q普通株式

(３) 株式関連取引

該当ありません。

(４) 債券関連取引

該当ありません。

(５) 商品関連取引

該当ありません。

(６) クレジットデリバティブ取引

該当ありません。

オフバランス取引

（１）金融派生商品および先物外国為替取引

（単位：億円）

	契約金額・想定元本額		信用リスク相当額		商 品 の x x
	平成13年 3月31日	平成14年 3月31日	平成13年 3月31日	平成14年 3月31日
金利および通貨スワップ	164	143	0	0	将来の一定期間にわたって、予め決められた金融指標を基準に、キャッシュフロー（元本、金利等）を交換する取引
先 物 外 国 為 替 取 引	403	128	7	2	将来の受渡日に、特定為替相場で異種通貨の交換を行うことを約束する取引
金利および通貨オプション	―	―	―	―	将来の特定期日または特定期間内に、予め定めた利回りあるいは価格で、金利や通貨を購入または売却する権利を売買する取引
その他の金融派生商品 （キャップ取引）	16	5	0	0	一定期間にわたって、予め定めた支払金利の上限を保証する取引
合 計	584	276	8	2

（注）１．上記計数は自己資本比率（国内基準）に基づくものであり、信用リスク相当額の算出に当たってはカレント・エクスポージャー方式を採用しています。

２．なお、国内基準の対象となっていない取引所取引、原契約期間が14日以内の外国為替関連取引等の契約金額・想定元本額は次のとおりです。

（単位：億円） （２）与信関連取引

（単位：億円）

	契約金額・想定元本額
	平成13年 3月31日	平成14年 3月31日
金利および通貨スワップ	―	―
先 物 外 国 為 替 取 引	23	15
金利および通貨オプション	―	―
その他の金融派生商品	―	―
合 計	23	15

	契 約 金 額		商 品 名
	平成13年3月31日	平成14年3月31日
コミットメント	3,759	3,677	貸越契約の枠空きなど
保 証 取 引	837	720	支払承諾など
そ の 他	―	―
合 計	4,597	4,398

資本の状況・株主の状況

資本金 （単位：千円）

	増減資額（△は減資額）	増減資後資本金	摘	要
平成3年3月31日	157,901	22,879,676	転換社債の転換（平成２年４月１日～平成３年３月31日）
平成4年3月31日	70,893	22,950,570	転換社債の転換（平成３年４月１日～平成４年３月31日）
平成5年3月31日	8,487	22,959,057	転換社債の転換（平成４年４月１日～平成４年９月29日）
平成5年4月1日	2,687,795	25,646,852	有償｛ 株主割当（1：0.1）1,979,040株失権株等公募 26,773株	発行価格 2,650円 資本組入額 1,325円 〃 4,898円 〃 2,449円
平成11年9月17日	17,582,681	43,229,533	有償 ｛普通株式 21,701,700株第三者割当 第一回第一種優先株式 1,250,000株	1株につき 発行価格 1,390円 1株につき 資本組入額 695円 1株につき 発行価格 4,000円 1株につき 資本組入額 2,000円
平成12年8月15日	27,999,860	71,229,393	有償 ｛普通株式 6,956,400株第三者割当 第二回第二種優先株式 5,000,000株	1株につき 発行価格 1,150円 1株につき 資本組入額 1,150円 1株につき 発行価格 4,000円 1株につき 資本組入額 4,000円
平成12年9月27日	△43,300,000	27,929,393	減資による前期繰越損失をてん補したものです。
平成12年9月30日	30,012,500	57,941,893	第三者割当｛ 17,150,000株 有償 第三回第三種優先株式	1株につき 発行価格 3,500円 1株につき 資本組入額 1,750円

発行済株式の総数（平成14年3月31日現在）

発行済株式の総数…普通株式50,722,045株（1単元の株式数は100株）

・第一回第一種優先株式 1,250,000株

・第二回第二種優先株式 5,000,000株

・第三回第三種優先株式17,150,000株、合計74,122,045株です。

株式所有者別内訳（平成14年3月31日現在）

q普通株式

		株 式 の 状 況 （１単元の株式数100株）							単元未満 株式の状況
		政府および地方公共団体	金融機関	証券会社	その他の法人	外国法人等 （うち個人）	個 人その他	計
株 主 数		－人	60	29	1,377	28 （ ―）	6,646	8,140
所有株式数		－単元	232,934	4,074	180,359	3,097 （ ―）	84,817	505,281	193,945株
	割 合	－％	46.10	0.81	35.69	0.61 （ ―）	16.79	100.0

（注）１．自己株式2,608株は「個人その他」に26単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれています。

なお、自己株式2,608株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は1,918株であります。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、64単元含まれています。

w第一回第一種優先株式

		株 式 の 状 況 （１単元の株式数100株）							単元未満 株式の状況
		政府および地方公共団体	金融機関	証券会社	その他の法人	外国法人等 （うち個人）	個 人その他	計
株 主 数		－人	1	－	－	－ （ －）	－	1
所有株式数		－単元	12,500	－	－	－ （ －）	－	12,500	－株
	割 合	－％	100.00	－	－	－ （ －）	－	100.00

③第二回第二種優先株式

		株 式 の 状 況 （１単元の株式数100株）							単元未満 株式の状況
		政府および地方公共団体	金融機関	証券会社	その他の法人	外国法人等 （うち個人）	個 人その他	計
株 主 数		－人	1	－	－	－ （ －）	－	1
所有株式数		－単元	50,000	－	－	－ （ －）	－	50,000	－株
	割 合	－％	100.00	－	－	－ （ －）	－	100.00

r第三回第三種優先株式

		株 式 の 状 況 （１単元の株式数100株）							単元未満 株式の状況
		政府および地方公共団体	金融機関	証券会社	その他の法人	外国法人等 （うち個人）	個 人その他	計
株 主 数		－人	1	－	－	－ （ －）	－	1
所有株式数		－単元	171,500	－	－	－ （ －）	－	171,500	－株
	割 合	－％	100.00	－	－	－ （ －）	－	100.00

