□ TMRの利用量を増やす
特別交付金 事務処理要領様式集
別紙様式（１）（基金－全農）
配合飼料価格高騰緊急特別対策事業委託契約書
一般社団法人全国配合飼料供給安定基金（以下「甲」という。)と全国農業協同組合連合会（以下「乙」という。)とは、甲の実施する飼料価格高騰緊急対策事業のうち配合飼料価格高騰緊急特別対策事業の事業推進指導に係る事務（以下「委託業務」という。）について次のとおり委託契約を締結する。
第１条 甲は、委託業務について、配合飼料価格高騰緊急特別対策事業実施要領（令和４年９月
30日付け４畜産第1480号。以下「実施要領」という。）の第６の１に基づき、実施要領第２の
２の事業の推進指導に係る業務の一部について、これを乙に委託し、乙はこれを受託する。なお、委託業務の内容は、実施要領に記載されたとおりとする。
第２条 乙は、別紙様式第２号（全農→基金）の別紙の配合飼料価格高騰緊急特別対策事業実施計画（以下「実施計画」という。）を、事務処理要領第５章第１項（１）に記載した期限までに甲に提出し、実施計画及びその内容に従って業務を実施しなければならない。当該計画及び内容が変更されたときも同様とする。
２ 乙は、委託業務の実施に際しては、実施要領、公益社団法人配合飼料供給安定機構配合飼料価格高騰緊急特別対策事業に関する業務方法書（令和４年11月22日付け４飼xx第1-127号。以下「業務方法書」という。）及び一般社団法人全国配合飼料供給安定基金配合飼料価格高騰緊急特別対策事業事務処理要領（令和４年12月1日付け飼基発第133号。以下「事務処理要領」という。）の定めるところにより、委託業務を実施するものとする。
第３条 甲は、委託業務に要する費用（以下「委託費」という。）として、
別紙様式第２号（全農→基金）の特別対策事業補助金交付申請書に基づき甲が承認した額の範囲内で、乙が令和４年度に要した経費の実額を精算した額について、乙に支払うものとする。
第４条 委託期間は、令和４年１２月１日より令和５年３月31日までとする。ただし、乙の実績報告及び畜産経営者の取組の実施状況の取りまとめの提出に係る業務に関しては、実績報告に係る業務にあっては、事務処理要領第７章、畜産経営体の取組実績報告に係る業務にあっては、事務処理要領第４章に定めた期限とする。
第５条 委託費の支払いは、委託業務が終了し（委託業務を中止又は廃止した時を含む。以下同じ。）、その額が確定した後に行うものとする。
２ 前項の委託費の支払対象については、甲が乙に対して事務処理要領第５章第１項（４）の交付決定通知を行った日以降であって、本委託契約を締結した日以降の業務とする。
また、委託業務における令和５年４月以降の業務を除くこととする。
３ 甲は、委託費を乙の指定する金融機関指定口座に振り込んで支払うこととする。
第６条 乙は、別紙様式第４号の２（全農→基金）の事業推進指導費実績報告書兼支払請求書（以下「実績報告書」という。）を、事務処理要領第５章第２項に定める期限までに、甲に提出するものとする。
第７条 甲は、前条の規定により、乙から実績報告書の提出を受けたときは、遅滞なく当該事業が契約の内容に適合するものであるかどうかを審査し、適当と認めたときは、事務処理要領第５章第３項の規定に基づき支払うものとする。
２ 前項の支払額は、委託業務に要した経費の実支出額と第３条に規定する委託費用申請承認額のいずれか低い額とする。
第８条 乙は、天変地災その他止むを得ない事由により、委託業務の遂行が困難となったときは、甲に委託業務の中止（廃止）を文書により申請し、甲乙協議の上、契約を解除し又は契約の一部を変更するものとする。
２ 前項の規定により契約を解除するときは、第５条及び第７条の規定に準じて精算するものとする。
第９条 乙は、前条に規定する場合を除き、実施計画書に記載された委託業務の内容又は経費の内訳を変更しようとする場合は、その内容を文書により甲に提出しその承認を受けなければならない。
第10条 甲は、乙がこの契約若しくは実施要領、業務方法書及び事務処理要領の規定に違反した場合は、契約を解除し、又は変更し、既に支払った金額の全部又は一部の返還を乙に請求することができるものとする。
第11条 甲は、必要があるときは乙に対して委託業務の実施状況、委託費の使途、その他必要な事項について報告を求め、又は実地に調査できるものとする。
第12条 乙は、委託業務に係る経費について帳簿を備え、その出納を明らかにしておかなければならない。
２ 乙は、前項の帳簿及びその支出内容を証する書類を事業終了年度の翌年度から５年間保管しなければならない。
第13x x又は乙の役員若しくは職員その他組織の実質的な関係者が反社会的勢力であることが判明したとき、委託業務等に反社会的勢力を関与させ、若しくは反社会的勢力が事業拠点に出入りすることを許容したときは、一切の債務は当然に期限の利益を失い、相手方の請求に応ずるものとし、かつ相手方は本契約または本契約に付随する契約、覚書その他合意の全部若しくは一部を解除することができる。
第14条 甲及び乙は、本契約の履行に際しては、社会条理・法令を遵守し、委託業務等の情報の保護、製品の安全確保、適正表示の実施、適正な就業環境の実現、環境の保全並びに反社会的勢力との非接触など、社会的責任を果たすための体制を整え、これに従って行動することを約束する。
第15条 この契約に関して疑義を生じた場合には、甲乙協議の上解決するものとする。上記の契約締結の証として、本書２通を作成し、甲・乙それぞれ1通を保有する。
令和４年１２月１日
委託者（甲）住所
一般社団法人全国配合飼料供給安定基金理事長 xxxx
受託者（乙）住所
全国農業協同組合連合会理事長 xx x
別紙様式（１）（全農～単協）
配合飼料価格高騰緊急特別対策事業委託契約書
連合会（以下「甲」という。)と 農業協同組合（以下「乙」という。)とは、甲の実施する飼料価格高騰緊急対策事業のうち配合飼料価格高騰緊急特別対策事業の事業推進指導に係る事務（以下「委託業務」という。）について次のとおり委託契約を締結する。
