マンション向けインターネット接続サービス利用規約（Ver.N.13）

マンション向けインターネット接続サービス利用規約（Ver.N.13）

第１章 x x目 的

「マンション向けインターネット接続サービス利用規約」（以下「本利用規約」といいます）は、株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下「当社」といいます）が次条以下に定めるマンション向けインターネット接続サービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関する事項について定めることを目的とします。

なお、本サービスは、当社と管理組合またはマンション所有者の間で締結された「マンション向けインターネット接続サービス利用契約書」（以下「利用契約書」といいます）もしくはマンション向けインターネット接続サービス設備申込者からの「マンション向けインターネット接続サービス設備設置申込書」（以下「申込書」といいます）に基づき提供されるものです。

第1条 定義

本利用規約において使用する用語については次のように定義します。

(1) 専用回線（光ケーブル等）

当社が本サービスを提供するために本マンション内へ引き込む通信回線をいいます。

（2） マンション向けインターネット接続サービス

インターネット接続環境の提供及び電子メール・個人用ホームページ等の提供をいいます。

(3) ユーザー

居住者であり、第 13 条(申込の承諾)の定めに基づき申込を承諾された者をいいます。

(4) 同居人等

ユーザーの監督責任の元において本サービスを利用する者をいい、同居人の他ユーザーが本サービスの利用を許可した者をいいます。

(5) 利用者

ユーザー及び同居人等であって、本利用規約の定めに従い本サービスを利用する者をいいます。

(6) 住戸

居住者が賃貸借により利用する専有部分をいいます。

(7) サービス提供用設備

本サービスを提供するために当社が用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいいます。

(8) 利用者端末

パソコン及び関連接続機器等付随して必要となる全ての機器

（ソフトウェアを含みます）をいいます。

(9) データ

情報、メール、テキスト、数値、映像、ソフトウェア等をいいます。

(10) 利用規則

本サービス及び追加サービスを利用する際の標準となるように定められた規則をいいます。

第2条 規約の適用

サービス毎の利用規約及び第 5 条（掲示または通知）に基づき、

「ご利用者へのお知らせ」等で通知するサービス毎の利用上の変更規定（以下、併せて「利用規則等」といいます）も、名目の如何にかかわらず、本利用規約の一部を構成するものとします。

2 本利用規約本文の定めと利用規則等の定めが異なる場合は、利用規則等の定めが優先して適用されるものとします。

第3条 規約の変更

当社は、利用者への事前の通知を行い、本利用規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約によります。

2 変更後の利用規約については、当社が別途定める場合を除いて、インターネット上のホームページや電子メールに掲示及び通知した時点より、効力を生じるものとします。

第4条 掲示または通知

当社から利用者への通知は、サイラスネットもしくはブロードスターのサービスページへの掲載、インターネットサービス経由の電子メール、または当社が適当と認める方法により行われるものとします。

2 前項の通知が、インターネットサービス上の電子メールで行われる場合、利用者の電子メールアドレス宛に発信し、利用者の電子メールアドレスを保有するサーバに到着したことをもって利用者への通知が完了したものとみなします。利用者は、そのサーバに到着した電子メールを画面上に開示し、内容を熟読して、確認することとします。

第 2 章 サービス内容

第5条 本サービスの内容等

本サービスの内容は＜サービス内容＞のとおりとし、以下のサービスが含まれます。

(1) インターネットへの常時接続サービスの提供 （第 8 条）

(2) 「電子メール」及び「個人用ホームページ」の貸与 (第 9 条)