大株主一覧（平成14年3月31日現在）

q普通株式

氏 名 ま た は 名 称	住 所	所 有 株 式 数	発行済株式総数に対する所有株式数の割合
株 式 会 社 富 士 銀 行	xxxxxxxxxx0－5－5	8,938,575株	17.62％
xxxx保険相互会社	xxxxxxxxx0－9－1	4,209,400	8.29
xx火災海上保険株式会社	xxxxxxxxx0－26－1	2,386,269	4.70
xx信託銀行株式会社	xxxxxxxxx0－2－1	926,800	1.82
日動火災海上保険株式会社	xxx中央区銀座5－3－16	692,151	1.36
千葉興業銀行行員持株会	xxxxxxxxxxx0－1－2	671,817	1.32
株 式 会 社 新 生 銀 行	xxxxxxxxxx0－1－8	669,908	1.32
株式会社日本興業銀行	xxxxxx区丸の内1－3－3	645,335	1.27
京 葉 瓦 斯 株 式 会 社	xxxxxxxxx0－8－8	587,806	1.15
x x 飼 料 株 式 会 社	xxxxxxxxx0－216－1	571,000	1.12
計		20,299,061	40.02

（注）1.上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数はありません。 2.株式会社第一勧業銀行、株式会社富士銀行、株式会社日本興業銀行の3行は、平成14年4月1日に分割・合併による組織再編を実

施し、「株式会社xxx銀行」と「株式会社xxxコーポレート銀行」となりました。その結果、株式会社富士銀行と株式会社日本興業銀行の持株数（持株比率）は、株式会社xxx銀行4,791,954株（9.44％）、株式会社xxxコーポレート銀行4,791,956株（9.44％）となりました。

3.xx信託銀行株式会社は、平成14年4月1日をもって、みずほアセット信託銀行株式会社と社名変更しております。

w第一回第一種優先株式

氏 名 ま た は 名 称	住 所	所 有 株 式 数	発行済株式総数に対する所有株式数の割合
株 式 会 社 富 士 銀 行	xxxxxxxxxx0－5－5	1,250,000株	100.00％
計		1,250,000	100.00

（注）株式会社第一勧業銀行、株式会社富士銀行、株式会社日本興業銀行の3行は、平成14年4月1日に分割・合併による組織再編を実施し、「株式会社xxx銀行」と「株式会社xxxコーポレート銀行」となりました。その結果、株式会社富士銀行の持株数（持株比率）は、株式会社xxx銀行625,000株（50.0％）、株式会社xxxコーポレート銀行625,000株（50.0％）となりました。

③第二回第二種優先株式

氏 名 ま た は 名 称	住 所	所 有 株 式 数	発行済株式総数に対する所有株式数の割合
株 式 会 社 富 士 銀 行	xxxxxxxxxx0－5－5	5,000,000株	100.00％
計		5,000,000	100.00

（注）株式会社第一勧業銀行、株式会社富士銀行、株式会社日本興業銀行の3行は、平成14年4月1日に分割・合併による組織再編を実施し、「株式会社xxx銀行」と「株式会社xxxコーポレート銀行」となりました。その結果、株式会社富士銀行の持株数（持株比率）は、株式会社xxx銀行2,500,000株（50.0％）、株式会社xxxコーポレート銀行2,500,000株（50.0％）となりました。

r第三回第三種優先株式

氏 名 ま た は 名 称	住 所	所 有 株 式 数	発行済株式総数に対する所有株式数の割合
株式会社整理回収機構	xxxxxxxx0－46－1	17,150,000株	100.00％
計		17,150,000	100.00

組織等の状況 平成14年6月27日現在

経営の組織

株 主 総 会

経営企画担当

お

客

さ

ま

業務監査担当検 査 担 当 法 務 担 当

調査広報室経理管理室東京事務所

資産監査室

秘 書 室経営企画部

関連事業室監 査 部

取締役会

監査役会

常任監査役監 査 役

監査役室

人事企画担当総務厚生担当管 財 担 当

地域貢献室

エリア・法人推進室個人開発推進室

住宅ローンセンター フィナンシャルプロダクト推進室コールセンター経営相談センター

人事総務部人材開発x

x

営業統括部

経 営 会 議

頭 取

副 頭 取常務取締役

支

取 締 役

店

審査企画担当自己査定・格付担当審 査 担 当 支店指導担当 審査・管理担当 個人民事再生担当業 務 担 当 x x 担 当 支 店 担 当

審査渉外室

ローン管理室ローン業務センター

市場営業室資金証券x

x 査 部

審査管理部

市場金融部

xx支店xx空港出張所 市場業務室

前列右より 取締役頭取 xx xx

（代表取締役）

事務企画担当事務管理担当事務指導担当支店支援担当

従業員の状況

外為集中店

システムセンターお客さまサービス室事務集中センター

リスク評価室総合事務部

取締役副頭取 x xx

（代表取締役）

後列右より 常務取締役 xx xx

常務取締役 xx x

	xx13年3月31日	平成14年3月31日
従 業 員 数	1,472人	1,426人
x x 年 齢	39歳2月	39歳7月
x x 勤 続 年 数	16年2月	16年8月
x x 給 x x 額	411,135円	408,705円
嘱託・臨時雇員数	671人	709人

常 任 監 査 役常 任 監 査 役監 査 役

監 査 役

x x

x x xx x x xxxxxx

上 席 執 行 役 員

（ 経 営 企 画 部 長 ）

執 行 役 員

（第三エリア営業本部長）

執 行 役 員

（ 営 業 統 括 部 長 ）

執 行 役 員

（第一エリア営業本部長）

執 行 役 員

（ 審 査 部 長 ）

執 行 役 員

（ 本 店 営 業 部 長 ）

執 行 役 員

（第二エリア営業本部長）

x x xx x x xx x x xx x xx x x xx x x xx x x x

連結決算

企業集団の状況

当行グループは、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に信用保証業務、クレジットカード業務及びリース業務などの金融サービスに係る事業を行っています。