第１条 甲は、委託業務について、配合飼料価格高騰緊急特別対策事業実施要領（令和４年９月3 0日付け４畜産第1480号。以下「実施要領」という。）の第６の１に基づき、実施要領第２の２の事業の推進指導に係る業務の一部について、これを乙に委託し、乙はこれを受託する。なお、委託業務の内容は、実施要領に記載されたとおりとする。
第２条 乙は、別紙様式第２号（単協～全農）の別紙の配合飼料価格高騰緊急特別対策事業実施計画（以下「実施計画」という。）を、令和４年１２月 日までに甲に提出し、実施計画及びその内容に従って業務を実施しなければならない。当該計画及び内容が変更されたときも同様とする。
２ 乙は、委託業務の実施に際しては、実施要領、公益社団法人配合飼料供給安定機構配合飼料価格高騰緊急特別対策事業に関する業務方法書（令和４年11月22日付け４飼xx第1-127号。以下「業務方法書」という。）及び一般社団法人全国配合飼料供給安定基金配合飼料価格高騰緊急特別対策事業事務処理要領（令和４年12月1日付け飼基発第133号。以下「事務処理要領」という。）の定めるところにより、委託業務を実施するものとする。
第３条 甲は、委託業務に要する費用（以下「委託費」という。）として、別紙様式第２号（単協
～全農）の特別対策事業補助金報告書に基づき
甲が承認した額の範囲内で、乙が令和４年度に要した経費の実額を精算した額について、乙に支払うものとする。
第４条 委託期間は、令和４年１２月１日より令和５年３月３１日までとする。ただし、乙の実績報告及び畜産経営者の取組の実施状況の取りまとめの提出に係る業務に関しては、実績報告に係る業務にあっては、事務処理要領第７章、畜産経営体の取組実績報告に係る業務にあっては、事務処理要領第４章に定めた期限とする。
第５条 委託費の支払いは、委託業務が終了し（委託業務を中止又は廃止した時を含む。以下同じ。）、その額が確定した後に行うものとする。
２ 前項の委託費の支払対象については、甲が乙に対して事務処理要領第５章第１項（４）の交付決定通知を行った日以降であって、本委託契約を締結した日以降の業務とする。
また、委託業務における令和５年４月以降の業務を除くこととする。
３ 甲は、委託費を乙の指定する金融機関指定口座に振り込んで支払うこととする。
第６条 乙は、別紙様式第４号の２（単協～全農）の事業推進指導費実績報告書兼支払請求書（以下「実績報告書」という。）を、事務処理要領第５章第２項に定める期限までに、甲に提出するものとする。
第７条 甲は、前条の規定により、乙から実績報告書の提出を受けたときは、遅滞なく当該事業が契約の内容に適合するものであるかどうかを審査し、適当と認めたときは、事務処理要領第５章第３項の規定に基づき支払うものとする。
２ 前項の支払額は、委託業務に要した経費の実支出額と第３条に規定する委託費用承認額のいずれか低い額とする。
第８条 乙は、天変地災その他止むを得ない事由により、委託業務の遂行が困難となったときは、甲に委託業務の中止（廃止）を文書により申請し、甲乙協議の上、契約を解除し又は契約の一部を変更するものとする。
２ 前項の規定により契約を解除するときは、第５条及び第７条の規定に準じて精算するものとする。
第９条 乙は、前条に規定する場合を除き、実施計画書に記載された委託業務の内容又は経費の内訳を変更しようとする場合は、その内容を文書により甲に提出しその承認を受けなければならない。
第10条 甲は、乙がこの契約若しくは実施要領、業務方法書及び事務処理要領の規定に違反した場合は、契約を解除し、又は変更し、既に支払った金額の全部又は一部の返還を乙に請求することができるものとする。
第11条 甲は、必要があるときは乙に対して委託業務の実施状況、委託費の使途、その他必要な事項について報告を求め、又は実地に調査できるものとする。
第12条 乙は、委託業務に係る経費について帳簿を備え、その出納を明らかにしておかなければならない。
２ 乙は、前項の帳簿及びその支出内容を証する書類を事業終了年度の翌年度から５年間保管しなければならない。
第13x x又は乙の役員若しくは職員その他組織の実質的な関係者が反社会的勢力であることが判明したとき、委託業務等に反社会的勢力を関与させ、若しくは反社会的勢力が事業拠点に出入りすることを許容したときは、一切の債務は当然に期限の利益を失い、相手方の請求に応ずるものとし、かつ相手方は本契約または本契約に付随する契約、覚書その他合意の全部若しくは一部を解除することができる。
第14条 甲及び乙は、本契約の履行に際しては、社会条理・法令を遵守し、委託業務等の情報の保護、製品の安全確保、適正表示の実施、適正な就業環境の実現、環境の保全並びに反社会的勢力との非接触など、社会的責任を果たすための体制を整え、これに従って行動することを約束する。
第15条 この契約に関して疑義を生じた場合には、甲乙協議の上解決するものとする。上記の契約締結の証として、本書２通を作成し、甲・乙それぞれ1通を保有する。
令和４年１２月１日
委託者（甲）住所
理事長
連合会
受託者（乙）住所
組合長
農業協同組合
別表１
畜産農家が生産コストの削減・飼料自給率の向上に向け取り組むメニュー
【条件】
・以下の（Ⅰ．畜種共通）、（Ⅱ．畜種別）の取組項目から１つ、（Ⅲ．配合飼料の使用量の低減）から１つ、計２つ選択すること（既存の取組でも可）。
・それぞれの取組は令和５年度までに取り組むこととする。なお、既存の取組は令和
５年度まで継続することを必須とする。
（Ⅰ．畜種共通）
・疾病・事故率などの低減
・暑熱・寒冷対策による生産性の改善
・国産飼料（エコフィード含む）の給与割合の増加
・副産物収入（堆肥販売、和牛受精卵の活用等）の増加による生産コストの削減
（Ⅱ．畜種別）
（酪農）
・牛群検定を活用した生産性の向上
・分娩間隔の短縮
・国産濃厚・粗飼料の生産・流通拡大（コントラクター活用等によるものを含む）
（肉用牛）
・肥育期間や子牛の出荷月齢の短縮
・分娩間隔の短縮
（豚）
・ベンチマーキングシステムを活用した生産コストの削減
・人工授精を活用した生産コストの削減
