Contract
第 1 条（本規約の適用）
本規約は、飛驒信用組合および株式会社琉球銀行（以下「当組合」という）がインターネットを通じて加盟店へ提供する各種ｗｅｂサービス（以下「本サービス」という）を利用する加盟店に適用するものとします。なお、本サービスの利用は、当組合が承認した加盟店（以下「利用者」という）のみとし、利用者が本サービスにログインした時点で本規約に同意したものとみなします。
第 2 条（サービス内容）
1. お支払計算書照会サービス
お支払計算書をｗｅｂ上にて閲覧及びデータのダウンロードを可能とするサービスをいいます。 なお、お支払計算書は、郵送等による紙ベースでのご提供は行いません。
2. 各種帳票類の照会サービス
加盟店規約等の規約類、及び加盟店情報変更申請書等の申請書類の照会、及びデータのダウンロードを可能とするサービスをいいます。
3. その他、当組合が随時追加するサービス
その他、当組合が本サービスに随時追加するサービスをいいます。
第 3 条（サービスの利用方法）
1. 加盟店は、本規約の内容にしたがって、当組合が定めるｗｅｂサイトにログインすることにより、本サービスの提供を受けることができるものとします。
2. 当組合は、当組合所定の方法で利用者に通知することにより、本サービスの内容を任意に追加、変更または中止することができるものとします。
第 4 条（加盟店ＩＤ／パスワード等）
1. 当組合は、利用者に対し、利用者を特定する番号（以下「加盟店ＩＤ」という）を採番・付与します。
2. 当組合は、加盟店ＩＤと初期パスワードを利用者へ通知します。なおパスワードは、当組合所定の方式に従い利用者が任意に変更できるものとします。
3. 利用者は本サービスを利用する場合、加盟店ＩＤおよびパスワードを入力することにより当組合のｗｅｂサイトにアクセスするものとします。当組合は加盟店ＩＤおよびパスワードの一致を確認することによりアクセスした加盟店を利用者とみなし、これにより利用者に損害が生じた場合であっても、当組合の故意・重過失による場合を除き、当組合は責任を負わないものとします。
4. 利用者は、申込時の届出事項に変更があったときは、当組合所定の方法でその内容を当組合に遅滞なく通知するものとします。
第 5 条（加盟店ＩＤ／パスワード等の管理責任）
1. 利用者は、加盟店ＩＤ／パスワード（初期パスワード及び利用者が任意に指定したパスワードをいう）（以下「ＩＤ／パスワード」という）の使用、管理について一切の責任を負うものとし、そのＩＤ／パスワードを用いてなされた一切の行為について、自己が行ったものとみなされることを承諾するものとします。
2. ＩＤ／パスワードが第三者に使用されたことによる損害は、利用者の故意過失の有無にかかわらず、当組合は一切責任を負わないものとします。
3. 利用者は、ＩＤ／パスワードが使用されて当組合または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任においてその損害を賠償しなければならないものとします。
第 6 条（利用者の禁止行為）
1. 利用者は、本サービスを利用する権利を、第三者に譲渡もしくは行使させてはならないものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用によって取得した情報を当組合加盟店としての業務の範囲内で利用するものとし、他の目的に利用してはならないものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用によって取得した情報のうち、顧客の個人情報については、そ の理由の如何を問わず、本契約中は勿論、解除後においても前項の目的外に利用してはなら ないものとし、十分なプライバシー保護及び情報漏洩等の防止の措置を講ずるものとします。
4. その他、利用者は次の行為を行わないものとします。
(1) 本サービスの利用登録にあたって、虚偽の情報を送信する行為
(2) 本サービスにより利用できる情報を改ざんする行為
(3) 法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為
(4) その他当組合が不適当と認めた行為
第 7 条（著作xx）
本サービスの内容、情報など本サービスに含まれる著作権、商標その他の知的財産xxは、すべて当組合その他の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。
第 8 条（本サービスの利用資格の取り消し）
当組合は、利用者が次のいずれかに該当する場合、利用者への通知・承諾なくしてその利用登録を抹消し、利用者のＩＤを無効とすることができるものとします。
(1) 当組合加盟店の資格を喪失した場合
(2) 本規約のいずれかに違反した場合
(3) 利用申込について虚偽の申請をした場合
(4) 本サービスの利用に際し必要とされる債務支払または義務の履行を行わなかった場合
(5) 当組合が不適当と判断する行為を行った場合
(6) その他当組合が利用者として不適当と判断した場合
第 9 条（免責）
1. サービスより得られた情報の有用性等に関して､当組合は一切保証を行わないものとします｡また、サービス利用により生じたいかなる損害についても、当組合は一切責任を負わないものとします。
2. サービスにおいて当組合が採用する暗号技術は、当組合が妥当と判断する限りのものであり､その完全性､安全性等に対し、当組合は一切保証を行わないものとします｡
3. 当組合の責によらない、通信機器、端末等の障害および回線の不通等の障害により、本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
第 10 条（本サービスの中断・中止）
1. 当組合は、次のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知または承諾なくして本サービスを中断または中止できるものとします。
(1) 本サービス運営に必要な機器、システムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合
(2) システムの切替による設備を更新する場合
(3) 火災、停電等により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの運営ができなくなった場合
(5) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの運営ができなくなった場合
(6) その他、運用上あるいは技術上当組合が本サービスの中断・中止が必要と判断した場合
2. 当組合は、本サービスの中断または中止に起因して生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。
第 11 条（Ｅメールアドレスの利用）
1. 利用者は、当組合に登録したＥメールアドレスを、当組合が利用者に対しＥメールによる通知や情報提供に利用することについて承諾するものとします。
2. 当組合に登録されたＥメールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、利用者または第三者に対して損害が発生した場合には、当組合の故意・重過失による場合を除き、当組合は一切責任を負わないものとします。
第 12 条（本規約の変更）
1. 本規約の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には変更するものとします。
2. 前項による本規約の内容の変更は、変更を行う旨および変更後の条項の内容ならびにその効力発生時期を、通知、告知、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知します。
3. 前二項による変更は、公表等の際に定める相当な期間を経過した日以降、会員に対し信用販
売を行った場合に適用されるものとします。
第 13 条（準拠法）
本規約の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。
第 14 条（合意管轄）
利用者は、本サービスの利用に際し、利用者と当組合の間で紛争が生じた場合、那覇地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
（2020 年 4 月 1 日 改訂）