［銀行業務］

当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に取り組んでおり、総合的に銀行業務を展開しています。

連結子会社も当行と同様に地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、銀行に付随・従属する各種業務を受託しているほか、一部で信用保証業務、クレジットカード業務、リース業務、コンピュータシステムの開発・販売業務等を行い、当行グループの業務の充実に努めています。

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務

事 務 代 行 業 務

一 般 貸 金 業 務

リ ー ス 業 務一 般 貸 金 業 務

クレジットカード業務 一 般 貸 金 業 務

千葉興業銀行

x 用 保 証 業 務

務

業

行

銀

本 店 ほ か 支 店 7 0 か 店x x x 証 サ ー ビ ス 株 式 会 社 ちば興銀ユーシーカード株式会社

x x x 合 リ ー ス 株 式 会 社

ちば興銀ファイナンス株式会社 ちば興銀ビジネスサービス株式会社

ちば興銀コンピュータソフト株式会社

※なお、ちば興銀ファイナンス株式会社は、平成14年５月に解散決議を行い、現在、清算手続き中であります。

当連結会計年度（自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日）

当行は、平成10年度から連結決算を実施しています。当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

主要勘定の残高は、預金１兆7,639億円、貸出金１兆4,083億円、有価証券2,573億円となりました。

また、損益については、経常利益20億38百万円、当期純利益31億29百万円と2期連続増益となりました。

			平成13年3月期	平成14年3月期
基本的項目	資 本 金		57,829	57,941
		うち非累積的永久優先株	32,517	32,517
	新 株 式 払 込 金		―	―
	資 x x 備 金		32,792	32,792
	連 結 剰 余 金		1,971	3,632
	連 x x 会 社 の 少 数 株 主 持 分		66	7
		うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券	―	―
	その他有価証券の評価差損（△）		―	―
	自 己 株 式 （ △ ）		―	97
	為 替 換 算 x x 勘 定		―	―
	営 業 権 相 当 額（△）		―	―
	連結調整勘定相当額（△）		―	―
	計 （A）		92,660	94,278
		うちステップ･アップ金利条項付の優先出資証券	―	―
補完的項目	土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額		―	―
	一 般 貸 倒 引 当 金		12,615	11,154
	負債性資本調達手段等		18,540	16,480
		う ち 永 久 劣 後 債 務	―	―
		うち期限付劣後債務および期限付優先株	18,540	16,480
	計		31,155	27,634
	うち自己資本への算入額 （B）		26,124	24,166
控除項目	他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額等 （C）		―	―
自己資本額	（A）＋（B）－（C） （Ｄ）		118,785	118,444
リスク・アセット等	資産（オン・バランス）項目		1,131,672	1,159,605
	xx・xxxx取引項目		81,922	70,159
	計 （E）		1,213,594	1,229,764
連結自己資本比率（国内基準）＝ D ×100 E			9.78％	9.63％

連結自己資本比率（国内基準） （単位：百万円）

に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作

（注） １．連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定成しています。

２．当行は国内基準を適用していますが、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律

の施行により銀行法第14条の2が改正されたこと

に伴い、平成10年度より連結自己資本比率を算出しています。

３．ステップ・アップ金利条項付の優先出資証券は、

告示第23条第2項に掲げるもの、すなわち、ステッ

プ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋

然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行す

る優先出資証券を含む。）です。

最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（単位：百万円）

平成11年3月期 平成12年3月期

自 平成10年4月 1 日 自 平成11年4月 1 日

（）

（）

平成13年3月期

自 平成12年4月 1 日

平成14年3月期

（

（）

自 平成13年4月 1 日

至 平成11年3月31日 至 平成12年3月31日

至 平成13年3月31日

至 平成14年3月31日

）

連 結 経 x x 益

63,748

64,783

55,387

61,467

連 結 経 x x 益

（△は連結経常損失）

△

54,244 △ 72,765

1,789

2,038

（注

連結当期純利益	△ 32,152	△	69,023		2,881		3,129
（△は連結当期純損失）
連 結 純 資 産 額	36,209		2,351	93,433		95,976
連 結 x x 産 額	2,263,121		2,078,845	2,040,958		1,979,985
連結ベースの1株当たり純資産額	1,644.76円	△	60.59円	165.94円		216.10円
連結ベースの1株当たり当期純利益	△ 1,459.72円	△	2,048.41円	42.47円		33.74円
（△は連結ベースの1株当たり当期純損失）
連結ベースの潜在株式調整後1株当たり当期純利益	ー		ー		ー		32.99円
連結自己資本比率（国内基準）	4.49%		0.40%		9.78%		9.63%
連結自己資本利益率		△	357.99％		6.01％		3.30％
連結株価収益率		△	0.58倍		26.55倍		21.33倍
営業活動によるキャッシュ･フロー		△	21,508	△	34,684	△	65,934
投資活動によるキャッシュ･フロー			4,379	△	52,257		142,600
財務活動によるキャッシュ･フロー			27,165		77,825	△	3,835
現金及び現金同等物の期末残高	42,247		52,241		43,118		116,013
従業員数（外、平均臨時従業員数）		1,731人（734人）		1,491人（791人）		1,468人（809人）