・優良系統の導入による生産性の向上
・オールイン・オールアウトによる事故率の低減
（採卵鶏・肉用鶏）
・優良系統の導入による生産性の向上
・オールイン・オールアウトによる事故率の低減
（Ⅲ．配合飼料の使用量の低減）
・国産高栄養粗飼料（青刈りとうもろこし、アルファルファ等）の利用による配合飼料の使用量低減
・飼料成分分析に基づく飼料設計の改善
・エサ寄せロボットの活用
・自動給餌機の活用
・搾乳ロボットの活用（飼料給餌機能付きのものに限る）
・多回給餌
・リキッドフィーディングの活用
別紙様式第１号
令和４年度配合飼料価格高騰緊急特別対策事業参加申込書兼補塡金交付申請書
令和 年 月 日
（窓口団体）
（代表者氏名） 殿
住 所
法 人 名
氏名又は法人の代表者名
令和 年度配合飼料価格高騰緊急特別対策事業に参加したいので、配合飼料価格高騰緊急特別対策事業に関する業務方法書第９条第１項の規定に基づき、申請します。
また、配合飼料価格高騰緊急特別対策事業補塡金（令和４年度第３四半期（10月から1 2月））の交付対象となった場合は、下記のとおり、補塡金の交付を併せて申請します。
なお、補塡金の振込先の金融機関の口座は、配合飼料価格差補塡金の振込先と同様であることを申し添えます。
記
○補塡金額（令和４年度第３四半期（ 10月から12月））
配合飼料価格差補塡基本契約に基づく配合飼料価格差補塡数量契約の令和４年度第
３四半期（10月から12月）の配合飼料契約数量
又は
同四半期における配合飼料の購入数量
のいずれか少ない数量
×6,750円/トン
別紙様式第１号の別紙
取組者名（法人の場合は法人名を記載） | |
代表者の役職・氏名（上記と同 様の場合は省略） | |
取組者が所在する住所 | 〒 |
生産コストの削減及び飼料自給率の向上を図るための取組計画第１ 取組者の概要
第２ 要件の確認
本事業の申請に当たっては、以下のア及びイを要件としていますので、各要件に同意される場合には、右欄の□にレを記入してください。
ア 配合飼料価格安定制度における交付対象数量等の情報について、全国基金
（又は全国基金が認める団体）が、本事業の執行のために必要な範囲で利用することに同意する。
上記アについて同意する □
イ 本事業で申請する生産コストの削減及び飼料自給率の向上のための取組は、少なくとも令和５年度末まで取り組む。既に着手している取組をもって申請する場合には、少なくとも令和５年度末まで継続する。
上記イについて同意する □
第３ 生産コストの削減及び飼料自給率の向上のため取組 確認表
・本事業により着手する取組について、以下の（Ⅰ．畜種共通）、（Ⅱ．畜種別）の取組項目から１つ、（Ⅲ．配合飼料の使用量の低減）から１つ、計２つ選択すること。
・令和５年度までに取り組む場合及び既存の取組を令和５年度まで継続する場合は□にレを記入すること。なお、その他の取組を選択する場合、□にレを記入した上で、具体的な内容を括弧内に記入すること。
（Ⅰ．畜種共通）
① 疾病・事故率などの低減
□ 牛床マットやカウブラシ、分娩監視装置等飼養管理機器・資材の使用
□ 事故率低減のための牛の削蹄の実施
□ 事故率低減のため、獣医師の指導等による定期的な分娩監視
□ 疾病の低減のため、ワクチンの接種
□ 分娩監視装置等のＩＣＴ機器の導入
□ その他（ ）
② 暑熱・寒冷対策による生産性の改善
□ 暑熱対策のために、牛床内における噴霧器、換気ファン等の使用
□ 寒冷対策のために、牛衣（カーフジャケット）等を着用
□ 暑熱・寒冷対策のために、外壁・屋根材に耐熱性（保温性）素材を使用
□ その他（ ）
③ 国産飼料（エコフィード含む）の給与割合の増加
□ 国産牧草（乾草・サイレージ）の給与割合を増やす
□ 国産とうもろこし（青刈り・子実・イアコーン）の給与割合を増やす
□ エコフィード（豆腐粕・醤油粕等）の割合を増やす
□ その他（ ）
④ 副産物収入（堆肥販売、和牛受精卵の活用等）の増加による生産コストの削減
□ 堆肥販売の増加による収入の増加により、生産費割合を圧縮する
□ 和牛精液・和牛受精卵の活用による収入の増加により、生産費割合を圧縮する
□ その他（ ）
（Ⅱ．畜種別）酪農
⑤ □ 牛群検定を活用した生産性の向上
⑥ 分娩間隔の短縮
□ 発情発見機を活用した発情の見逃し防止
□ 早期離乳の実施
□ その他（ ）
⑦ 国産濃厚・粗飼料の生産・流通拡大（コントラクター活用等によるものを含む）
□ 国産粗飼料の作付面積を拡げる
□ 国産濃厚飼料の作付面積を拡げる
□ 国産飼料の販売・流通量を増やす
□ TMRの利用量を増やす
□ その他（ ）
肉用牛
⑧ 肥育期間や子牛の出荷月齢の短縮
□ 超音波測定を活用した出荷適期の判断
□ 定期的な体高や体重等の測定
□ その他（ ）
⑨ 分娩間隔の短縮
□ 発情発見機を活用
□ 早期離乳の実施
□ その他（ ）
豚
⑩ □ ベンチマーキングシステムを活用した生産コストの削減
⑪ □ 人工授精を活用した生産コストの削減
⑫ □ 優良系統の導入による生産性の向上
⑬ □ オールイン・オールアウトによる事故率の低減採卵鶏・肉用鶏
⑭ □ 優良系統の導入による生産性の向上
⑮ □ オールイン・オールアウトによる事故率の低減
（Ⅲ．配合飼料の使用量の低減）
⑯ 国産高栄養粗飼料（青刈りとうもろこし、アルファルファ等）の利用による配合飼料の使用量低減
□ 青刈りとうもろこしの使用量を増やし、配合飼料の使用量を減らす
□ 国産アルファルファの使用量を増やし、配合飼料の使用量を減らす
□ その他マメ科牧草の混播xxの利用を増やし、配合飼料の使用量を減らす
□ その他（ ）
➃ □ 飼料成分分析に基づく飼料設計の改善
⑱ □ エサ寄せロボットの活用
⑲ □ 自動給餌機の活用
⑳ □ 搾乳ロボットの活用（飼料給餌機能付きのものに限る）
㉑ □ 多回給餌
㉒ □ リキッドフィーディングの活用
別紙様式（２）「特別交付金非対象者リスト」（農協→県連・全農）
県経済農業協同組合連合会代表理事理事長 殿
又は全国農業協同組合連合会代表理事理事長 殿
令和 年 月 日