(3) ヘルプデスク (第 10 条)第6条 利用上の制約

利用者は、システムの故障発生や停止等により、サービスの全部または一部を利用できない等の制約を受ける場合があることを了承します。

第7条 インターネットへの常時接続サービスの提供

当社は、利用者に対し専用回線を用いてインターネットへの常時接続サービスの提供をするものとします。

第8条 「電子メール」の利用及び「個人用ホームページ」の貸与

電子メールの提供数・容量及び個人用ホームページの容量等は、＜接続仕様＞に記載の通りとします。

電子メールのアドレスについては、受け付けた順序に従って承諾するものとし、他の利用者と重複したアドレスは取得することができません。

第9条 ヘルプデスク

当社は利用者に対し、ヘルプデスクサービスを提供するものとし

ます。

2 ヘルプデスクサービスは、電話、電子メール及びＦＡＸによる対応とし、対応範囲は次の通りとします。

(1)専用回線やサービス提供用設備の故障受付。 (2)サービス内容に関するご案内。

(3)インターネット関連アプリケーションの設定支援。

（代表的なブラウザ及びメーラーで当社のサポート対象のものに限る）

3 ＯＳのバージョンアップやパソコン周辺機器の取付方法など、インターネット利用に直接関係の無い問い合わせについては、対応範囲外とします。

4 ヘルプデスク受付時間は２４時間とします。ただし、当社は、緊急やむを得ない場合、事前に利用者へ通知の上、受付時間内であっても受付を一時停止することが出来るものとします。

5 ヘルプデスクの連絡先は、＜ヘルプデスク連絡先＞のとおりとします。

6 利用者は、ヘルプデスクを利用する場合、本マンションの名称、部屋番号、利用者名、連絡先、問合せ内容を明らかにするものとします。また、申込内容に変更が生じた場合も同様とします。

第10条 その他サービス

利用者は、当社が別途当社が定める方法を経たうえでサービス毎の利用規約に同意することにより、本サービス以外のサービスの提供を受けることができます。

第３章 契約

第11条 申込の方法

本サービスを利用する場合、本利用規約に同意の上、当社所定の手続きに従って行うものとします。

第12条 申込の承諾

当社は、本サービスの申込があったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

2 当社は、前項の定めにかかわらず、次の場合にはその契約の申込を承諾しないことがあります。

(1) 本サービスの利用登録申込みにおいて、ユーザー本人以外の名義にて申し込まれたとき。

(2) 本サービスの利用登録申込みにあたり、当社が別途指定する情報（個人情報を含みます）の提供・登録がなされなかったとき。

(3) 本サービスの利用登録をした者が、当社による利用停止または解約をされたことがあるとき。

(4) 本サービスの利用登録申込みの際、当社に提供･登録する情報について、虚偽の届出をしたとき。

(5) 本サービスの利用登録をした者が、制限能力者であって、申込みにあたり法定代理人等の同意を得ていないとき。

(6) その他、当社が申込を承諾することが不適当と判断したとき。

第13条 契約の成立

本サービスの申込みに対して、当該手続きが完了し、当社が承諾した時点で本契約が成立するものとします。

2 第 15 条(登録抹消の届出)または第 16 条（当社による停止）による手続きがない場合、当社は本契約を自動的に更新するものとします。

第14条 登録抹消の届出

ユーザーが本サービスの登録抹消する場合、別途当社が定める方法により速やかに当社に届け出るものとし、当該抹消手続終了後は、本サービスの利用ができないものとします。当社はユーザーからの届出の到着をもって、直ちに所定の手続きを開始するものとします。

第15条 当社による停止

利用者が次のいずれかに該当する場合は、当社は当該利用者に事前に通知の上、本サービスの利用を停止することができるものとします。

(1)利用規約に違反し、当社が是正を要求したにもかかわらず、それに応じない場合。

(2)利用者に対する破産の申し立てがあった場合。

(3)当社から第 37 条（利用規約違反等への対処）第 1 項第 1 号

から第 3 号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。

(4)その他当社が利用者として相当な理由をもって不適当と判断した場合。

2 利用者が第 33 条（その他の禁止事項）各号または前項各号のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社は、当該利用者に対し、損害の賠償を請求できるものとします。

第16条 利用者による休止および再開

利用者は、本サービスの利用休止を希望する場合は、休止を希望する月の前月 25 日（土日祝日および当社指定休日の場合は前営業日とします）までに当社所定の方法により通知するものとし、当社は当該通知のあった月の翌月 1 日より休止を行います。

2 利用者は、本サービスの再開を希望する場合、再開を希望する月の前月 25 日（土日祝日および当社指定休日の場合は前営業日とします）までに当社所定の方法により通知するものとし、当社は当該通知のあった月の翌月 1 日より再開を行います。