） １．平成10年度から連結決算を実施しています。したがって、主要な経営指標等は、４連結会計年度分を記載しています。

関係会社の状況

連結子会社

会 社 名	所 在 地	主要な事業の内容	資本金 または出資金	設立 （ま	議決権の所有 たは被所有）割合	間接所有している子会社
千葉保証サービス株式会社	xx市中央区	信用保証業務	2,630 百万円	昭和54年 ４月23日	100.0％ （－） ［－］	－
千葉総合リース株式会社	xx市中央区	リース・一般貸金業務	90	昭和57年 12月１日	26.1 （21.1） ［50.0］	ちば興銀コンピュータソフト（株）
ちば興銀ユーシーカード株式会社	xx市中央区	クレジットカード･一般貸金業務	84	昭和58年 ２月17日	97.9 （2.4） ［－］	千葉総合リース（株） xx保証サービス（株）
ちば興銀ビジネスサービス株式会社	xx市美浜区	事務代行業務	10	昭和61年 １月21日	100.0 （－） ［－］	－
ちば興銀ファイナンス株式会社	xx市中央区	一般貸金業務	200	昭和63年 ７月２日	75.0 （70.0） ［－］	xx総合リース（株） ちば興銀コンピュータソフト（株）
ちば興銀コンピュータソフト株式会社	xx市美浜区	コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務	30	平成３年 ７月１日	55.0 （50.0） ［－］	千葉総合リース（株）

その他の関係会社

会 社 名	所 在 地	主要な事業の内容	資本金 または出資金	設立 （ま	議決権の所有 たは被所有）割合	間接所有している子会社
株式会社xxxホールディングス	xxxxxx区	銀行持株会社・長期信用銀行持株会社	百万円 2,572,000	平成12年 ９月29日	20.8％ （20.8） ［－］	（株）富士銀行 （株）日本興業銀行xx信託銀行（株） みずほインベスターズ証券（株）
株 式 会 社 富 士 銀 行	xxxxxx区	銀行業	1,039,544	大正12年 ７月11日	19.5 （1.8） ［0.0］	xx信託銀行（株）

（注）１．当行は前連結会計年度より、株式会社xxxホールディングス及び株式会社富士銀行の持分法適用関連会社となっております。なお、株式会社富士銀行は、平成14年4月1日に株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行と分割・合併による組織再編を実施し、「株式会社xxx銀行」と「株式会社xxxコーポレート銀行」となりました。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は株式会社xxxホールディングス及び株式会社富士銀行であります。

３．「議決権の所有（または被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は、

「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

連結リスク管理債権額

（単位：百万円・％）

								平成13年3月31日		平成14年3月31日
								債 権 額	対貸出金比率	債 権 額	対貸出金比率
破		綻	先	債	権		額	11,263	0.79	5,652	0.40
延		滞		債	権		額	129,707	9.21	115,094	8.17
3	カ	月	以 上	延 滞	債	権	額	2,982	0.21	819	0.05
貸	出	条	件	緩 和	債	権	額	56,703	4.02	58,327	4.14
合							計	200,657	14.24	179,893	12.77

（セグメント情報）

１．事業の種類別セグメント情報

連結会社は銀行業以外に一部でリース等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載していません。

２．所在地別セグメント情報

在外支店および在外子会社がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。

３．国際業務経常収益

国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しています。

（生産、受注及び販売の状況）

銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。

（関連当事者との取引）

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

連結貸借対照表 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成13年3月31日）	当連結会計年度 （平成14年3月31日）		前連結会計年度 （平成13年3月31日）	当連結会計年度 （平成14年3月31日）
（ 資 産 の 部 ）			（ 負 債 の 部 ）
現 金 預 け 金	45,081	116,668	預 金	1,768,881	1,763,921
コールローン及び買入手形	58,000	70,000	譲 渡 性 預 金	27,460	－
買 入 金 銭 債 権	1,120	216	コールマネー及び売渡手形	5,000	－
商 品 有 価 証 券	1,597	1,360	借 用 金	34,032	22,144
有 価 証 券	412,666	257,370	外 国 為 替	9	55
貸 出 金	1,408,199	1,408,318	そ の 他 負 債	16,107	13,737
外 国 為 替	1,327	1,617	退 職 給 付 引 当 金	3,066	3,698
そ の 他 資 産	18,380	27,742	債権売却損失引当金	9,133	8,329
動 産 不 動 産	29,268	29,566	支 払 承 諾	83,764	72,114
繰 延 税 x x 産	36,032	34,724	負 債 の 部 合 計	1,947,458	1,884,001
支 払 承 諾 見 返	83,764	72,114	（ 少 数 株 主 持 分 ） 少 数 株 主 持 分	66	7
貸 倒 引 当 金	△54,481	△39,713
			（ 資 本 の 部 ）
			資 本 金	57,941	57,941
			資 x x 備 金	32,792	32,792
			連 結 剰 余 金	2,811	5,122
			その他有価証券評価差額金	－	217
			計	93,546	96,074
			自 己 株 式	△ 0	△ 1
			子会社の所有する親会社株式	△ 112	△ 95
			資 本 の 部 合 計	93,433	95,976
資 産 の 部 合 計	2,040,958	1,979,985	負債、少数株主持分及び 資 本 の 部 合 計	2,040,958	1,979,985

連結損益計算書

（単位：百万円）

	前 連 結 会 計 年 度 （ 平成 13 年3月 31日まで ） 平成 12 年4月 1 日から	当 連 結 （ 平成 14 年3 平成 13 年4	会 月 月	計 年 1 日から 31日まで	度 ）
経 x x	益	55,387	61,467
資 x x 用 収	益	43,909	41,719
貸 出 金 利	息	34,917	33,760
有 価 証 券 利 息 配 当	金	6,681	6,642
コールローン利息及び買入手形利息	467	271
預 け 金 利	息	167	56
そ の 他 の 受 入 利	息	1,674	989
役 務 取 引 等 収	益	5,919	7,874
そ の 他 業 務 収	益	589	7,708
そ の 他 経 x x	益	4,969	4,164
経 常 費	用	53,598	59,428
資 金 x x 費	用	8,096	4,716
預 金 利	息	5,935	3,314
譲 渡 性 預 金 利	息	23	10
コールマネー利息及び売渡手形利息	135	1
借 用 金 利	息	990	609
そ の 他 の 支 払 利	息	1,011	780
役 務 取 引 等 費	用	1,869	1,988
そ の 他 業 務 費	用	579	183
営 業 経	費	24,915	23,765
そ の 他 経 常 費	用	18,137	28,775
貸 倒 引 当 金 繰 入	額	650	－
そ の 他 の 経 常 費	用	17,486	28,775
経 x x	益	1,789	2,038
特 別 利	益	2,320	2,482
動 産 不 動 産 処 分	益	12	12
償 却 債 権 取 立	益	2,288	1,977
そ の 他 の 特 別 利	益	19	493
特 別 損	失	1,602	195
動 産 不 動 産 処 分	損	366	195
そ の 他 の 特 別 損	失	1,236	－
税 金 等 x x 前 当 期 x x	益	2,507	4,325
法 人 税 、 x x 税 及 び 事 業	税	80	67
法 人 税 等 x x	額	△	361	1,227
少数株主利益（△少数株主損失）	△	93	△	99
当 期 x x	益	2,881	3,129