農協名： 印
令和４年度配合飼料価格高騰緊急特別対策事業非対象者リスト
件数 | 生産者コード | 生産者名 |
1 | ||
2 | ||
3 | ||
4 | ||
5 | ||
6 | ||
7 | ||
8 | ||
9 | ||
10 | ||
11 | ||
12 | ||
13 | ||
14 | ||
15 | ||
16 | ||
17 | ||
18 | ||
19 | ||
20 |
注： 下記に当てはまる畜産経営者は交付対象となりません。
①「別紙様式第 1 号の別紙 第 2 要件の確認」に同意しない場合
② 令和 4 年度末までに廃業が決まっている畜産経営者（交付前に廃業が決まっていない場合は交付対象）
上記①の場合でも第 4 四半期の数量変更を全農に申請している場合は全農で把握している為、報告の必要はありません。
別紙様式第４号の１（全農→基金）
特別対策交付金支払請求書
一般社団法人 全国配合飼料供給安定基金理事長 xx xx x
番 号
年 月 日
xxxxxxxxxx0xx0-x0x XXxx
全国農業協同組合連合会 代表理事理事長 xx x
令和 年 月 日付け飼基発第 号で交付決定通知のあった配合飼料価格高騰緊急特別対策事業の実施について、下記のとおり金 円を支払われたく、配合飼料価格高騰緊急特別対策事業事務処理要領第３章第４項の規定に基づき請求します。
記
１ 支払請求額
（単位：円）
区 分 | 交 付決定額 | 既受領額 | 今 回請求額 | 残 額 | 備考 |
特別交付金 | 円 | 0 円 | 円 | 円 |
２ 振込先金融機関名等
（１）金融機関名 ○○銀行 ○○支店
（２）預金種類 ○○預金
（３）口座番号
（４）口座名義
注：特別交付金支払請求書を提出するに当たっては、別紙の様式を添付すること。
別紙様式第４号の１（全農→基金）の別紙
特別対策事業
特別交付金
x x 府 | 対象者 | 配合飼料の価 | 配合飼料購入 | 特別交付金対象数 | 単価（円 | 交付金 |
県名 | 数 | 格差補てん事 | 数量（トン）② | 量（トン）③（①と | /トン） | 額⑤＝ |
業における契 | ②のいずれか少な | ④ | ③×④ | |||
約数量（トン） | い数量） | （円） | ||||
① | ||||||
広域 | ||||||
計 |
注 特別交付金対象数量③は、対象者別の①と②のいずれか少ない方を合算したものであり、必ずしも①と②に合致しない。
別紙様式（３）
○○農業協同組合
○○ ○○ 殿
令和4年度 第３四半期（１０～12月）
令和 年 月 日
全国農業協同組合連合会代表理事長
配合飼料価格差補てん金及び特別交付金の交付について（ご通知）
拝啓
時下ますますごxxのこととお喜び申し上げます。
日頃本会飼料事業におきましては、格別のご高配をいただき厚くお礼申し上げます。さて、令和4年度第3四半期分の配合飼料価格差補てん金及び、国の配合飼料価格高騰緊
急特別対策事業における補てん金（特別交付金）について、下記のとおり交付しますのでご通知申し上げます。
敬具
記
１． 補てん金交付金額 ： ○○○○円
（内訳）通常価格差補てん金額（不課税） ○○○○円
異常価格差補てん金額（不課税） ○○○○円
特別交付金額（不課税） ○○○○円
２． 契約数量 ： ○○○○ﾄﾝ
３． 実績数量 ： ○○○○ﾄﾝ
４． 補てん対象数量 ： ○○○○ﾄﾝ
５． 補てん金単価 ： ○○○○円
（内訳）通常価格差補てん金単価 ○○○○円/ﾄﾝ
異常価格差補てん金単価 ○○○○円/ﾄﾝ
特別交付金単価 ○○○○円/ﾄﾝ
６． 交 付 日 ：
(1) 通常価格差補てん金及び異常価格差補てん金 | 令和 | 年 | 月 | 日 |
(2) 特別交付金 | 令和 | 年 | 月 | 日 |
７． その他 ： |
（1）通常価格差補てん金額は、補てん金交付金額から異常価格差補てん金額を差し引いた金額です。
（2）ＪＡにおける加入生産者への交付については、通常補てん金および異常補てん金の単価・金額を明記のうえ文書にて通知をしてください。
（3）交付完了報告書を期限内に提出してください。
(4)今回の通常補てん金の一部は、基金契約の継続を前提とした借入金が含まれており、
「令和5年度以降の安定基金への継続加入のお願いについて」の交付条件のもとに交付しています。
（5）「特別交付金交付日までに廃業されている方、または廃業が決定している方」は特別交付金の交付対象外となっています。
以 上
別紙様式（４）「出荷報告修正届」
令和 年 月 日
○○県経済農業協同組合連合会
代表理事 殿
又は全国農業協同組合連合会
代表理事理事長 殿
○○農業協同組合
代表理事組合長 印
令和４年度３四半期（１０～１２月分）特別交付金対象数量の修正について
令和4年度第3四半期分の特別交付金の対象数量の報告において誤りがありましたので、配合飼料高騰緊急特別対策事務処理要領第3章第6項の規定に基づき下記のとおり修正報告します。
記
1．修正明細
数 量 明 細 | 特別交付金 交付額（円） | |||
当該四半期 契約数量(㌧) | 当該四半期 購入数量(㌧) | 補てん対象 数量（㌧） | 6,750円/㌧ | |
① 誤 | ||||
② 正 | ||||
②－① 修正 | ||||
2．生産者別明細 : 別紙のとおり
以 上
＊数量明細の記載内容は、当該四半期の合計数量です。
＊端数は、円未満切捨てです。
別紙様式（４）「出荷報告修正届」の別紙
生 産 者 別 明 細 表
生産者名 （コード） | 数量明細 | 特別交付金 額（円） | ||||
当該四半期契約数量(㌧) | 当該四半期購入数量(㌧) | 補てん対象数量(㌧) | 6,750 円/㌧ | |||
（ | ） | ① 誤 | ||||
② 正 | ||||||
②－① 修正 | ||||||
（ | ） | ① 誤 | ||||
② 正 | ||||||
②－① 修正 | ||||||
（ | ） | ① 誤 | ||||
② 正 | ||||||
