Contract
朝日ビジネスＷＥＢ
ワンタイムパスワードサービス利用追加規定
第１条 ワンタイムパスワードサービスについて
ワンタイムパスワードサービス（以下「本サービス」といいます）とは、朝日ビジネスＷＥＢの利用に際し、当金庫所定の方法により生成・表示された都度変化するパスワード（以下「ワンタイムパスワード」といいます）を用いることにより、ご契約者（以下「ご契約先」といいます）の認証を行うサービスをいいます。
本サービスを利用する場合は、「朝日ビジネスＷＥＢご利用規定」第２条５．および６．に定める利用者ワンタイムパスワードは利用できないものとします。
第２条 利用資格
本サービスの利用者は、「朝日ビジネスＷＥＢ」のご契約先の利用者に限るものとします。
第３条 利用申込及び利用開始
１．ワンタイムパスワード生成・表示装置
本サービスを利用するためには、ワンタイムパスワードを生成・表示する機能・装置（以下「トークン」といいます）が必要となります。トークンにはハードウェアトークンとソフトウェアトークンの２つの方式があります。ご契約先は、利用者ごとにハードウェアトークンとソフトウェアトークンのいずれかを選択することができますが、同一利用者での併用はできません。
（１）ハードウェアトークン
当金庫がご契約先に有料で交付する機器を利用する方式をいい、ご契約先は所定の方法によりトークンにワンタイムパスワードを表示させ使用します。
（２）ソフトウェアトークン
当金庫が指定する生成アプリケーション（以下「アプリ」といいます）を利用する方式をいい、ご契約先はアプリをスマートフォン等の当金庫所定の端末（以下「端末」といいます）にダウンロードし、所定の方法によりワンタイムパスワードを表示させ使用します。
２．利用申込及び利用開始
（１）ハードウェアトークン
ご契約先が当金庫に本サービスの利用開始の依頼を行う場合は、始めに、当金庫所定の方法により申込みください。
ご契約先からの申込後、当金庫から申込時にお届けのご契約先住所にトークンを送付いたします。ご契約先は「朝日ビジネスＷＥＢ」の利用者数を上限に、トークンの追加を当金庫所定の方法で 申込むことができます。
トークン到着後、ご契約先の管理者が、当金庫所定の登録画面にトークン裏面に記載のシリアル番号および表示されるワンタイムパスワードを入力して、本サービスの利用開始を依頼します。当金庫所定の登録画面に入力されたシリアル番号およびワンタイムパスワードが当金庫の保有するものと各々一致した場合には、当金庫はご契約先からの利用開始の依頼とみなします。
（２）ソフトウェアトークン
ご契約先の管理者が、あらかじめ端末にアプリをダウンロードのうえ、当金庫所定の方法でアプ
リに表示されるシリアル番号およびワンタイムパスワードを入力して、本サービスの利用開始を依頼します。当金庫は、入力されたシリアル番号およびワンタイムパスワードが当金庫の保有するものと各々一致した場合には、当金庫はご契約先からの利用開始の依頼とみなします。
３．契約の成立
本サービスの利用に関するお客さまと当金庫との間の契約（以下「本契約」といいます）は、前項の定めによる当金庫所定のお客さまの手続きに基づき、当金庫が当該手続きを適当と判断して承諾した場合に成立し、ご契約先において本サービスの利用が可能となります。
第４条 本サービスの利用
本サービスの利用開始後は、朝日ビジネスＷＥＢの利用に際し、当金庫は当金庫所定の取引においてワンタイムパスワードによる認証を行います。その場合には、ご契約先はワンタイムパスワードを当金庫所定の方法により正確に伝達するものとします。当金庫が確認し、ワンタイムパスワードが、当金庫が保有しているワンタイムパスワードと一致した場合には、当金庫はご契約先からの取引の依頼とみなします。
第５条 トークンの利用期限
１．ハードウェアトークンのワンタイムパスワードの利用期限は、ハードウェアトークンの電池切れ等によりワンタイムパスワードが表示されなくなるまでとします。ハードウェアトークンの電池の残量が少なくなったまたはワンタイムパスワードが表示されなくなった場合は、ハードウェアトークン再発行（有料）の申込みを行ってください。
利用できなくなったハードウェアトークンはご契約先の責任において破壊のうえ破棄してください。
２．新しいハードウェアトークンが交付された場合には、ご契約先は、第３条の利用開始手続を行うものとします。
３．ソフトウェアトークンの ワンタイムパスワードの利用期限はありません。
４．前項にかかわらず、ソフトウェアトークンのアプリをインストールした端末につき、譲渡、廃棄等の事由によりご契約先が使用しなくなった場合、ソフトウェアトークンは使用できなくなるものとします。
この場合、ご契約先は責任をもって端末からアプリを完全に消去するものとし、あらためてソフトウェアトークンが必要となったときには、新たに第３条の利用開始手続を行うものとします。
第６条 トークンの紛失及び盗難
１．ご契約先は、トークンを失ったとき、トークンが偽造・変造・盗難・紛失等により他人に使用されるおそれが生じたとき（ソフトウェアトークンをインストールした端末の盗難・紛失等を含むものとします）、または他人に使用されたことを認知したときは、直ちに当金庫所定の方法によって当金庫に届け出るものとします。この届出を受けたときは、当金庫は直ちに本サービスの利用停止等の措置を講じます。
２．前項の場合、ご契約先は、再発行の依頼を当金庫所定の方法により行うことができます。当金庫がハードウェアトークンの再発行の依頼を受け付けた場合、当金庫は、トークンを再発行のうえ、ご契約先の届出住所宛に郵送します。ソフトウェアトークンの場合、ご契約先に新たにアプリをダウ
ンロードしていただくことでトークンを再発行いたします。
３．前項によりトークンの再発行を行った場合には、ご契約先は第３条の利用開始手続を行うものとします。
第７条 トークン利用料