連結剰余金計算書

（単位：百万円）

						前 連 （ 平成 1 平成 1	結 会 計 年 2 年4月 1 日から 3 年3月 31日まで	度 ）	当 連 結 会 計 年 度 （ 平成 14 年3月 31日まで ） 平成 13 年4月 1 日から
連 （	結 剰 △ は 欠	余損	金 期 首 金 期 首	残 残 高	高 ）	△	69,092	2,811
連	結 剰	余	金 増	加	高	69,021		20
	過 年 度	税	効 果 x	x	額	179		20
	資 x	x	備 金	取	崩	28,327		－
	減 資 に 伴 う 連 結 剰 余 金 増 加				高	40,515		－
連	結 剰	余	金 減	少	高	－		839
	配		当		金	－		839
当	期		純 利		益	2,881		3,129
連	結 剰	余	金 期 末	残	高	2,811		5,122

平成13年度

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項         

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社 ６社

連結子会社名は、企業集団の状況（Ｐ45）に記載しているため省略しました。

２．持分法の適用に関する事項

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は親会社と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

（２）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。

（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

（４）減価償却の方法

①動産不動産

当行の動産不動産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物

（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物 17年～50年動 産 ３年～20年

連結子会社の動産不動産のうちリース資産については、リース資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②ソフトウェア

当行の自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

（５）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は108,363百万円であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

（６）退職給付引当金の計上基準

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

過去勤務債務 ： その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異 ： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、会計基準変更時差異（9,273百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。

（７）債権売却損失引当金の計上基準

1共同債権買取機構に売却した不動産担保付債権の担保価値を勘案し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

（８）外貨建資産・負債の換算基準

当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

（９）リース取引の処理方法

当行及び連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

（10）重要なヘッジ会計の方法

当行のヘッジ会計の方法は、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しております。これは、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 15号）に定められたリスク調整アプローチによるリスク管理であり、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

（11）消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、一部の連結子会社を除き税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は発生年度において償却しております。

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分及び損失処理に

基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照xxの

「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

追加情報 金融商品会計

金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」

（企業会計審議会平成11年1月22日））の適用に伴い、当連結会計年度から次のとおり処理しております。

その他の有価証券を時価評価することにより生じる評価差額に税効果を勘案した額を「その他有価証券評価差額金」として計上しております。この結果、有価証券が373百万円増加し、その他有価証券評価差額金が217百万円計上されております。

外貨建取引等会計基準

当行は、従来、「銀行業において『新外為経理基準』を継続適用した場合の当面の監査上の取扱い」（日本公認会計士協会平成12年4月10日）に基づき、「新外為経理基準」を適用しておりましたが、当連結会計年度から、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第20号）が適用される処理を除き、改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」

（企業会計審議会平成11年10月22日））を適用しております。

注記事項 連結貸借対照表関係

１．貸出金のうち、破綻先債権額は5,652百万円、延滞債権額は115,094百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

２．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は819百万円であります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から

３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は58,327百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は179,893百万円であります。なお、上記１.から４.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

５．手形割引により取得した商業手形及び荷付為替手形の額面金額は、22,468百万円であります。

６．担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産

有価証券 33,602百万円

担保資産に対応する債務

預 金 1,210百万円

借 用 金 15百万円

上記のほか、為替決済等の担保として、有価証券67,513百万円を差し入れております。

なお、動産不動産のうち保証金権利金は3,997百万円であります。

７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は368,372百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが332,838百万円であります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内及び社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

８．ヘッジ手段に係る損益叉は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失としてその他資産に含めて計上しております。

なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は1,020百万円、繰延ヘッジ利益は－百万円であります。

９．動産不動産の減価償却累計額 29,070百万円

10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金19,600百万円が含まれております。

連結損益計算書関係

１．その他の経常費用には、貸出金償却15,542百万円、株式等償却3,935百万円及び債権売却損失引当金繰入額1,526百万円を含んでおります。

２．その他の特別利益には、貸倒引当金取崩益460百万円を含んでおります。

連結キャッシュ・フロー計算書関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

平成14年3月31日現在

現金預け金勘定 116,668百万円定期預け金 △ 70百万円その他預け金     △   584百万円現金及び現金同等物 116,013百万円

リース取引関係

（貸主側）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

税効果会計関係

（単位：百万円）

	平成13年度
	動 産	その他	合 計
取得価額	12,148	－	12,148
減価償却累計額	6,693	－	6,693
年度末残高	5,454	－	5,454

・リース物件の取得価額、減価償却累計額及び年度末残高

・未経過リース料年度末残高相当額

（単位：百万円）

	平成13年度
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の
発生の主な原因別の内訳
繰 延 税 x x 産
貸 倒 引 当 金	54,984
繰 越 欠 損 金	517
債 権 売 却 損 失 引 当 金	3,470
有 価 証 券 評 価 損	2,882
退 職 給 付 引 当 金	1,186
減 価 償 却	603
そ の 他	968
繰 延 税 x x 産 小 計	64,613
評 価 性 引 当 額	△29,732
繰 延 税 x x 産 合 計	34,880
繰 延 税 x x 債
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金	156
繰 延 税 x x 債 合 計	156
繰 延 税 x x 産 の 純 額	34,724
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 41.6％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.1％住民税均等割等 1.2％ 評価性引当額の増減によるもの △8.0％ その他 △3.5％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.9％