② － ① 修正 | ||||||
（ | ） | ① 誤 | ||||
② 正 | ||||||
②－① 修正 | ||||||
別紙様式第６号
令和４年度配合飼料価格高騰緊急特別対策事業取組実績報告書
令和 年 月 日
（窓口団体）
（代表者氏名） 殿
住 所
法 人 名
氏名又は法人の代表者名
令和４年度配合飼料価格高騰緊急特別対策事業について、配合飼料価格高騰緊急特別対策事業に関する業務方法書第17条第１項の規定に基づき、その実績を報告します。
記
第１ 取組者の概要
取組者名（法人の場合は法人名を記載） | |
代表者の役職・氏名（上記と同様の場合は省略） | |
取組者が所在する住所 | 〒 |
第２ 生産コストの削減及び飼料自給率の向上のための取組 実績報告表
・取組は令和５年度まで継続することとし、本事業で着手した取組について、以下の
（Ⅰ．畜種共通）、（Ⅱ．畜種別）の取組項目から１つ、（Ⅲ．配合飼料の使用量の低減）から１つ、計２つ選択し、□にレを記入すること
（Ⅰ．畜種共通）
① □ 疾病・事故率などの低減
② □ 暑熱・寒冷対策による生産性の改善
③ □ 国産飼料（エコフィード含む）の給与割合の増加
④ □ 副産物収入（堆肥販売、和牛受精卵の活用等）の増加による生産コストの削減
（Ⅱ．畜種別）
〔酪農〕
⑤ □ 牛群検定を活用した生産性の向上
⑥ □ 分娩間隔の短縮
⑦ □ 国産濃厚・粗飼料の生産・流通拡大（コントラクター活用等によるものを含む）
〔肉用牛〕
⑧ □ 肥育期間や子牛の出荷月齢の短縮
⑨ □ 分娩間隔の短縮
〔豚〕
⑩ □ ベンチマーキングシステムを活用した生産コストの削減
⑪ □ 人工授精を活用した生産コストの削減
⑫ □ 優良系統の導入による生産性の向上
⑬ □ オールイン・オールアウトによる事故率の低減
〔採卵鶏・肉用鶏〕
⑭ □ 優良系統の導入による生産性の向上
⑮ □ オールイン・オールアウトによる事故率の低減
（Ⅲ．配合飼料の使用量の低減）
⑯ □ 国産高栄養粗飼料（青刈りとうもろこし、アルファルファ等）の利用による配合飼料の使用量低減
➃ □ 飼料成分分析に基づく飼料設計の改善
⑱ □ エサ寄せロボットの活用
⑲ □ 自動給餌機の活用
⑳ □ 搾乳ロボットの活用（飼料給餌機能付きのものに限る）
㉑ □ 多回給餌
㉒ □ リキッドフィーディングの活用
第３ 取組の実施内容、実施したことを証する資料
[記載例]
取組その１：暑熱・寒冷対策による生産性の改善
取組の内容：牛舎に○○を設置することにより暑熱による生産性低下の改善を図るとともに、○○を設置することで寒冷による生産性低下の改善を図った。
証する資料：
・写真（牛舎内の設備及びその周辺）
・設備の納品書、領収書 など
取組その１：取組の内容：
証する資料：
・
取組その２：取組の内容：
証する資料：
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別紙様式第７号（単協～全農）
配合飼料価格高騰緊急特別対策事業における生産コストの削減及び飼料自給率の向上のための取組集計表
（全農・２号会員）
（代表者氏名） 殿
番 号
年 月 日
（住 所）
（単協・２号会員）
（代表者氏名）
配合飼料価格高騰緊急特別対策事業事務処理要領第４章第１項（２）の規定に基づき、生産コストの削減及び飼料自給率の向上のため取組（実績）について、下記により、とりまとめましたので報告します。
記
（Ⅰ．畜種共通）
① | 疾病・事故率などの低減 | 件 |
② | 暑熱・寒冷対策による生産性の改善 | 件 |
③ | 国産飼料（エコフィード含む）の給与割合の増加 | 件 |
④ | 副産物収入（堆肥販売、和牛受精卵の活用等）の増加による | |
生産コストの削減 | 件 |
（Ⅱ．畜種別）
〔酪農〕
⑤ | 牛群検定を活用した生産性の向上 | 件 |
⑥ | 分娩間隔の短縮 | 件 |
⑦ | 国産濃厚・粗飼料の生産・流通拡大（コントラクター活用等に | |
よるものを含む） | 件 | |
〔肉用牛〕 | ||
⑧ 肥育期間や子牛の出荷月齢の短縮 | 件 | |
⑨ 分娩間隔の短縮 | 件 | |
〔豚〕 | ||
⑩ ベンチマーキングシステムを活用した生産コストの削減 件
⑪ 人工授精を活用した生産コストの削減 件
⑫ 優良系統の導入による生産性の向上 件
⑬ オールイン・オールアウトによる事故率の低減 件
〔採卵鶏・肉用鶏〕
⑭ 優良系統の導入による生産性の向上 件
⑮ オールイン・オールアウトによる事故率の低減件 件
（Ⅲ．配合飼料の使用量の低減）
⑯ | 国産高栄養粗飼料（青刈りとうもろこし、アルファルファ等） | |
の利用による配合飼料の使用量低減 | 件 | |
➃ | 飼料成分分析に基づく飼料設計の改善 | 件 |
⑱ | エサ寄せロボットの活用 | 件 |
⑲ | 自動給餌機の活用 | 件 |
⑳ | 搾乳ロボットの活用（飼料給餌機能付きのものに限る） | 件 |
㉑ | 多回給餌 | 件 |
㉒ | リキッドフィーディングの活用 | 件 |
別紙様式第７号（全農→基金）
配合飼料価格高騰緊急特別対策事業における生産コストの削減及び飼料自給率の向上のための取組集計x
x 号
年 月 日
一般社団法人 全国配合飼料供給安定基金理事長 xx xx x
xxxxxx区大手町1丁目3-番1号 JAビル
全国農業協同組合連合会 代表理事理事長 xx x
配合飼料価格高騰緊急特別対策事業事務処理要領第４章第１項（３）の規定に基づき、生産コストの削減及び飼料自給率の向上のため取組（実績）について、下記により、とりまとめましたので報告します。
記
（Ⅰ．畜種共通）
① | 疾病・事故率などの低減 | 件 |
② | 暑熱・寒冷対策による生産性の改善 | 件 |
③ | 国産飼料（エコフィード含む）の給与割合の増加 | 件 |
④ | 副産物収入（堆肥販売、和牛受精卵の活用等）の増加による | |
生産コストの削減 | 件 |
（Ⅱ．畜種別）
〔酪農〕
⑤ 牛群検定を活用した生産性の向上 件
