表しております。（2）申込者は、当社が本契約に基づく当社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託することに同意します。
登 録 情 報 | 登 録 期 間 | |
CIC | JICC | |
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の何れかが登録されている期間 | 同左 |
本契約に係る申込みをした事実 | 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間 | 当社が個人信用情報機関に照会した日から６ヶ月以内 |
本契約に関する客観的な取引事実 | 契約期間中及び契約終了後5年以内 | 契約継続中及び契約終了後5年以内（但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内） |
債務の支払いを延滞した事実 | 契約期間中及び契約終了後5年間 | 契約継続中及び契約終了後5年以内 |
第３条（個人信用情報機関への登録・利用）（1）申込者は、当社が本契約（保証委託契約を含む場合は保証委託契約を除く）に係る申込者への与信又は与信後の管理のため、当社の加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び当該機関の会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、申込者に関する個人情報が登録されている場合には、当社がそれを利用することに同意します。（2）当社の加盟する個人信用情報機関の名称、住所、電話番号は以下の通りです。①名称：株式会社シー・アイ・シー（CIC）（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）住所：〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト１５階 お問合せ先：0120-810-414（http://www.cic.co.jp/）②名称：株式会社日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）住所：〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1お問合せ先：0570-055-955（http://www.jicc.co.jp/）（3）申込者は、本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社の加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の会員により申込者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
お客さまへ必ずお渡しください。
額又は極度額、支払回数、年間請求予定額、利用残高、支払状況等契約の内容、取引の履歴に関する個人情報の全部又は一部、及びその他各加盟する個人信用情報機関が定める情報となります。（6）申込者は、本契約について支払停止の抗弁の申出を行った場合、その情報が当社の加盟する個人信用情報機関にその抗弁に関する調査期間中登録され、又、当社の加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の会員に提供されることに同意します。（7）当社が加盟する個人信用情報機関は、当社ホームページにおいて公表しております。
第４条（個人情報の提供・利用）申込者は、当社が下記の第三者に対して、第1条の個人情報を、必要な保護措置を講じた上で提供すること及び当該第三者が提供の趣旨に従った下記の目的で当該個人情報を利用することに同意します。（1）提供する第三者 金融機関（その関連会社を含む）、特定目的会社、特別目的会社、信託会社（信託銀行を含む）、債権回収会社（以下これらを総称して「金融機関等」という（注2））。第三者の利用目的 当社の資金調達、流動化その他の目的のためになされる債権譲渡及び担保差し入れ、その他の与信後の権利に関する取引の場合の債権並びに権利の保全、管理、変更及び行使のため。提供する個人情報 第１条の個人情報のうち必要な範囲。
（2）提供する第三者 申込者が利用する販売店（役務提供事業者、リース会社等を含む）及び当社の提携先（本契約が提携商品による契約の場合に限る）。第三者の利用目的 ①本契約及び商品等に関する売買契約、役務提供契約等に基づく申込者に対するサービスの履行、権利の行使、紛議等の防止及び調査・解決のため。②本契約又はカードショッピングの精算のため。③商品、役務等の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内のため。④商品開発、市場動向調査・研究のため。提供する個人情報 第１条の個人情報①②③のうち必要な範囲。（3）提供する第三者 融資会社（本契約が提携ローンの場合に限る）。尚、ご利用融資会社は書面等にてお知らせします。第三者の利用目的 与信及び与信後の管理のため並びに宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、市場調査・商品開発のため。提供する個人情報 第１条の個人情報のうち必要な範囲。（４）提供する第三者 サービサー会社である下記会社。第三者の利用目的 譲り受け又は委託を受けた債権の管理・回収を行うため、及び債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって事前に当該債権の評価・分析を行うため。提供する個人情報 第１条の個人情報のうち必要な範囲。
名 称 | 住 所 | 電話番号 |
日本債権回収株式会社 | 東京都千代田区麹町５-２-１ ５階 | 03-3222-0277 |
オリファサービス債権回収株式会社 | 東京都新宿区大久保１-３-２１ 新宿ＴＸビル８階 | 03-6233-3480 |
（注2）金融機関等の具体的な名称については、当社ホームページをご参照下さい。