（単位：百万円）

平成13年度
１年内 2,045	１年超 4,330	合 計 6,376

（注）未経過リース料年度末残高相当額は、未経過リース料年度末残高が営業債権に占める割合が低いため、受取xx込み法によっています。

・受取リース料 2,180百万円

・減価償却費 1,842百万円

退職給付関係

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として、勤続１年以上の行員を対象とした勤務期間を基準とする退職一時金制度を採用しております。また、昭和38年４月より、退職一時金制度に加えて、加入員期間を基準とする適格退職年金制度および昭和48年４月より厚生年金保険法に基づき厚生年金基金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

	平成13年度
退職給付債務 （A） 年金資産 （B） 未積立退職給付債務 （C）=（A）+（B）会計基準変更時差異の未処理額（D） 未認識数理計算上の差異 （E）未認識過去勤務債務 （F） 連結貸借対照表計上額純額 （G）=（C）+（D） +（E）+（F） 前払年金費用 （H） 退職給付引当金 （G）（- H）	△29,432 11,601 △17,831 8,037 6,647 △ 551 △ 3,698 － △ 3,698

●当行は連結貸借対照表、連結損益計算書および連結剰余金計算書について監査法人の監査証明を受けています。

（注）１．厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

２．当連結会計年度においては、平成13年4月1日付けで退職金制度のポイント制導入に伴い、退職給与金の規程改正を行ったため、過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。

３．連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

	平成13年度
勤務費用	664
利息費用	848
期待運用収益	△ 644
過去勤務債務の費用処理額	△ 137
数理計算上の差異の費用処理額	115
会計基準変更時差異の費用処理額	618
その他（臨時に支払った割増退職金等）	21
退職給付費用	1,485

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	平成13年度
（1）割引率	2.5％
（2）期待運用収益率	4.5％
（3）退職給付見込額 の期間配分方法	期間定額基準
（4）過去勤務債務の額の処理年数	５年 （その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による。）
（5）数理計算上の 差異の処理年数	13年 （各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。）
（6）会計基準変更時 差異の処理年数	15年

連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成12年4月 1 日から ） 平成13年3月31日まで	当連結会計年度 （平成13年4月 1 日から 平成14年3月31日まで	）
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益 減価償却費 連結調整勘定償却額貸倒引当金の増加額 債権取立不能見込額の直接減額投資損失引当金の増加額 債権売却損失引当金の増加額退職給与引当金の増加額 退職給付引当金の増加額 資金運用収益 資金調達費用 有価証券関係損益（△）為替差損益（△） 動産不動産処分損益（△） 商品有価証券の純増（△）減貸出金の純増（△）減 預金の純増減（△） 譲渡性預金の純増減（△） 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 コールローン等の純増（△）減 コールマネー等の純増減（△） 外国為替（資産）の純増（△）減外国為替（負債）の純増減（△）資金運用による収入 資金調達による支出その他 小 計法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー	2,507		4,325
	3,110		3,100
	△ 1	△	14
	△ 27,656	△	14,767
	32,905		19,767
	△ 517		－
	△ 312	△	804
	△ 2,649		－
	3,066		631
	△ 43,909	△	41,719
	8,096		4,716
	1,324	△	942
	6	△	66
	811		122
	△ 339		237
	△ 11,241	△	19,886
	△ 102,218	△	4,960
	16,710	△	27,460
	△ 4,280	△	8,888
	582		1,309
	66,931	△	11,095
	△ 15,319	△	5,000
	112	△	290
	△ 26		45
	44,846		43,423
	△ 9,772	△	6,057
	2,603	△	1,570
	△ 34,629	△	65,843
	△   55	△	91
	△ 34,684	△	65,934
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△ 215,699	△ 168,042
有価証券の売却による収入	114,250	249,193
有価証券の償還による収入	51,816	64,971
動産不動産の取得による支出	△ 3,163	△ 3,742
動産不動産の売却による収入	539	220
投資活動によるキャッシュ・フロー	△ 52,257	142,600
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出	△ 10,200	△ 3,000
株式の発行による収入	88,024	－
配当金支払額	－	△ 839
自己株式の取得による支出	△ 5	△ 2
自己株式の売却による収入	6	6
財務活動によるキャッシュ・フロー	77,825	△ 3,835
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額	△	6	66
Ⅴ．現金及び現金同等物の増加額	△	9,123	72,895
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高	52,241	43,118
Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高	43,118	116,013

＊キャッシュ・フロー

q現金及び現金同等物の増減状況

営業活動によるキャッシュ・フローが659億円及び財務活動によるキャッシュ・フローが38億円の資金減少となり、投資活動によるキャッシュ・フローが 1,426億円の資金余剰の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度比728億円増加し、1,160億円となりました。

w営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益が43億円であったものの、減少要因として譲渡性預金の減少274億円、コールローン等の増加110億円、借用金（劣後特約付借入金を除く）の減少88億円等により、営業活動によりキャッシュ・フローは前連結会計年度比312億円減少し、659億円の資金減少となりました。

e投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の売却・償還による収入3,141億円、有価証券の取得による支出1,680億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,426億円の資金増加となりました。

r財務活動によるキャッシュ・フロー

劣後特約付借入金の返済による支出が30億円、配当金支払が8億円あったため、財務活動によるキャッシュ・フローは、第三者割当増資及び公的資金導入のあった前連結会計年度と比べ816億円減少し、38億円の資金減少となりました。

