「朝日新聞クロスサーチ・フォーライブラリー」（以下「朝日新聞クロスサーチ for L」といいます）は、朝日新聞社が大学・学校・公共図書館などを対象にご提供する 、朝日新聞記事データベースの検索サービスを基本とするインターネット情報サービスです。「朝日新聞クロスサーチ for L」には、１９８
朝日新聞クロスサーチ・フォーライブラリー
お試しサービス利用規約（2022 年 3 月実施）
「朝日新聞クロスサーチ・フォーライブラリー」（以下「朝日新聞クロスサーチ for L」といいます）は、朝日新聞社が大学・学校・公共図書館などを対象にご提供する、朝日新聞記事データベースの検索サービスを基本とするインターネット情報サービスです。「朝日新聞クロスサーチ for L」には、１９８
５年から当日までのテキスト形式の記事データに加え、１９４５年から１９９９年までの紙面イメージや２００５年１１月以降の記事の切り抜きイメージなども収録しています。また、オプションとして選択された場合は各オプションコンテンツの検索サービス（以下「オプションサービス」といいます）を追加でご利用いただくことができます。朝日新聞社では、契約の是非をご検討いただくにあたり、「朝日新聞クロスサーチ for L」を試験的に利用できる「お試しサービス」（以下、「お試しサービス」といいます）をご用意しています。
このお試しサービス利用規約（以下「本契約」といいます）及び下記の利用規定（以下「利用規定」といいます）の各条項に同意された契約者（以下「ライセンシー」といいます）に限り、「朝日新聞クロスサーチ for L」を試験的に無償でご利用いただくことができます。 お試しサービスはオプション付き（「人物データベース」「歴史写真アーカイブ」「昭和(戦前)紙面データベース」「明治・大正紙面データベース」「アサヒグラフ」「英文ニュースデータベース」「全国の地域面」「戦前の外地版」）でご提供しますが（正式契約時には選択制となります）、ご希望によりオプションなしでお試しいただくことも可能です。なお、お試しサービスのご利用に際しては、「朝日新聞クロスサーチ for L」のご利用に関するアンケートにご協力をお願いすることがあります。あらかじめご了承下さい。
第１条（著作権その他の権利）
「朝日新聞クロスサーチ for L」及びこれを構成するデータベースの著作権は朝日新聞社に帰属し、これらの中に含まれる記事・画像などのデータ及び人物データ（以下合わせて「データ」といいます）の著作権その他の権利は、朝日新聞社、各記事の著作者（権利承継者を含む）もしくは人物データの情報当事者に帰属します。
第２条（利用許諾）
朝日新聞社はライセンシーに対し、お試しサービスの利用を非独占的に許諾します。xxxxxxは自らに所属する利用者（以下「利用者」といいます）に、本契約及び利用規定に従って 朝日新聞クロスサーチ for L を利用させることができます。
第３条（朝日新聞クロスサーチ for L へのアクセス）
本サービスには、３種類の認証方式があります。（１）ＩＤ制御型 朝日新聞社は本サービスへのアクセスに必要な利用者認識記号（以下「ＩＤ」といいます）とパスワードを提供します。xxxxxxは、このＩＤ・パスワードを用い、朝日新聞社が認証したライセンシーのグローバル IP アドレスを通じてのみ、ライセンシーの構内ネットワークから、本サービスへアクセスすることができます。（２） ＩＰ認証型 朝日新聞社が認証したライセンシーのグローバルＩＰアドレスを通じてのみ、ライセンシーの構内ネットワークから、本サービスへアクセスすることができます。（３）端末特定型 朝日新聞社が認証したライセンシー所有の機器（以下「利用端末」といいます）から、本サービスへアクセスすることができます。朝日新聞社は本サービスへのアクセスに必要な初期設定用のＩＤとパスワードを提
供します。ライセンシーは、このＩＤ・パスワードを用い、利用端末を通じてのみ、本サービスへアクセスすることができます。
なお、お試しサービスで利用可能な端末台数又は同時アクセス数の上限は２となります。
第４条（目的外利用の禁止）
ライセンシーは、本契約及び利用規定で許諾された範囲を超えてデータの複製、蓄積、翻訳、翻案、出版、販売、送信、貸与、配布及び改変をするなど、「朝日新聞クロスサーチ for L」について、朝日新聞社及び第三者の権利を侵害する一切の利用を自ら行わず、また利用者に行わせないものとします。
第５条（対価）
お試しサービスの利用料金は無料です。
第６条（義務）
朝日新聞社は、ライセンシーから提出されたお試しサービス利用申込書の記載内容に不備または誤り等があったことによりライセンシー、利用者またはその他第三者に直接または間接に損害が生じた場合でも、一切責任を負わないものとします。ライセンシーは、利用者に利用規定を掲示し、その条項に従って「朝日新聞クロスサーチ for L」を利用させるものとします。また、ライセンシーはＩＤ・パスワードを、第三者に開示または漏洩されるなどの不正利用がないよう適正に管理するものとします。ライセンシーは、利用者が利用規定に違反したことを知った場合、直ちにその利用者の違反行為及びその後の利用を止めた上で、朝日新聞社にその旨を報告するとともに、朝日新聞社の求めに応じて、当該違反の是正（当該利用者が違反行為により得たデータの複製物の処分を含む）及び再発防止に必要な措置を取るものとします。本契約及び利用規定上の違反行為があったことにつき合理的な疑いが生じた場合、朝日新聞社はライセンシーの協力を得て、その違反に関して調査できるものとします。