⑥ 分娩間隔の短縮 件
⑦ 国産濃厚・粗飼料の生産・流通拡大（コントラクター活用等に
よるものを含む） 件
〔肉用牛〕
⑧ 肥育期間や子牛の出荷月齢の短縮 件
⑨ 分娩間隔の短縮 件
〔豚〕
⑩ ベンチマーキングシステムを活用した生産コストの削減 件
⑪ 人工授精を活用した生産コストの削減 件
⑫ 優良系統の導入による生産性の向上 件
⑬ オールイン・オールアウトによる事故率の低減 件
〔採卵鶏・肉用鶏〕
⑭ 優良系統の導入による生産性の向上 件
⑮ オールイン・オールアウトによる事故率の低減件
（Ⅲ．配合飼料の使用量の低減）
⑯ | 国産高栄養粗飼料（青刈りとうもろこし、アルファルファ等） | |
の利用による配合飼料の使用量低減 | 件 | |
➃ | 飼料成分分析に基づく飼料設計の改善 | 件 |
⑱ | エサ寄せロボットの活用 | 件 |
⑲ | 自動給餌機の活用 | 件 |
⑳ | 搾乳ロボットの活用（飼料給餌機能付きのものに限る） | 件 |
㉑ | 多回給餌 | 件 |
㉒ | リキッドフィーディングの活用 | 件 |
別表２
事業の種類 | 補助対象経費 | 補助額 |
１ 特別交付金の交付 | 基金が全農等を通じて畜産経営者に対して交付する交付金 | 定額 （配合飼料１トン当たり6,750円） |
２ 事業の推進指導 | （１）全農等が畜産経営者に対して特別交付金を交付するために必要となる「借上費」、「賃金」、「印刷製本費」、「消耗品費」、「通信運搬費」「データ収集・処理・分析費」及び「雑役務費」 （２）全農等が１の事業を円滑に実施するための会議の開催、現地調査、推進指導等に直接必要となる「旅費」、「会場借料」 （３）全農等が本事業を推進するために必要となる「委託費」 （４）全農が畜産経営者に対して特別交付金を交付するために必要となる電子事務処理シス テムの改修費 | 定額 定額 定額定額 |
別表３
１ 特別交付金の交付
費 目 | x x | 備 考 |
特別交付金 | 基金が全農等を通じて畜産経営者に対して交付する交付金 | 委託費には含まれない。 |
２ 事業の推進指導
費 目 | x x | 備 考 |
借上費 | 本事業を実施するために直接必要な事務機器等の借上経費 | |
賃金 | 本事業を実施するために直接必要な業務を目的として雇用した者に対して支払う実働に応じた対価（日給又は時間給）に係る 経費 | 雇用通知書等により本事業のために雇用したことを明らかにすること。補助事業従事者別の出勤簿及び作業日誌を整備する こと。 |
本事業を実施するために直接必要な資料等の印刷費として支払われる経費 | ||
消耗品費 | 本事業を実施するために直接必要な次の物品に係る経費 ・短時間（補助事業実施期間）または一度の使用によって消費されその効用を失う少額な物品 ・CD-ROM等の少額な記録媒体 | 消耗品は物品受払簿で管理すること。 |
通信運搬費 | 本事業を実施するために直接必要な郵便代又は運送代として支払われる経費 | 切手は物品受払簿で管理すること。 |
データ収集・処理・分析費 | 本事業を実施するために直接必要なデータの収集・処理・分析 に必要な経費 | 人件費は含まれない。 |
雑役務費 | 本事業を実施するために直接必要な次の経費 ・特別交付金金の振込手数料 ・委託の契約書に貼付する印紙代 | 表計算ソフトウェアの購入のための経費は含まれない。 |
費 目 | x x | 備 考 |
・直接新たに雇用した者に支払う社会保険料の事業主負担分 ・直接新たに雇用した者に支払う通勤の経費 ・全農等の間の情報処理を行うための、表計算ソフトウェア向けのプログラムの作成に要する 経費 | ||
旅費 | 本事業を実施するために直接必要な次の経費 ・現地調査に係る調査旅費 ・畜産経営者への推進指導に係る指導旅費 ・畜産経営者の取組状況の確認に係る確認旅費 ・資料収集・各種調査等に係る調 査旅費 | 畜産経営体の取組状況の確認に係る確認旅費は、令和４年度中に行ったものに限る。 |
会場借料 | 本事業を実施するために直接 必要な会議等を開催する場合の会場費として支払われる経費 | |
委託費 | 本事業を実施するために直接必要な次の経費 ・全農が特定加入単協に委託した事業の実施に直接必要な経費 ・２号会員が加入単協に委託した 事業の実施に直接必要な経費 | 委託費の対象となる経費は本表の２に準じる。 |
電子事務処理 システムの改修費 | 本事業を実施するために直接 必要な電子事務処理システムの改修経費 | 第６章を参照のこと |
注：人件費及び賃金は「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」
（平成22年９月27日付け22経第960号大臣官房経理課長通知）に準じて算定するものとする。
別紙様式第２号（全農→基金）
特別対策事業補助金交付申請書
番 号
年 月 日
一般社団法人 全国配合飼料供給安定基金理事長 xx xx x
xxxxxx区大手町1丁目3-番1号 JAビル
全国農業協同組合連合会 代表理事理事長 xx x
令和４年度において配合飼料価格高騰緊急特別対策事業を下記のとおり実施したいので、配合飼料価格高騰緊急特別対策事業事務処理要領第５章第１項（１）の規定に基づき、補助金 円を交付されたく、申請します。
記
１ 事業の目的
生産コストの削減及び飼料自給率の向上につながる取組を実践する畜産経営者に対して、配合飼料価格安定制度に基づく補てん金とは別に、令和４年度第３四半期の配合飼料の購入に係る補てん金を交付すること。
２ 事業の内容
別紙様式第２号の別紙「配合飼料価格高騰緊急特別対策事業実施計画書」のとおり
３ 事業に要する経費の配分及び負担区分
（単位：円）
区分 | 事業費 | 負担区分 | 備考 | |
補助金 | その他 （ ） | |||
事業推進指導費 | 税抜き | |||
計 | ||||
４ 事業開始及び完了予定年月日
令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日
