Contract

別 紙

愛知県公共工事請負契約約款第２６条第６項の運用について

１．適用対象工事

（１）愛知県公共工事請負契約約款第２６条第６項の請求は、２．（３）に定める残工期が２．

（２）に定める基準日から２か月以上あること。

（２）発注者及び請負者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更がなされた時とする。

２．請求日及び基準日等について

請求日及び基準日等の定義は、以下のとおりとする。

（１）請求日：スライド変更の可能性があるため、発注者又は請負者が請負代金額の変更の協議（以下「スライド協議」という。）を請求した日とする。

（２）基準日：請求があった日から起算して、１４日以内で発注者と請負者とが協議して定める日とし、請求日とすることを基本とする。

（３）残工期：基準日以降の工事期間とする。

３．スライド協議の請求

発注者又は請負者からのスライド協議の請求は、書面により行うこととし、その期限は直近の賃金水準の変更から、次の賃金水準の変更がなされるまでとする。

４．請負代金額の変更

（１）賃金水準又は物価水準の変動による請負代金額の変更額（以下「スライド額」という。）は、当該工事に係る変動額のうち請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額の１００分の１に相当する金額を超える額とする。

（２）増額スライド額については、次式により行う。 Ｓ増＝[Ｐ２－Ｐ１－（Ｐ１×１／１００）]

この式において、Ｓ増、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。

Ｓ増：増額スライド額

Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額 Ｐ２：変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出したＰ１に相当する額

（Ｐ＝α×Ｚ、α：落札率、Ｚ：発注者積算額）

（３）減額スライド額については、次式により行う。 Ｓ減＝[Ｐ２－Ｐ１＋（Ｐ１×１／１００）]

この式において、Ｓ減、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。

Ｓ減：減額スライド額

Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額 Ｐ２：変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出したＰ１に相当する額

（Ｐ＝α×Ｚ、α：落札率、Ｚ：発注者積算額）

（４）スライド額は、労務単価、材料単価、機械器具損料並びにこれらに伴う共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更について行われるものであり、歩掛の変更については考慮するものではない。

５．残工事量の算定

（１）基準日における残工事量を算定するために行う出来形数量の確認は、設計書に対応して出来高確認を行うものとする。

（２）基準日までに変更契約を行っていないが、条件変更確認通知又は設計変更通知されている設計量についても、基準日以降の残工事量についてはスライドの対象とする。

（３）現場搬入材料については、認定したものは出来形数量として取り扱う。また、下記の材量等についても出来形数量として取り扱う。

・工場製作品については、工場での確認又はミルシート等で在庫確保が証明できる材料は出来形数量として取り扱う。

・基準日以前に配置済みの現地据付型の建設機械及び仮設材料等（架設用クレーン、仮設鋼材など）も出来形の対象とする。

・契約書にて工事材料契約の完了が確認でき、近隣のストックヤード等で在庫確認が可能な材料は出来形数量として取り扱う。

（４）工事数量表で一式明示した仮設工についても出来形数量の対象とできる。

（５）出来形数量の計上方法については、発注者側に換算数量がない場合は、請負者側の当該工種に対する構成比率により出来形数量を算出してもよい。

（６）請負者の責めに帰すべき事由により遅延していると認められる工事量は、増額スライドの場合は、出来形部分に含めるものとし、減額スライドの場合は、出来形部分に含めないものとする。

６．物価指数

発注者は、積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とする。なお、請負者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は別途の物価指数を用いることができる。

７．変更契約の時期

愛知県農林水産部設計変更事務取扱要領によるものとする。

８．全体スライド及び単品スライド条項の併用

（１）契約約款第２６条第１項から第４項までに規定する全体スライド条項に基づく請負代 金額の変更を実施した後であっても、本運用によるスライドを請求することができる。

（２）本運用に基づき請負代金額の変更を実施した後であっても、契約約款第２６条第５項に規定する単品スライド条項に基づく請負代金額の変更を請求することができる。

附 則

この運用は、平成２６年２月１７日から施行する。