第５条（個人情報の開示・訂正・削除）（1）申込者は、個人情報について、当社所定の方法により開示するよう請求することができます。但し、当社又は第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報、個人に対する評価・分類・区分に関する情報その他内部監査・調査・分析等当社内部の業務のみに利用・記録される情報であり、開示することにより当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合及び個人情報保護法に別途定めがある場合に該当すると当社が判断した個人情報については、開示しないものとします。（2）当社が個人情報を開示した結果、客観的な事実について万一、不正確又は誤りであることが明らかになった場合は、当社は速やかに当該事実の訂正又は削除に応じます。但し、客観的事実以外の事項に関してはこの限りではありません。（3）当社が個人信用情報機関又は提供先に提供した個人情報の開示を求める場合には、当該個人信用情報機関又は提供先に連絡して下さい。尚、開示・訂正・削除については、個人信用情報機関又は提供先の定めに従うものとします。
当社の加盟する個人信用情報機関 | CIC | JICC |
当社の加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関 | JICC | CIC |
全国銀行個人信用情報センター （http://www.zenginkfio.or.jp/pcic/index.html） 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 TEL.03-3214-5020 | 同左 |
第６条（本条項に不同意の場合）当社は、申込者が本契約に必要な事項（本申込時に申込者が記載・入力すべき事項）の記入等を希望しない場合及び本条項に同意しない場合は、本契約をお断りすることがあります。但し、第２条
（15/04 家賃用） 個人情報の取扱いに関する条項
第１条（個人情報の収集・利用・保有）申込者（契約者、会員、連帯保証人予定者、連帯保証人を含む。以下同じ）は、株式会社オリエントコーポレーション（以下｢当社｣という）との本契約（本申込みを含む。以下同じ）に係る以下の個人情報（変更後の情報を含む。以下同じ）を本契約及び本契約以外の当社と締結する契約の与信（保証審査・途上与信を含む。以下同じ）並びに与信後の管理のため、当社が保護措置を講じた上で収集・利用し、当社が定める相当な期間保有することに同意します。①属性情報（本申込時に記載・入力等した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む。以下同じ）、ｅメールアドレス、勤務先内容、家族構成、居住状況等）②契約情報（契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名・役務名・権利名及びその数量・期間・回数、契約額、利用額、利息、分割払手数料、保証料、諸費用、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等）③取引情報（本契約に関する利用残高、月々の返済状況等（内訳を含む）、取引の現在の状況及び履歴その他取引の内容）④支払能力判断情報（申込者の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結する契約に関する利用残高、返済状況等）⑤本人確認情報（申込者の運転免許証、パスポート、住民票の写し又は在留カード等に記載された事項）⑥映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的又は光学的媒体等に記録したもの）⑦公開情報（官報、電話帳、住宅地図等に記載されている情報）第２条（個人情報の利用）（1）申込者は、当社が当社のクレジット事業、カード事業及びその他の金融サービス事業
（注1）における下記①及び②の目的のために第１条①②③の個人情報、下記③の目的のために第１条①②③⑥の個人情報を利用することに同意します。①市場調査、商品開発②お客さま向け企画・宣伝物・印刷物の送付又は電話等による営業案内③契約又は法律に基づく権利の行使、義務の履行（注1）当社の金融サービス事業の具体的な内容については、当社ホームページ（http://www.orico.co.jp）等において公表しております。（2）申込者は、当社が本契約に基づく当社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託することに同意します。
登 録 情 報 | 登 録 期 間 | |
CIC | JICC | |
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の何れかが登録されている期間 | 同左 |
本契約に係る申込みをした事実 | 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間 | 当社が個人信用情報機関に照会した日から６ヶ月以内 |
本契約に関する客観的な取引事実 | 契約期間中及び契約終了後5年以内 | 契約継続中及び契約終了後5年以内（但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内） |
債務の支払いを延滞した事実 | 契約期間中及び契約終了後5年間 | 契約継続中及び契約終了後5年以内 |