銀行法施行規則に定められた開示項目

［単体ベース］

銀行法施行規則第19条の２第１項

１．銀行の概況及び組織に関する事項イ．経営の組織 （P44）

ロ．持株数の多い順に十以上の株主に関する事項 （P43）

①氏名

②各株主の持株数

③発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合 ハ．取締役及び監査役の氏名及び役職名 （P44）ニ．営業所の名称及び所在地 （P20）、（P21）

２．銀行の主要な業務の内容 （P14）

３．銀行の主要な業務に関する事項

イ．直近の営業年度における営業の概況 （P5）ロ．直近の５営業年度における主要な業務の

状況を示す指標 （P30）

①経常収益

②経常利益又は経常損失

③当期利益又は当期損失

④資本金及び発行済株式の総数

⑤純資産額

⑥総資産額

⑦預金残高

⑧貸出金残高

⑨有価証券残高

⑩単体自己資本比率

⑪配当性向

⑫従業員数

ハ．直近の２営業年度における業務の状況を示す指標

(1)主要な業務の状況を示す指標

①業務粗利益及び業務粗利益率 （P26）

②国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支 （P26）

③国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや （P27）、（P29）

④国内業務部門並びに国際業務部門の区分ご との受取利息及び支払利息の増減 （P28）

⑤総資産経常利益率及び資本経常利益率

（P29）

⑥総資産当期純利益率及び資本当期純利益率 （P29）

(2)預金に関する指標

①国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高 （P31）

②固定自由金利定期預金、変動自由金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残存期間別の残高 （P31）

(3)貸出金等に関する指標

①国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高 （P32）

②固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残存期間別の残高 （P32）

③担保種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分）の貸出金残高及び支払承諾見返額 （P33）

④使途別（設備資金及び運転資金）の貸出

金残高 （P33）

⑤業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合 （P33）

⑥中小企業等に対する貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合 （P32）

⑦特定海外債権残高の５パーセント以上を占める国別の残高 （P34）

⑧国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの預貸率の期末値及び期中平均値

（P30） (4)有価証券に関する指標

①商品有価証券の種類別（商品国債、商品 地方債、商品政府保証債及び貸付商品債 券の区分）の平均残高（銀行が特定取引 勘定を設けている場合を除く。） （P36）

②有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証 券並びに貸付有価証券）の残存期間別の 残高 （P36）

③国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券）の平均残高 （P35）

④国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの預証率の期末値及び期中平均値

（P30）

４．銀行の業務の運営

イ．リスク管理の体制 （P9）ロ．法令遵守の体制 （P9）

５．銀行の直近の２営業年度における財産の状況イ．貸借対照表、損益計算書及び利益処分計算書又

は損失処理計算書 （P22）（、P23）（、P24）ロ．貸出金のうち次に掲げるものの額及びそ

の合計額 （P34）

①破綻先債権に該当する貸出金

②延滞債権に該当する貸出金

③３ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金

④貸出条件緩和債権に該当する貸出金

ハ．自己資本（基本的項目に係る細目を含む）の充実の状況 （P29）

ニ．次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益

①有価証券 （P37）、（P38）

②金銭の信託 （P38）

③第13条の３第５号に掲げる取引（P39）、

（P40）、（P41）

・金融先物取引

・金融等デリバティブ取引

・先物外国為替取引

・有価証券店頭デリバティブ取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引

・有価証券先物取引又は外国有価証券市場における有価証券先物取引と類似の取引 ホ．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

（P34）

ヘ．貸出金償却の額 （P34）

ト．公衆の縦覧に供する書類について株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨 （P25）

チ．銀行が貸借対照表、損益計算書及び利益処分計算書又は損失処理計算書について

公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨 （P25）

（小 計） 44項目

［連結ベース］

銀行法施行規則第19条の3

１．銀行及びその子会社等の概況

イ．銀行及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成 （P45）、（P46）

ロ．銀行の子会社等に関する次に掲げる事項

（P45）、（P46）

①名称

②主たる営業所又は事務所の所在地

③資本金又は出資金

④事業の内容

⑤設立年月日

⑥銀行が所有する子会社等の株式等の発行済株式の総数等に占める割合

⑦銀行の一の子会社等以外の子会社等が所有する当該一の子会社等の株式等の発行済株式の総数等に占める割合

２．銀行及びその子会社等の主要な業務

イ．直近の営業年度における営業の概況 （P45）ロ．直近の５連結会計年度における主要な業

務の状況を示す指標 （P46）

①経常収益

②経常利益又は経常損失

③当期純利益又は当期純損失

④純資産額

⑤総資産額

⑥連結自己資本比率

３．銀行及びその子会社等の直近の２連結会計年度における財産の状況

イ．連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書 （P47）、（P48）

ロ．貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額 （P47）

①破綻先債権に該当する貸出金

②延滞債権に該当する貸出金

③３ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金

④貸出条件緩和債権に該当する貸出金

ハ．自己資本（基本的項目に係る細目を含む）の充実の状況 （P45）

ニ．銀行及びxxx法人等が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの （P47）

ホ．銀行が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書について公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨 （P50）

（小 計） 14項目

（合 計） 58項目

第80期決算公告

平成14年6月28日

千葉市美浜区幸町２丁目１番２号

株 式

会 社

貸借対照表

取締役頭取 x x x x

損益計算書

（平成14年3月31日現在） （単位：百万円） （平成13年4月1日から平成14年3月31日まで）（単位：百万円）

科 目	金 額
（ 資 産 の 部 ）
現 金 預 け 金	116,593
コ ー ル ロ ー ン	70,000
買 入 金 銭 債 権	104
商 品 有 価 証 券	1.360
有 価 証 券	260,509
貸 出 金	1,410,735
外 国 為 替	1,617
そ の 他 資 産	22,995
動 産 不 動 産	23,000
繰 延 税 x x 産	34,314
支 払 承 諾 見 返	72,098
貸 倒 引 当 金	△34,587
資 産 の 部 合 計	1,978,743