別紙様式第２号（全農→基金）の別紙
配合飼料価格高騰緊急特別対策事業実施計画
事業推進指導費
（１）畜産経営者に対して特別交付金を交付するために必要となる経費
内容 | 件数 | 経費 | 算出根拠 |
計 |
内容 | 件数 | 経費 | 算出根拠 |
計 |
（２）１の事業を円滑に実施するための会議の開催、現地調査、推進指導等に直接必要となる旅費等
（３）事業を推進するために必要となる委託費
内容 | 件数 | 経費 | 算出根拠 |
計 |
内容 | 件数 | 経費 | 算出根拠 |
計 |
（４）畜産経営者に対して特別交付金を交付するために必要となる電子事務処理システムの改修費
別紙様式第２号（単協～全農）
特別対策事業補助金交付について（報告）
番 号
年 月 日
連合会
理事長 殿
住所 組合長
農業協同組合
令和４年度において配合飼料価格高騰緊急特別対策事業の事業推進指導費について、振込手数料以外の申請見込額を報告します。
記
１ 事業推進指導費 ： 円（消費税抜）
２ 明 細 ： 別紙
別紙様式第２号（単協～全農）の別紙
配合飼料価格高騰緊急特別対策事業実施計画事業推進指導費（税抜き）
（１）畜産経営者に対して特別交付金を交付するために必要となる経費
内容 | 件数 | 経費 | 算出根拠 |
計 |
内容 | 件数 | 経費 | 算出根拠 |
計 |
（２）１の事業を円滑に実施するための会議の開催、現地調査、推進指導等に直接必要となる旅費等
別紙様式第３号（全農→基金）
番 号
年 月 日
配合飼料価格高騰緊急特別対策事業補助金交付変更承認申請書
一般社団法人 全国配合飼料供給安定基金理事長 xx xx x
xxxxxx区大手町1丁目3-番1号 JAビル
全国農業協同組合連合会 代表理事理事長 xx x
令和 年 月 日付貴基金発No で補助金交付決定通知のあった配合飼料価格高騰緊急特別対策事業の実施について、下記のとおり変更したいので承認されたく、配合飼料価格高騰緊急特別対策事業事務処理要領第５章第１項（５）の規定に基づき申請します。
記
１ 変更の理由
２ 変更の内容
別紙のとおり（別紙様式第２号の別紙に準じて作成すること。）
３ 事業に要する経費の配分及び負担区分
（単位：円）
区分 | 事業費 | 負担区分 | 備考 | |
補助金 | その他 （ ） | |||
特別交付金 事業推進指導費 | ||||
計 | ||||
注：変更部分を二段書にし、変更前を括弧書で上段に記載すること。
別紙様式第４号の２（単協～全農）
事業推進指導費実績報告書兼支払請求書
番 号
年 月 日
（全農・２号会員）
（代表者氏名） 殿
（住 所）
（単協・２号会員）
（代表者氏名）
令和 年 月 日付け飼基発第 号で交付決定通知のあった配合飼料価格高騰緊急特別対策事業について、下記のとおり事業推進指導費の実績を報告するとともに、配合飼料価格高騰緊急特別対策事業事務処理要領第５章第２項（１）の規定に基づき請求します。
記
１ 事業の目的
生産コストの削減及び飼料自給率の向上につながる取組を実践する畜産経営者に対して、配合飼料価格安定制度に基づく補てん金とは別に、令和４年度第３四半期の配合飼料の購入に係る補てん金を交付すること。
２ 実績報告額（支払請求額）
区 分 | 事業に要し た経費 | 請求額 | 備考 |
事業推進指導費 | 円 | 円 | 税抜き |
３ 振込先金融機関名等
（１）金融機関名 ○○銀行 ○○支店
（２）預金種類 ○○預金
（３）口座番号
（４）口座名義
４ 事業完了年月日
令和 年 月 日
注：支払請求書を提出するに当たっては、別紙の様式を添付すること。
別紙様式第４号の２（単協～全農）の別紙
配合飼料価格高騰緊急特別対策交付事業事業推進指導費（税抜き）
（１）畜産経営者に対して特別交付金を交付するために必要となる経費
内容 | 件数 | 経費 | 算出根拠 |
計 |
内容 | 件数 | 経費 | 算出根拠 |
計 |
（２）１の事業を円滑に実施するための会議の開催、現地調査、推進指導等に直接必要となる旅費等
別紙様式第４号の２（全農→基金）
事業推進指導費実績報告書兼支払請求書一般社団法人 全国配合飼料供給安定基金
理事長 xx xx x
番 号
年 月 日
xxxxxxxxxx0xx0-x0x XXxx
全国農業協同組合連合会 代表理事理事長 xx x
令和 年 月 日付け飼基発第 号で交付決定通知のあった配合飼料価格高騰緊急特別対策事業の実施について、下記のとおり事業推進指導費の実績を報告するとともに、配合飼料価格高騰緊急特別対策事業事務処理要領第５章第２項（２）の規定に基づき請求します。
記
１ 事業の目的
生産コストの削減及び飼料自給率の向上につながる取組を実践する畜産経営者に対して、配合飼料価格安定制度に基づく補てん金とは別に、令和４年度第３四半期の配合飼料の購入に係る補てん金を交付すること。
２ 実績報告額（支払請求額）
（単位：円）
区 分 | 事業に要した経費 | 請求額 | 備考 |
事業推進指導費 | 円 | 円 | 税抜き |
３ 振込先金融機関名等
（１）金融機関名 ○○銀行 ○○支店
（２）預金種類 ○○預金
（３）口座番号
（４）口座名義
４ 事業完了年月日
令和 年 月 日
注：支払請求書を提出するに当たっては、別紙の様式を添付すること。
別紙様式第４号の２（全農→基金）の別紙
配合飼料価格高騰緊急特別対策交付事業
事業推進指導費
（１）畜産経営者に対して特別交付金を交付するために必要となる経費
内容 | 件数 | 経費 | 算出根拠 |
計 |
内容 | 件数 | 経費 | 算出根拠 |
計 |
（２）１の事業を円滑に実施するための会議の開催、現地調査、推進指導等に直接必要となる旅費等
（３）事業を推進するために必要となる委託費
内容 | 件数 | 経費 | 算出根拠 |
計 |
内容 | 件数 | 経費 | 算出根拠 |
計 |
（４）畜産経営者に対して特別交付金を交付するために必要となる電子事務処理システムの改修費
別紙様式（５）（全農→基金）
「特別交付金交付完了報告書」