第７条（有効期間）
本契約の有効期間は、朝日新聞社がライセンシーにお試しサービスの利用を認めた日から、お試しサービスの利用終了日までとします。
第８条（解除）
前条の規定にかかわらず、ライセンシーに破産、民事再生、会社更生手続き、会社整理若しくは特別 清算の申立があった場合、手形交換所の取引停止処分を受けた場合、もしくはライセンシーが差押、仮 差押または滞納処分を受けた場合は、朝日新聞社は催告なしに本契約を直ちに解除することができます。また、ライセンシー側にＩＤ・パスワードの不正利用があった場合、もしくは本契約及び利用規定上の 重大な違反行為があった場合、朝日新聞社はライセンシーに書面で通知することにより本契約を解除す ることができます。朝日新聞社が求めた場合、ライセンシーはお試しサービスを不正に利用して得たデ ータの複製物の一切を、朝日新聞社の指定する方法で処分するものとします。この規定は、朝日新聞社 による損害賠償の請求を妨げるものではありません。
第９条（免責）
「朝日新聞クロスサーチ for L」の内容は、朝日新聞社が信用するに足るとみなした原資料等から作
成したものですが、朝日新聞社はその正確性、完全性、有用性について保証するものではありません。お試しサービスを利用した結果、もしくはサービス提供の中断・遅延等により、ライセンシーまたは利用者に直接または間接に損害が生じた場合でも、朝日新聞社は一切の責任を負わないものとします。
第１０条（地位移転の禁止）
xxxxxxは、朝日新聞社の書面による事前承諾なしに、本契約上の地位もしくは権利、義務の一切について、第三者に譲渡、移転、質入れその他の方法で処分することはできません。
第１１条（管轄裁判所）
本契約に関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第１２条（xxxxの原則）
本契約に定めのない事項及び本契約の解釈に疑義が生じた場合は、当事者双方がxxxxの原則により協議するものとします。
朝日新聞クロスサーチ・フォーライブラリー 利用規定
「朝日新聞クロスサーチ・フォーライブラリー」（以下「本サービス」といいます）は、株式会社朝日新聞社（以下「朝日新聞社」といいます）が著作権を有する全文検索型の記事データベースと「朝日新聞縮刷版（昭和戦後・平成紙面データベース）」、「現代用語事典xx蔵」及び各オプションコンテンツ（注）を、インターネットを通じてご利用いただくサービスです。この利用規定に同意いただいた利用者の方に限り、本サービスを利用することができます。（注：「人物データベース」「歴史写真アーカイブ」「昭和(戦前)紙面データベース」「明治・大正紙面データベース」「アサヒグラフ」「英文ニュースデータベース」「全国の地域面データベース」「戦前の外地版データベース」はオプションコンテンツ、朝日新聞クロスサーチ・スマホ限定版は関連サービスにつき、大学・学校図書館等がオプションを契約されていない場合にはご利用いただけません）
【大学・学校図書館用】
１．本サービス及びこれを構成するデータベースの著作権は朝日新聞社に帰属し、この中に含まれる記事・画像等のデータ及び人物データ（以下合わせて「データ」という）の著作権その他の権利は、朝日新聞社、各記事・画像等の著作者（権利承継者を含む）もしくは人物データの情報当事者に帰属します。利用者は、個人的な使用及び研究・教育目的に限り、本サービスを利用することができます。
２．利用者は本サービス画面上でコンテンツを検索・閲覧できるほか、各人の閲覧に必要な範囲内に限り、検索結果として表示されたコンテンツをプリントアウトすることができます。ただし、コンテンツの一部または全部について、次の利用はできません。
①教育目的などの著作xx第３５条で認められた範囲を超えた利用 ②印刷物・刊行物などへの転載 ③著作xx第３５条で認められた範囲を超えた電子的な複製及び公衆送信（各種記録媒体への複製、インターネット上のホームページ・イントラネット等への掲載、放送を含む。ただし、閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除く） ④電子メール送信（利用者自身をあて先と
する場合を含む） ⑤第三者への提供、利用許諾 ⑥ダイレクトメールなど広告宣伝物配布のあて先等としての利用。
３．朝日新聞社の書面による事前承諾なく、本利用規定に定める範囲を超えてデータの複製、蓄積、翻訳、翻案、出版、販売、送信、貸与、配布及び改変をするなど、朝日新聞社及びその他の著作者（権利承継者を含む）の著作権を侵害する利用はできません。また、第三者のプライバシー、名誉権その他の権利を侵すような利用はできません。
４．本サービスは、日本語解析のために利用したり、プログラムによる自動検索をしたりすることはできません。また、コンテンツを短時間で大量に表示したり、必要と認められる限度を超えて大量にダウンロードしたりすることもできません。例えば、１時間に同一端末から連続で記事本文を 1000件表示する行為等が該当しますが、これらに限らず朝日新聞社が不適切とみなすような利用はできません。