3 利用休止期間は最長 6 ヵ月間とし、利用休止期間満了月の 25 日

（土日祝日および当社指定休日の場合は前営業日とします）までに再開の通知がない場合、当社は利用休止期間満了日をもって本契約を解約するものとします。

4 利用休止を行うとオプションサービスは全て解約となり、利用再開後にオプションサービスの利用を希望する場合には、再度申込み手続きが必要となります。

第17条 ＩＤ等

当社は、ユーザー１人に対し１つの認証ＩＤ及び認証パスワード

（以下「IＤ等」と総称します）を付与するものとします。

2 ユーザーは、ＩＤ等を同居人等以外の第三者に使用させてはならず、また、ＩＤ等の使用及び管理ならびに本サービスの利用につ

いて一切の責任を持つものとし、同居人等に対し利用規約の内容を十分理解させた上で、これを利用させるものとします。

3 ユーザーのＩＤ等によりなされた本サービスの利用は、当社の故意または過失に起因する場合を除き、当該ユーザーによりなされた ものとみなします。ユーザーは、自己のＩＤ等によりなされた本サー ビスの利用及びその結果について責任を負うものとします。これは、当該ユーザーが自ら本サービスの利用をなしたか否かを問いません。

4 当社は、第１項のＩＤ等が他の第三者に使用されたことによって利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず、一切責任を負わないものとします。但し、第三者による ＩＤ等の使用が、当社の故意または過失に起因する場合は、この限りではありません。

第18条 利用者による解約

利用者は、本契約を解約しようとするときは、あらかじめ当社所定の方法により通知するものとします。

2 当社は、前項において、当月の 25 日（土日祝日および当社指定休日の場合は前営業日とします）までにその通知を確認できた場合、当月末日をもって解約を行うものとし、26 日以降にその通知を確認できた場合には、当該通知のあった月の翌月の末日に解約を行うものとします。だたし、当社が別に定める場合においては、この限りではありません。

3 利用者は、前項の規定に基づき、当社が解約をした時点において発生している料金等について、利用規約に基づき支払うものとします。

第19条 当社による解約

当社は、利用者が第 16 条（当社による停止）の規定に該当する場合は、利用者に対し通知その他の手続きをすることなく本契約を解約できるものとします。

2 当社は、利用者について、破産、民事再生または会社更生法の適用申立その他これに類する事由が生じたことを知ったときは、本契約を解約することがあります。

3 当社は、利用者について、その財政状態が明らかに悪化しており、本サービスの料金の支払いやその他の債務の履行が困難と判断される場合、本契約を解約することがあります。

4 利用者は、前各項の規定により解約となった場合、当然に期限の利益を喪失し、当社は利用者に対して通知その他の手続きをすることなく、料金等の支払いを請求できるものとし、利用者は料金等を支払うものとします。

第 4 章 利用者の義務第20条 情報提供

利用者は、当社が本サービスの運営・管理上必要と認める情報を提供するものとします。

第21条 譲渡禁止等

利用者は、利用者として有する権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

2 前項の行為を行ったことで利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第22条 変更の届出

利用者は、当社への届出内容に変更があった場合には、所定の手続きに従い速やかに変更の届出をするものとします。

2 転居の場合も前項と同様とします。

3 前2 項の届出がなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第23条 データの保管等

利用者は、その一切の責任において、利用者が取り扱うすべてのデータのバックアップを作成し、保管するものとします。また、利用者は、データの消失、第三者による改ざんのリスク等を負担するものとします。

第24条 料金等

当社が提供する本サービスの料金等については、別に定めるところによります。

2 ユーザーは、本契約が成立したときから、料金等を支払う義務を負うものとします。

3 第 16 条（当社による停止）、第 35 条（通信利用の制限等）、第

36 条（本サービスの一時的な中断）等があった場合においても、ユーザーは前項にかかる義務を負うものとします。

第25条 料金等の計算方法

当社は、当月初日から当月末までを 1 料金月として、料金等を計算します。

2 当社は、料金等については、これを日割りしません。

3 当社は、料金等その他の計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。

第26条 料金等の支払方法

ユーザーは、当月が定める期日までに当社所定の方法により料金等を支払うものとします。

2 前項の規定において、ユーザーが料金等を支払う際に要する費用は、ユーザーの負担とします。

第27条 遅延利息

ユーザーは、料金等について、支払期日を経過してもなお支払われない場合には、支払期日の翌日から起算して支払った日の前日までの期間について、年 14.5%の割合で計算して得た額を遅延利息として、当社所定の方法により支払うものとします。