番 号
年 月 日
一般社団法人 全国配合飼料供給安定基金理事長 xx xx x
xxxxxx区大手町1丁目3-番1号 JAビル
全国農業協同組合連合会代表理事理事長 xx x
令和 年 月 日付貴基金発No で補助金交付決定通知のあった配合飼料価格高騰緊急特別対策事業を下記のとおり実施したので、配合飼料価格高騰緊急特別対策事業事務処理要領第７章第１項の規定に基づき、その実績を報告します。
記
１ 事業の目的
生産コストの削減及び飼料自給率の向上につながる取組を実践する畜産経営者に対して、配合飼料価格安定制度に基づく補てん金とは別に、令和４年度第３四半期の配合飼料の購入に係る補てん金を交付すること。
２ 事業の内容
別紙のとおり。
３ 事業に要した経費の配分及び負担区分
（単位：円）
区分 | 交付決定額 | 事業費 | 負担区分 | 備考 | |
補助金 | その他 （ ） | ||||
特別交付金 | |||||
計 | |||||
４ 事業完了年月日
令和 年 月 日
別紙様式（５）（全農→基金）の別紙
配合飼料価格高騰緊急特別対策事業
１ 特別交付金
xx府 | 対 象 | 配合飼料の価 | 配 合 飼 料 購 | 特別交付金対象 | 単 価 | 特別交 |
県名 | 者数 | 格差補塡事業 | 入 数 量 （ ト | 数量（トン）③（① | （ 円 / | 付金額 |
における契約 | ン）② | と②のいずれか | ト ン ） | ⑤＝③ | ||
数量（トン）① | 少ない数量） | ④ | × ④ | |||
（円） | ||||||
広域 | ||||||
計 |
注 特別交付金対象数量③は、対象者別の①と②のいずれか少ない方を合算したものであり、必ずしも①と②に合致しない。
別紙様式（５）「特別交付金交付完了報告書」（単協～全農）
○○県経済農業協同組合連合会
代表理事 殿
又は全国農業協同組合連合会
代表理事理事長 殿
令和 年 月 日
○○農業協同組合
代表理事組合長 印
令和４年度 第３四半期（１０～１２月）特別交付金の交付について（報告）
配合飼料価格高騰緊急特別対策事業事務処理要領第7章第1項（1）に基づき、貴会より交付された特別交付金を対象の生産者に交付したことを、以下のとおり報告いたします。
記
１． 交付対象期間 令和４年度第３四半期（１０～１２月）
２． 交付金額 ○○○○円
３． 最終交付年月日 令和 年 月 日
４． 交付内容
・ 契約数量 ○○○○ ﾄﾝ
・ 出荷数量 ○○○○ ﾄﾝ
・ 補てん対象数量 ○○○○ ﾄﾝ
・ 交付金額 ○○○○ 円
５． 交付単価
・ 特別交付金単価 ６，７５０ 円/ﾄﾝ
以上
別紙様式第５号（単協～基金）
事業推進指導費実績訂正報告書
（基金・全農・２号会員）
（代表者氏名） 殿
番 号
年 月 日
（住 所）
（単協・２号会員・全農）
（代表者氏名）
令和 年 月 日付No で報告した事業推進指導費実績に誤りがあったので、配合飼料価格高騰緊急特別対策事業事務処理要領第７章第１項（２）の規定に基づき訂正し、過払い金額を返還します。
記
１ 訂正内容（税抜き）
（単位：円）
事業推進指導費 | 事業に要した経費 | 請求額 | 備考 |
① 誤 | 円 | 円 | 税抜き |
② 正 | 〃 | ||
③ 返還額（①－②） | 〃 |
２ 訂正理由
３ 返還年月日
令和 年 月 日
別紙様式第５号（単協～基金）の別紙
配合飼料価格高騰緊急特別対策事業（訂正後）
事業推進指導費
（１）畜産経営者に対して特別交付金を交付するために必要となる経費
内容 | 件数 | 経費 | 算出根拠 |
計 |
内容 | 件数 | 経費 | 算出根拠 |
計 |
（２）１の事業を円滑に実施するための会議の開催、現地調査、推進指導等に直接必要となる旅費等
別紙様式第８号（全農～基金）
配合飼料価格高騰緊急特別対策事業に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書
一般社団法人 全国配合飼料供給安定基金理事長 xx xx x
番 号
年 月 日
xxxxxx区大手町1丁目3-番1号 JAビル
全国農業協同組合連合会 代表理事理事長 xx x
令和 年 月 日付No で補助金交付決定通知のあった配合飼料価格高騰緊急特別対策事業補助金について、配合飼料価格高騰緊急特別対策事業事務処理要領第９章第３項（３）の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（なお、併せて補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額 円を返還します。（返還がある場合、記載すること））
記
１ 補助金の額の確定額（令和 年 月 日付け 第 号による補助金額の確定通知額） 金 円
２ 補助金の額の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金 円
３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金 円
４ 補助金返還相当額（３－２） 金 円
注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
・消費税確定申告書の写し(税務署の収受印等のあるもの)
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・全国基金が消費税法第60条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況を記載
注：消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由を記載
注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・消費税法第60条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料