２) 使用する封筒は、宛名シール（指定様式）を貼り付けた角 2 封筒等の A4 サイズが折らずに入るものによるものとします（財務室契約担当で配布している専用封筒は

公募型賃貸借見積合せの応募案内

カラー複合機賃貸借（単価契約）（長期継続契約）

この応募案内は、都市局下水道室下水道総務課が実施する公募型賃貸借見積合せの参加にあたり、必要な手続きや注意事項を記載していますので、応募の前に必ずお読みください。

１ 関係法令等

地方自治法、同法施行令、xx市契約規則等関係法令その他指示事項（以下「関係法令等」という。）を承知の上、参加してください。なお、xx市契約規則等は、xx市ホームページ「入札コーナー」において示すとともに、財務室契約担当においても閲覧することができます。

２ 虚偽記載の禁止

公募型賃貸借見積合せ（以下「公募型見積合せ」という。）に係る申込書類等に虚偽の記載をし、業務の契約の相手方として不適当と認められるときは、xx市入札参加者等指名停止基準（以下、「指名停止基準」という。）に基づき措置します。

３ 仕様書等に関する質問

公募型賃貸借見積合わせの仕様書等にかかる質問は、指定した期間内に指定様式を使用し、都市局下水道室下水道総務課までファクシミリ（０７８－９３４－９６２２）により送付してください。

ファクシミリ送信後、電話（０７８－９３４－９６２０）にて必ず着信確認を行ってください。

当該質問に対する回答は、指定した期日にxx市ホームページにおいて公表します。

４ 現場説明会

現場説明会は行いません。

５ 予定価格の公表

予定価格については、公告文において公表します。

見積金額については、この予定価格を超えることがないようご注意ください。

６ 参加申込の手続き

公募型賃貸借見積合せに参加を希望する者は、公募型賃貸借見積合せ参加申請書、見積書及び必要書類（以下、「申込書類等」という。）に必要事項を記入し、記名押印の上、封かんし、公告文で指定の期日までに下記により郵送してください。なお、公告文において実績調書等の提出を求めているものについては、必ずそれらを同封してください。 (１) 郵送方法は、書留等（簡易書留も可）の郵便局が配達し、xx市が受領した事実

の証明が可能な方法によることとし、宛先は都市局下水道室下水道総務課宛としてください。申込書類等の持参は認めません。なお、この場合の郵送料は、見積合せの結果にかかわらず見積合せ参加者の負担とします。

(２) 使用する封筒は、宛名シール（指定様式）を貼り付けた角 2 封筒等の A4 サイズが折らずに入るものによるものとします（財務室契約担当で配布している専用封筒は

絶対に使用しないでください。）。

(３) 提出した申込書類等は引き換え、書換え又は撤回等することができません。 (４) 公募型見積合せ参加希望者は、質問の有無にかかわらず、必ず質問に対する回答

をxx市ホームページで確認した後、申込書類等を郵送してください。 (５) 封筒は、1 件の見積りにつき 1 枚とします。

７ 申込書類の作成要領

申込書類等の作成にあたっては、次の事項に注意し作成してください。

(１) 申込書類等は、黒のペン又はボールペンで記入してください。なお、黒色で印刷された申込書類等及び黒色のスタンプの押された申込書類等も可とします。ただし、いわゆる「消せるボールペン」は使用しないでください。

(２) 申込者及び見積者欄については、公募型賃貸借見積合せ参加者の商号又は名称、当該事業所の代表者職・氏名（支店等で登録している場合には、必ずその支店xxの氏名で記名押印し、本社の代表取締役等の氏名では記載しないでください。）を記載し押印してください。

(３) 公募型賃貸借見積合せ参加申請書の日付は、郵送日を記載してください。

(４) 公募型賃貸借見積合せ参加申請書の本文には、参加申請に関することのほか、xx市税の確認についての同意や国税の完納及び指定暴力団員等に該当しない旨の誓

約が記載されています。内容を十分に確認した上で、公募型見積合せに参加が可能な場合にのみ送付してください。なお、内容の不知や不明を理由として、異議を申し立てることはできませんので、ご注意ください。

(５) 見積書の日付は、見積合せの年月日「令和 6 年 3 月 7 日」を記載してください。 (６) 業務費内訳書の作成にあたっては合計金額を必ず見積金額と合致させてください。見積金額と合致していない場合、あるいは値引きの計上により見積金額と合致さ

せている場合は無効となります。また、単価で契約する場合において、端数処理等により見積金額と合致させている場合も無効となります。

(７) 記載事項を訂正するときは、誤字に二重線を引き、上部に正書し、訂正箇所に押印してください。ただし、金額の訂正は一切認めません。

８ 郵送する前の最終確認

郵送する前に、次の事項を十分点検してください。 (１) 申込書類等の送付封筒

申込書類等の送付に使用する封筒には、別途指定の宛名シールを貼り付けてください。

① 見積者の住所、商号又は名称及び代表者職氏名

② 業者コード

③ 件名

(２) 公募型賃貸借見積合せ参加申請書

① 日付（郵送日を記載すること）

② 申込者の住所、商号又は名称及び代表者職氏名

③ 届出（業者登録時）使用印の押印

④ 業者コード

⑤ 件名 (３) 見積書

① 件名

② 見積金額（￥マークを頭に記載してください。）

③ 日付（見積合せの日「令和 6 年 3 月 7 日」を記載すること）

④ 見積者の住所、商号又は名称及び代表者職氏名

⑤ 届出（業者登録時）使用印の押印

(４) 実績調書及び実績内容がわかる契約書等（写）

(５) 納入予定機種及び保守業務拠点調書

９ 参加申込の無効

次の各号のいずれかに該当するものは無効の申込とします。

(１) 持参、宅急便等で都市局下水道室下水道総務課に送付されたもの。

(２) 申込書類等の送付封筒に宛名シール（指定様式）を貼り付けていないもの。 (３) 書留等の郵便局が配達し、xx市が受領した事実の証明が可能な方法以外の方法で郵送されたもの。