当金庫はトークン利用料を変更する場合があります。変更する場合には、その旨を事前に通知または公表するものとします。
（１）ハードウェアトークン
当金庫所定のハードウェアトークン利用料(消費税を含みます。)をいただきます。この場合、当金庫は申込代表口座から、当金庫所定の手続きで引き落とし処理します。また、紛失などで再発行も同様とします。なお、当金庫が一旦引き落としたハードウェアトークン利用料については、本サービスの解約その他事由のいかんを問わず、返却しないものとします。
（２）ソフトウェアトークン
本サービスの利用にあたっては、無料でご利用いただけます。
第８条 免責事項等
１．ハードウェアトークンを第３条により発行または第６条により再発行のうえご契約先に送付する際に、送付上の事故等当金庫の責めによらない事由により、第三者(当金庫職員を除きます)が当該ハードウェアトークンを入手したとしても、そのために生じた損害については、当金庫は一切の責任を負いません。
２．ワンタイムパスワードおよびトークンは、ご契約先自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないものとします。 ワンタイムパスワードおよびトークンの管理について、ご契約先の責めに帰すべき事由がなかったことを当金庫が確認できた場合を除き、ご契約先に損害が生じた場合については、当金庫は一切の責任を負いません。
３．ワンタイムパスワードおよびトークンにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他のおそれがある場合、ご契約先は、当金庫宛に直ちにワンタイムパスワードの利用中止およびトークンの再発行の依頼をするものとします。 ワンタイムパスワードおよびトークンにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、当金庫に責めがある場合を除き、ご契約先に損害が生じた場合については、当金庫は一切の責任を負いません。
４．当金庫が保有するワンタイムパスワードと異なるワンタイムパスワードが当金庫所定の回数以上連続して伝達された場合は、当金庫は当該利用者に関し、朝日ビジネスＷＥＢの利用を停止します。朝日ビジネスＷＥＢの利用を再開するには、ご契約先管理者が所定の手続きにより解除処理を行うものとします。
５．ご契約先の届出住所が不正確であるため、または、ご契約先が届出住所の変更の届出を怠ったために、送付したハードウェアトークンが当金庫に返戻された場合は、本サービスは使用できなくなります。また、ハードウェアトークンが留置期間経過等の理由で当金庫に返戻された場合は、ご契約先は当金庫に再度、送付を依頼するものとします。
６．ハードウェアトークンの故障、電池切れ、またはソフトウェアトークンの不具合等の事由でお取引の取扱いが遅延または不能となった場合、それにより生じた損害について当金庫は一切の責任を負いません。
第９条 本サービスの解約等
１．本サービスに係る契約は、当事者の一方の都合で、通知によりいつでも解約することができるものとします。この場合、解約の効力は、本サービスに係る契約に関してのみ、生じるものとします。なお、ご契約先からの解約の通知は当金庫所定の方法によるものとします。
２．ご契約先が当金庫に支払うべきトークン利用料を支払わなかった場合、ご契約先が当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫はいつでも、ご契約先に事前に通知することなく本サービスの利用を停止することができるものとします。なお、当該事由が消滅した場合は、当金庫は、本サービスの利用停止を解除できます。
３．前項にかかわらずご契約先が相当期間、トークン利用料を支払わない状態が続いた場合または当金庫との取引約定に違反した状態が解消されない場合、当金庫は本サービスに係る契約を解約することができます。
４．第１項から第３項までの解約、利用停止時点で当金庫が既に取引の依頼を受け付けている場合、当金庫は本利用規定および関係法令に従い、当該取引については、手続を行うものとします。
第１０条 譲渡・質入等の禁止等
ご契約先は、ハードウェアトークンを他人に譲渡、質入、その他第三者の権利を設定してはならず、また、ハードウェアトークンを他人に貸与、占有または使用させることはできません。
ご契約先はソフトウェアトークンのアプリを当初インストールした端末でのみ使用するものとし、他人に譲渡、再使用許諾、その他の権利を設定してはならず、また使用させることはできません。ソフトウェアトークンのアプリは、アプリの製作者および販売元が定める使用条件を遵守のうえ使用するものとします。
第１１条 規定等の適用
本契約に定めのない事項については、朝日ビジネスＷＥＢ利用規定、各サービス利用口座に係る各種規定、総合口座取引規定、各サービス利用口座に係る振込規定ならびに当座勘定規定および当座勘定貸越約定書により取り扱います。
第１２条 規定の変更等
当金庫は､本規定の内容を任意に変更できるものとします。この場合には、変更内容および変更の効力発生日をあらかじめ店頭表示、その他相当の方法で公表するものとし、変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととします。なお、当金庫の責めによる場合を除き当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は一切の責任を負いません。
第１３条 準拠法・管轄
１．本契約の契約準拠法は日本法とします。
２．本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫の本店所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とすることとします。
以 上令和４年１０月３日 現在