第28条 消費税

当社が、会員に請求する料金等は、消費税相当額を加算するものとします。

第 5 章 利用者の責任第29条 自己責任の原則

利用者は、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、責任を負います。

2 利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者（国内外を問い

ません。以下同様とします）からの問合せ、料金請求等が通知された場合は、自己の責任と負担をもって処理解決するものとします。

3 利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問がある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と負担をもって処理解決するものとします。

4 利用者は、本サービスの利用により当社、または第三者に対して損害を与えた場合（利用者が、本利用規約上の義務を履行しないことにより第三者または当社が損害を被った場合を含みます）自己の責任と負担をもって損害を賠償するものとします。

第30条 私的利用の範囲外の利用禁止

利用者は、インターネット上の情報に関して権利をもつ者が承認した場合を除き、本サービスを通じて入手したいかなるデータ等も、著作xxで認められた私的利用の範囲を超える営利目的等の複製、販売、出版等することはできません。

2 利用者は、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。

3 本条の規定に違反して紛争が発生した場合、利用者は自己の責任と負担において、当該紛争を解決するとともに、当社を免責し、損害を与えないものとします。

第31条 本サービスの利用目的

利用者は、本サービスを非営利目的で利用するものとします。なお、利用者がその自由な意思決定により売買、投資等の個人的営利目的で本サービスを利用することはできるものとします。但し、利用者は、売買、投資等による損害や利用者が実現できなかった利得その他間接的な損害に関して当社に補償措置を求めることはできません。

第32条 その他の禁止事項

利用者は本サービスを通じて次の行為をすることができません。 (1)当社、もしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。

(2)第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。

(3)第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為。

(4)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつく恐れのある行為。

(5)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為。

(6)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。

(7)本サービスによりアクセス可能な当社、または第三者の情報を改ざん、消去する行為。

(8)第三者になりすまして本サービスを利用する行為。

(9)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態におく行為。

(10)選挙の事前運動、選挙運動またはこれら職選挙法に抵触する行為。

(11)第三者に対し、無断で広告宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く、もしくはその恐れのある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。

(12)第三者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。 (13)第三者の設備またはサービス提供用設備に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為

（与える恐れのある行為を含む）。

(14)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。

(15)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反する恐れのある行為。

(16)上記各号の他、法令、本利用規約もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為、または第三者もしくは当社に不利益を与える行為。

(17)上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含みます）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。

(18)本サービス全体もしくは他の利用者に支障を及ぼす、もしくは支障を及ぼす恐れのある行為。

第 6 章 運 用

第33条 データ等の削除

当社は利用者がそのメールサーバーに登録したデータ等が、当社が各サービス毎に定める所定の容量等を超えた場合、利用者がサービス提供用設備に登録したデータ等を削除することができるものとします。

第34条 通信利用の制限等

当社は､天災､事変､その他の非常事態が発生し､もしくは発生する恐れがある場合で､通信の一部または全部を接続する事ができない恐れが生じたときは､公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため本サービスの提供を制限し、または中断する措置をとることがあります｡

2 当社は、インターネットセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストにより特定されるWeb サイトまたはコンテンツに対する利用者からの閲覧要求を検知し、当該閲覧を遮断することがあります。

第35条 本サービスの一時的な中断

当社は、本サービスの提供を中断するときは、あらかじめそのことを利用者にお知らせします。但し、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に事前に連絡することなく、一時的に本サービスを中断することができるものとします。