(４) 宛名シールの記載内容に誤り又は漏れがあり、意思表示が不明瞭であるもの。 (５) 公告文で指定する必着日（令和 6 年 3 月 5 日（火））の翌日以降に都市局下水道

室下水道総務課に到着したもの。

(６) 1 枚の封筒の中に、複数の見積合せの申込書類等を同封したもの。

10 見積の無効

次の各号のいずれかに該当する見積は、無効となります。

(１) 公募型賃貸借見積合せ申請書、見積書及びその他申込書類等の提出がない見積。 (２) 同一の見積について、２以上の申込書類等を提出したもの。

(３) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるもの又はこれを訂正して押印のない見積。

(４) 見積者の記名・押印のない見積。 (５) 見積金額を訂正した見積。

(６) 談合その他の不正行為によって行われたと認められる見積。

(７) 公募型見積合せ参加資格審査の結果、参加資格のない者のした見積。 (８) 虚偽の申請により、資格を得た者のした見積。

(９) その他必要書類等の提出を要する旨を定めたものについて、申込書類等にそれが添付されていない見積。

(10) 予定価格を超える金額でした見積。

(11) 公募型見積合せに関する条件に違反した見積。

11 公募型見積合せについて

(１) 公募型賃貸借見積合せ参加申請書を提出した者（見積者）又は当該者から委任を受けた者（委任状の提出要）、本見積合せの事務に関係のない職員でなければ立会人となることができません。ただし、見積合せを傍聴することはできます。

(２) 見積合せの場所への入室を希望する者は、担当職員の指示に従わなければなりません。

(３) 見積合せの場所においては、携帯電話等の通信連絡機器は電源を切るか、マナーモードとし、見積合せの場所での通話や私語は禁止します。

12 見積合せの停止、中止及び取消し

緊急等やむを得ない理由等により、見積合せを執行することができないと認められる場合は、見積合せを停止、中止又は取り消すことがあります。なお、この場合において、当該見積合せに要した費用をxx市に請求することはできません。

13 契約予定者の決定及び契約について

見積合せ後、最低金額で見積した者から順に資格審査等を行い、契約予定者を決定します。

契約予定者を決定したときは、直ちにその旨を当該見積者に通知するとともに、契約手続について説明を行います。通知を受けた者は、契約手続きについて担当職員の指示に従ってください。

14 年度開始前準備行為について

本見積合せは、令和 6 年度予算の成立を前提に年度開始前準備行為として行うもので

す。このため、令和 6 年度予算が成立した場合には、本見積合せにより決定した契約予

定者と令和 6 年 4 月 1 日に契約を行うこととなります。

ただし、予算が成立しなかった場合には本見積合せにかかる契約を行うことはできません。この場合、本見積合せ等に要したすべての費用についてxx市に請求することはできず、本見積合せ参加者の負担となります。

15 長期継続契約について

本賃貸借契約は地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約を行おうとするものです。

このため、契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、本賃貸借契約における予算が年間予定賃貸借料未満に減額された場合又は削除された場合は契約を解除することになります。

16 異議の申し立て

見積者は見積合せ後、この応募案内及び関係法令等の見積条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできません。

また、郵便事故等により申込書類等が公告文で指定した期間までに到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできません。

17 国税の完納及び指定暴力団員等の確認手続きについて

当該案件においては、「見積合せの日の前日において、国税を完納していること。また、契約予定者となった場合には令和 6 年 4 月 1 日までの間に、国税の滞納がないことを証する納税証明書を提出できること」及び「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 32 条第 1 項各号に掲げる項目のいずれにも該当しない旨の誓約をすること。」が必要です。

見積合せ後の参加資格審査では、国税の完納に関する誓約及び自らが指定暴力団員等に該当しない旨の誓約が記載された「公募型業務委託見積合せ参加申請書」に不備が認められなければ、当該見積合せの参加要件を満たしているものとして取り扱います。

見積合せ参加資格審査の結果、契約予定者を決定して連絡を行いますので、当該契約予定者は令和 6 年 4 月 1 日までの間に、以下の国税の納税証明書と契約金額（単価契約

○国税の納税証明書（見積合せの日の前日以降の日付のもの（写し（PDF ファイルを含む）でも可）に限ります。）

・個人の場合・・・その 3 の 2（申告所得税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと）

・法人の場合・・・その 3 の 3（法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと）

においては執行予定総額）が 200 万円を超える場合は自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した暴力団排除に関する「誓約書」を提出してください。

○自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した暴力団排除に関する「誓約書」様式はxx市ホームページの「入札コーナー」から入手してください。

「xx市ホームページ」→「入札コーナー」

→「提出書類等様式」→「業務委託（市長部局用）」→「契約関連様式」

なお、令和 6 年 4 月 1 日までに上記の書類を提出できない場合は、落札決定の取消及び指名停止基準に基づく指名停止措置を行いますので、ご注意ください。

18 契約に当たっての留意事項

業務開始に際し、下請け、役務の提供、資材の調達等については、可能な限り市内業者から見積りを取るなど、地元業者育成の視点からその活用を図ってください。

お問い合わせ先：xx市都市局下水道室下水道総務課

TEL ０７８－９３４－９６２０ FAX ０７８－９３４－９６２２