科 目	金 額
（ 負 債 の 部 ）
預 金	1,769,900
借 用 金	19,600
外 国 為 替	55
そ の 他 負 債	9,255
退 職 給 付 引 当 金	3,670
債権売却損失引当金	8,329
支 払 承 諾	72,098
負 債 の 部 合 計	1,882,910
（ 資 本 の 部 ）
資 本 金	57,941
法 定 準 備 金	32,960
剰 余 金	4,712
当 期 利 益	2,901
評 価 差 額 金	218
自 己 株 式	△1
資 本 の 部 合 計	95,833
負債及び資本の部合計	1,978,743

科 目	金 額
経 x x 益	55,882
資 x x 用 収 益	41,587
（ う ち 貸 出 金 利 息 ）	（33,629）
（うち有価証券利息配当金）	（6,641）
役 務 取 引 等 収 益	5,566
そ の 他 業 務 収 益	7,708
そ の 他 経 x x 益	1,020
経 常 費 用	53,542
資 金 x x 費 用	4,578
（ う ち 預 金 利 息 ）	（3,315）
役 務 取 引 等 費 用	2,240
そ の 他 業 務 費 用	183
営 業 経 費	23,408
そ の 他 経 常 費 用	23,132
経 x x 益	2,340
特 別 利 益	2,146
特 別 損 失	195
税 引 前 当 期 利 益	4,290
法人税、住民税及び事業税	53
法 人 税 等 x x 額	1,335
当 期 利 益	2,901
前 期 繰 x x 益	1,811
当 期 未 処 分 利 益	4,712

（注） １．貸出金のうち、破綻先債権額は 5,057百万円、延滞債権額は 111,248百万円、3ヵ月以上延滞債権額は 819百万円、貸出条件緩和債権額は 58,297百万円、並びにその合計額は 175,422百万円。

２．銀行法施行規則第19条の2第1項第3号口（10）に規定する単体自己資本比率（国内基準）9.63％

３．動産不動産の減価償却累計額 17,788百万円

４．１株当たりの当期利益 29円22銭

５．商法第290条第1項第6号に規定されている時価を付したことにより増加した純資産額は、219百万円であります。

６．担保に供している資産は次の通りであります。 担保に供している資産 有価証券 33,209百万円担保資産に対応する債務 預 金 1,210百万円

上記のほか、為替決済等の担保として、有価証券 67,512百万円を差し入れております。

また、子会社、子法人等及び関連法人等の借入金等の担保として、有価証券 393百万円を差し入れております。

（備考）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表 連結損益計算書

（平成14年3月31日現在） （単位：百万円） （平成13年4月1日から平成14年3月31日まで）（単位：百万円）

科 目						金 額
（ 資 産 の 部 ）
現 金 預 け 金						116,668
コ ー ル ロ ー ン						70,000
買 入 金 銭 債 権						216
商 品 有 価 証 券						1,360
有 価 証 券						257,370
貸 出 金						1,408,318
外 国 為 替						1,617
そ の 他 資 産						27,742
動 産 不 動 産						29,566
繰 延 税 x x 産						34,724
支 払 承 諾 見 返						72,114
貸 倒 引 当 金						△39,713
資	産	の	部	合	計	1,979,985

科 目						金 額
（ 負 債 の 部 ） 預 金 借 用 金外 国 為 替そ の 他 負 債退 職 給 付 引 当 金 債権売却損失引当xx 払 承 諾						1,763,921 22,144 55 13,737 3,698 8,329 72,114
負	債	の	部	合	計	1,884,001
（少数株主持分） 少 数 株 主 持 分						7
（ 資 本 の 部 ） 資 本 xx x x 備 金連 結 剰 余 金評 価 差 額 金 計 自 己 株 式子会社の所有する親会社株式						57,941 32,792 5,122 217 96,074 △1 △ 95
資	本	の	部	合	計	95,976
負債、少数株主持分及び 資 本 の 部 合 計						1,979,985

科 目	金 額
経 x x 益	61,467
資 x x 用 収 益	41,719
（うち貸出金利息）	（33,760）
（うち有価証券利息配当金）	（ 6,642）
役 務 取 引 等 収 益	7,874
そ の 他 業 務 収 益	7,708
そ の 他 経 x x 益	4,164
経 常 費 用	59,428
資 金 x x 費 用	4,716
（うち預金利息）	（3,314）
役 務 取 引 等 費 用	1,988
そ の 他 業 務 費 用	183
営 業 経 費	23,765
そ の 他 経 常 費 用	28,775
経 x x 益	2,038
特 別 利 益	2,482
特 別 損 失	195
税金等調整前当期純利益	4,325
法人税、住民税及び事業税	67
法人税等調整額	1,227
少 数 株 主 損 失	99
当 期 x x 益	3,129

（注） １．貸出金のうち、破綻先債権額は 5,652百万円、延滞債権額は 115,094百万円、3ヵ月以上延滞債権額は 819百万円、貸出条件緩和債権額は 58,327百万円、並びにその合計額は179,893百万円。

２．銀行法施行規則第17条の5第1項第3号口に規定する連結自己資本比率（国内基準）9.63％

３．動産不動産の減価償却累計額 29,070百万円

４．１株当たりの純資産額 216円10銭

５．担保に供している資産は次の通りであります。

担保に供している資産 有 価 証 券 33,602百万円担保資産に対応する債務 預 金 1,210百万円

借 用 金 15百万円

上記のほか、為替決済等の担保として、有価証券 67, 513百万円を差し入れております。

６．１株当たり当期純利益金額 33円74銭

７．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 32円99銭

（備考）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

平成14 年 7 月発行 経営企画部

〒200-0000 xxxxxxxx0-0-0 Xxx.000-000-0000（代表） xxxx://xxx.xxxxxxxxxx-xxxx.xx.xx/

おかげさまで創立50年。

そして、次の50年へ。