(1)専用回線、サービス提供用設備等の保守を緊急に行う必要がある場合。

(2)輻輳が発生、または輻輳の恐れがあると当社が認めた場合。

(3)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。

(4)地震、噴火、洪水、津波、落雷等の天災地変により本サービスの提供ができなくなった場合。

(5)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。

(6)本サービスのシステムに関し定期的な保守または緊急な保守を行う場合。

(7) 前記各号の他、当社が、運用上または技術上、本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

(8)電気通信事業法第８条の規定に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生する虞があるときで、災害の予または救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、 または秩序の維持に必要な通信その他公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限する必要があると判断した場合。

(9)その他、運用上または技術上当社が本サービスの－時的な中断が必要と判断した場合。

2 当社は、前項各号に掲げる事由による場合は本サービスの提供の遅延または中断等が発生した場合でも、これに基づいてユーザーまたは他の第三者が被った損害については一切責任を負わないものとします。

第36条 利用規約違反等への対処

当社は、利用者が本利用規約に違反した場合、利用者による本サービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等が行われ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。

(1)本利用規約に違反する行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。

(2)クレーム、請求等を解消するため、第三者に対して、適切な措置をとることを要求します。

(3)利用者が発信または掲示する情報を削除することを要求します。

(4)事前に通知した上で、利用者が発信または掲示するデータの全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置きます。

2 前項の規定は第 30 条（自己責任の原則）に定める「自己責任の原則」を否定するものではありません。

第37条 本サービスの変更等

当社は、事前に通知その他手続きをすることなく、本サービスの内容の変更等をできるものとします。ただし、ユーザーにとって不利な変更等の場合、当社は事前に通知するものとします。

2 当社は、事前に通知することで、会員の承諾を得ることな く、本サービスの全部または一部を休廃止できるものとします。

第 7 章 通信の秘密・個人情報第38条 通信の秘密

当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第４条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。

2 当社は、刑事訴訟法第２１８条(令状による捜索)その他同法の規定に基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

3 当社は、利用者が第 33 条（その他の禁止事項）各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができるものとします。

第39条 個人情報

当社は、第 21 条(情報提供)に基づき、利用者から当社に提供された利用者の個人情報（以下「個人情報」といいます）に関して、機密保持及び適切な保護を行い、情報の紛失、改ざん及び漏洩がないようにするものとします。

2 当社は、利用者の個人情報や属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます）を作成し、新規サービスの開発等や業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。但し、当社は、利用者の個人情報を、本サービス提供以外の目的のために第三者に開示、提供しないもの とします。

3 司法処分または命令がなされた場合には、当社は、当該処分または命令の定める範囲で前項の義務を負わないものとします。

4 利用者は、自らの個人情報について本サービスを利用して公開するときは、第 24 条（データの保管等）、第 30 条（自己責任の原則）等の条項が適用されることを承諾します。

5 当社は、利用者が当社に提供した情報を利用して、当社の広告

（電子メール、ダイレクトメール等）を利用者に対して送ることができるものとします。なお、利用者はヘルプデスクに申し出ることにより中止させることができるものとします。

6 当社は、利用者その他の者の個人情報であって電気通信事業法第４条に規定の通信の秘密に該当しない情報(以下、併せて「個人情報等」といいます）を利用者本人から直接収集し、または利用者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。

7 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断する ときは、第２項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとします。

8 当社は、利用契約書の終了後、申込書による契約の場合には申込書に定める契約期間または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。但し、利用契約書の終了後、申込書の契約期間終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。

第 8 章 その他責任の制限

当社は、当社または接続事業者の責めに帰すべき理由により、

本サービスの提供をしなかったときは、本サービスが全く利用でき ない状態（本契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします。）にあたることを当社が知 った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、当社は、その全く利用できない時間を 24 で除した商（小数点以下

の端数を切り捨てるものとします。）に月額基本料金の 30 分の 1 を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。ただし、接続事業者が接続事業者の契約約款等の定めるところにより、その損害を賠償する場合については、当社は一切の責任を負わないものとします。

2 当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。

第40条 免責事項

当社は、予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害及び逸失利益については、一切の責任を負わないものとします。

2 当社は当社設備に蓄積または保管された情報またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改ざん等があった場合においても前項と同様とします。

3 当社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有効性その他何ら保証もしないものとします。

4 当社は、利用者の行為については、一切の責任を負わないものとし、利用者は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。