第３条（個人信用情報機関への登録・利用）（1）申込者は、当社が本契約（保証委託契約を含む場合は保証委託契約を除く）に係る申込者への与信又は与信後の管理のため、当社の加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び当該機関の会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、申込者に関する個人情報が登録されている場合には、当社がそれを利用することに同意します。（2）当社の加盟する個人信用情報機関の名称、住所、電話番号は以下の通りです。①名称：株式会社シー・アイ・シー（CIC）（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）住所：〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト１５階 お問合せ先：0120-810-414（http://www.cic.co.jp/）②名称：株式会社日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）住所：〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1お問合せ先：0570-055-955（http://www.jicc.co.jp/）（3）申込者は、本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社の加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の会員により申込者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
連帯保証人予定者さまへ必ずお渡しください。
額又は極度額、支払回数、年間請求予定額、利用残高、支払状況等契約の内容、取引の履歴に関する個人情報の全部又は一部、及びその他各加盟する個人信用情報機関が定める情報となります。（6）申込者は、本契約について支払停止の抗弁の申出を行った場合、その情報が当社の加盟する個人信用情報機関にその抗弁に関する調査期間中登録され、又、当社の加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の会員に提供されることに同意します。（7）当社が加盟する個人信用情報機関は、当社ホームページにおいて公表しております。
第４条（個人情報の提供・利用）申込者は、当社が下記の第三者に対して、第1条の個人情報を、必要な保護措置を講じた上で提供すること及び当該第三者が提供の趣旨に従った下記の目的で当該個人情報を利用することに同意します。（1）提供する第三者 金融機関（その関連会社を含む）、特定目的会社、特別目的会社、信託会社（信託銀行を含む）、債権回収会社（以下これらを総称して「金融機関等」という（注2））。第三者の利用目的 当社の資金調達、流動化その他の目的のためになされる債権譲渡及び担保差し入れ、その他の与信後の権利に関する取引の場合の債権並びに権利の保全、管理、変更及び行使のため。提供する個人情報 第１条の個人情報のうち必要な範囲。
（2）提供する第三者 申込者が利用する販売店（役務提供事業者、リース会社等を含む）及び当社の提携先（本契約が提携商品による契約の場合に限る）。第三者の利用目的 ①本契約及び商品等に関する売買契約、役務提供契約等に基づく申込者に対するサービスの履行、権利の行使、紛議等の防止及び調査・解決のため。②本契約又はカードショッピングの精算のため。③商品、役務等の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内のため。④商品開発、市場動向調査・研究のため。提供する個人情報 第１条の個人情報①②③のうち必要な範囲。（3）提供する第三者 融資会社（本契約が提携ローンの場合に限る）。尚、ご利用融資会社は書面等にてお知らせします。第三者の利用目的 与信及び与信後の管理のため並びに宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、市場調査・商品開発のため。提供する個人情報 第１条の個人情報のうち必要な範囲。（４）提供する第三者 サービサー会社である下記会社。第三者の利用目的 譲り受け又は委託を受けた債権の管理・回収を行うため、及び債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって事前に当該債権の評価・分析を行うため。提供する個人情報 第１条の個人情報のうち必要な範囲。
名 称 | 住 所 | 電話番号 |
日本債権回収株式会社 | 東京都千代田区麹町５-２-１ ５階 | 03-3222-0277 |
オリファサービス債権回収株式会社 | 東京都新宿区大久保１-３-２１ 新宿ＴＸビル８階 | 03-6233-3480 |
（注2）金融機関等の具体的な名称については、当社ホームページをご参照下さい。
第５条（個人情報の開示・訂正・削除）（1）申込者は、個人情報について、当社所定の方法により開示するよう請求することができます。但し、当社又は第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報、個人に対する評価・分類・区分に関する情報その他内部監査・調査・分析等当社内部の業務のみに利用・記録される情報であり、開示することにより当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合及び個人情報保護法に別途定めがある場合に該当すると当社が判断した個人情報については、開示しないものとします。（2）当社が個人情報を開示した結果、客観的な事実について万一、不正確又は誤りであることが明らかになった場合は、当社は速やかに当該事実の訂正又は削除に応じます。但し、客観的事実以外の事項に関してはこの限りではありません。（3）当社が個人信用情報機関又は提供先に提供した個人情報の開示を求める場合には、当該個人信用情報機関又は提供先に連絡して下さい。尚、開示・訂正・削除については、個人信用情報機関又は提供先の定めに従うものとします。
当社の加盟する個人信用情報機関 | CIC | JICC |
当社の加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関 | JICC | CIC |
全国銀行個人信用情報センター （http://www.zenginkfio.or.jp/pcic/index.html） 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 TEL.03-3214-5020 | 同左 |
第６条（本条項に不同意の場合）当社は、申込者が本契約に必要な事項（本申込時に申込者が記載・入力すべき事項）の記入等を希望しない場合及び本条項に同意しない場合は、本契約をお断りすることがあります。但し、第２条