５．利用者が本利用規定の内容に違反したことが判明した場合、朝日新聞社は当該利用者による以後の利用を停止することがあります。また、朝日新聞社が求めた場合当該利用者は、本サービスを不正に利用して得たデータ及びその複製物を、朝日新聞社の指定する方法で処分するものとします。この規定は朝日新聞社による損害賠償の請求を妨げるものではありません。
６．朝日新聞社は、本サービスの内容の正確性、完全性、有用性に関して保証するものではありません。また、本サービスを利用した結果により、あるいは本サービスの提供の中断・停止・終了または遅延等により利用者に直接または間接に損害が生じた場合も、朝日新聞社は責任を負いません。
７．朝日新聞社は、次の①②のいずれかに該当する場合、朝日新聞社の裁量により本利用規定を変更することができます。朝日新聞社は本利用規定の変更にあたり、変更の効力発生日の前までに、本利用規定を変更する旨及び変更後の本利用規定の内容と効力発生日を本サービス画面上に掲載します。①本利用規定の内容が利用者の一般の利益に適合するとき ②本利用規定の変更が契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
８．本利用規定は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。本利用規定及び本サービスに関する紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
【公共図書館用】
１．本サービス及びこれを構成するデータベースの著作権は朝日新聞社に帰属し、これらの中に含まれる記事・画像等のデータ及び人物データ（以下合わせて「データ」という）の著作権その他の権利は、朝日新聞社、各記事・画像等の著作者（権利承継者を含む）もしくは人物データの情報当事者に帰属します。利用者は、個人的な使用及び研究・教育目的に限り、本サービスを利用することができます。
２．利用者は、認証端末における１回の利用につき、次の範囲でプリントアウトができます。また、利用者が本項に基づいてプリントアウトを行う回数は、利用者お一人１日当たり２回までを限度とします。
①見出しまでの検索結果：各コンテンツの検索結果を合わせて最大 1000 件まで
②本文表示（テキストまたはイメージ）：各コンテンツそれぞれ最大 50 件まで
なお、同一データを複数プリントアウトしたり、プリントアウトしたデータをさらに複製したりす
ることはできません。
３．コンテンツの一部または全部について、次の利用はできません。
①教育目的などの著作xx第３５条で認められた範囲を超えた利用 ②印刷物・刊行物などへの転載 ③電子的な複製及び公衆送信（各種記録媒体への複製、インターネット上のホームページ・イントラネット等への掲載、放送を含む。ただし、閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除く） ④電子メール送信（利用者自身をあて先とする場合を含む） ⑤第三者への提供、利用許諾 ⑥ダイレクトメールなど広告宣伝物配布のあて先等としての利用。
４．朝日新聞社の書面による事前承諾なく、本利用規定に定める範囲を超えてデータの複製、蓄積、翻訳、翻案、出版、販売、送信、貸与、配布及び改変をするなど、朝日新聞社及びその他の著作者（権利承継者を含む）の著作権を侵害する利用はできません。また、第三者のプライバシー、名誉権その他の権利を侵すような利用はできません。
５．本サービスは、日本語解析のために利用したり、プログラムによる自動検索をしたりすることはできません。また、コンテンツを短時間で大量に表示したり、必要と認められる限度を超えて大量にダウンロードしたりすることもできません。例えば、１時間に同一端末から連続で記事本文を 1000件表示する行為等が該当しますが、これらに限らず朝日新聞社が不適切とみなすような利用はできません。
６．利用者が本利用規定の内容に違反したことが判明した場合、朝日新聞社は当該利用者による以後の利用を停止することがあります。また、朝日新聞社が求めた場合、当該利用者は、本サービスを不正に利用して得たデータ及びその複製物を、朝日新聞社の指定する方法で処分するものとします。この規定は朝日新聞社による損害賠償の請求を妨げるものではありません。
７．朝日新聞社は、本サービスの内容の完全性、正確性、有用性に関して保証するものではありません。また、本サービスを利用した結果により、あるいは本サービスの提供の中断・停止・終了または遅延等により利用者に直接または間接に損害が生じた場合も、朝日新聞社は責任を負いません。
８．朝日新聞社は、次の①②のいずれかに該当する場合、朝日新聞社の裁量により本利用規定を変更することができます。朝日新聞社は本利用規定の変更にあたり、変更の効力発生日の前までに、本利用規定を変更する旨及び変更後の本利用規定の内容と効力発生日を本サービス画面上に掲載します。①本利用規定の内容が利用者の一般の利益に適合するとき ②本利用規定の変更が契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
９．本利用規定は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。本利用規定及び本サービスに関する紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
（ 2022 年 3 月 1 日改定 ）