5 天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線等の障害等、当社の責めに帰し得ない自由により利用者が被った損害においては、当社は一切責任を負わないものとします。

第41条 準拠法

本利用規約に関する準拠法は、日本国法とします。第42条 合意管轄

本利用規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意裁判所とします。

附 x

x利用規約は、平成 21 年 10 月 1 日から実施します。

平成 21 年 10 月 1 日一部改訂

平成 22 年 5 月 30 日一部改訂平成 24 年 9 月 1 日 一部改訂

別 紙 １

＜サービス内容＞

項 目	内 容
イ ン タ ー ネ ッ ト 接 続	当社の用意するサービス提供用設備により、利用者はインターネットの常時接続環境に接続することができます。
電 子 メ ー ル	１住戸あたり、５つまでの電子メールアドレスを提供します。一つの電子メールあたり、５ＧＢの容量をもっています。 ※但し、メール１通あたりの送受信容量は１００MB までとします。 ※メールボックスの保存期間は無制限です。但し、迷惑メールフォルダとゴミ箱内のメールについては 30 日で自動的に削除されます。
個 人 用 ホ ー ム ペ ー ジ	１住戸あたり、一つの個人用ホームページスペースを提供。個人用ホームページスペースの容量は５０ＭＢとします。（CGI の利用可能）
ヘ ル プ デ ス ク	インターネット利用に関する基本事項についての質問やサービス申込、故障受付等。
利 用 料 金	利用料金、第 25 条、第 26 条、第 27 条、第 28 条、第 29 条並びに料金表より定めるものとします。

＜接続仕様＞

項 目	内 容
イ ンターネッ ト 接続回線	光ケーブル（最大１Ｇｂｐｓ）を使用したベストエフォート型ブロードバンドサービス ※なお、本通信速度は規格上の最大値で表示しており、様々な環境により変化します。実際の通信速度を保証するものではございませんので、ご了承ください。
ネ ッ ト ワ ー ク 接 続 方 式	ネットワークへの接続には DHCP 方式を採用し、各住戸に複数の動的プライベート ＩＰアドレスを提供します。
複 数 パ ソ コ ン 同 時 接 続	複数パソコンの同時接続は可能とします。
セ キ ュ リ テ ィ	本サービスでは、インターネットの性質上、外部からの不正アクセス、ウイルス感染、プライバシー侵害等を受ける可能性があります。必ずセキュリティソフトによる自己防衛を実施してください。また、サービス提供用設備のスイッチングハブのＶＬＡ Ｎ機能にて世帯個別のプライバシーを確保しています。
サ ー バ 設 置 場 所	ホスティングセンターのサーバ利用

以 上

別 紙 ２

＜ヘルプデスク連絡先＞

ヘルプデスク連絡先	ＴＥＬ：０１２０－４３２－４３２
	ＦＡＸ：０３－３４７６－０５４０
	電子メール：ｓｕｐｐｏｒｔ＠ｃｉｌａｓ．ｎｅｔ

以 上

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－クレジットカードによるお支払い規定

1.私が支払うべき本サービスの使用料等を、私が指定するクレジットカードで、クレジット会社の規約に基づき支払います。

2.私から申し出をしない限り毎月継続して前項と同様に支払います。また、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが、私が届け出たクレジットカードの発行カード会社からの指示により、私が届け出たクレジットカー ド以外のクレジットカード番号で代金請求した場合も、前項と同様に支払います。

3.私は、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットに届け出たクレジットカードのカード番号・有効期限に変更があった場合、遅延なく株式会社ドリーム・トレイン・インターネットにその旨を連絡します。

4.私が指定したクレジットカードの会員資格を損失した場合はもちろん、私の指定したクレジットカード会社の利用料金の支払い状況等によっては、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットまたは私の指定したクレジットカード会社の判断により一方的に本手続きを解除されても異議ありません。

5．私は、サービス提供者である株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが債権回収業務を株式会社 ISAO へ委託することに同意します。

6．前項の定めによりクレジットカード明細に「電子決済サービス（デンシケッサイサービス）」と記載されることに同意します。