カスタマーサポートセンター ０１２０-７４６-１０４トヨタ FS ダイヤル ０８００-５００-４３００
目論見書補完書面（投資信託）
（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。）
この書面及び目論見書の内容をよくお読みください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定
（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。
・ お取引に際し、お客様のご利用口座またはお取引窓口によって申込手数料等や注文の締切日等の取扱いが異なる場合がございます。詳しくはお取引窓口までお問い合わせください。
当ファンドの販売会社の概要
商号等 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第 140 号本店所在地 〒４５０－６２１２ 愛知県名古屋市xx区名駅四丁目７番 1 号
加入協会 日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター資本金 ６０億円（平成２1 年４月１日現在）
主な事業 金融商品取引業
設立年月 平成２０年１０月８日
連絡先 お取引のある本支店
カスタマーサポートセンター ０１２０-７４６-１０４トヨタ FS ダイヤル ０８００-５００-４３００
０５２-２３９-２１５６ (携帯電話、ＰＨＳの場合：有料)
以上
（11.10.01）211.001
東海東京証券からのお知らせ
投資信託のご購入時にご負担いただく費用について
投資信託のご購入に際して、購入時手数料(販売手数料)をご負担いただく場合があります。購入時手数料率(販売手数料率)は、同一の投資信託を購入する場合でも、購入する口数(金額)によって異なる場合があります。
＜購入時手数料(販売手数料)の例＞
（例１） 口数指定で購入する投資信託の場合
当社における購入時手数料は、購入金額(購入口数×約定日※1 の基準価額)に、手数料率 (3.15％(税抜 3.0％))を乗じて次のように計算します。
購入時手数料＝購入口数×基準価額×3.15％(税抜 3.0％)
例えば、基準価額 10,000 円の時に 100 口購入いただく場合(当初 1 口＝1 万円の場合)は、
購入時手数料＝100 口×10,000 円×3.15％＝31,500 円
となり、合計 1,031,500 円お支払いいただくこととなります。
（例２） 金額指定で購入する投資信託の場合
当社における購入時手数料は、購入金額(購入口数×約定日※1 の基準価額)に、次の手数料率を乗じた額とします。
購入時手数料率：3.15％(税抜 3.0％)
例えば、100 万円の金額指定で購入いただく場合、指定金額(お支払いいただく金額)の 100 万円の中から購入時手数料(税込)をいただきますので、100 万円全額が当該投資信託の購入金額となるものではありません。
※
（例１）、（例２）において記載している購入時手数料は、手数料計算の一例として記載しているものです。購入時手数料率は投資信託により異なります。また、同一の投資信託を購入する場合でも、購入する口数(金額)によって異なる場合があります。
※
口数指定や金額指定による購入の可否は、投資信託の銘柄ごとに異なり、いずれか一方の取扱いができない場合があります。
※1 約定日は、トヨタ FS 口座においては、代金計算日となります。
2011.10.01
追加型投信／海外／株式
・本書（本投資信託説明書（交付目論見書））は、金融商品取引法第13 条の規定に基づく目論見書です。
・以下の委託会社の＜照会先＞ホームページにて販売会社（当ファンドの購入の申込取扱場所、本書の提供場所）などの詳細情報をご確認いただけます。
※投資信託説明書（請求目論見書）は、＜照会先＞ホームページにて閲覧・入手（ダウンロード）が可能です。
※本書には当ファンドの約款の主な内容が含まれていますが、投資信託説明書（請求目論見書）には約款の全文を掲載しています。
▶委託会社（ファンドの運用の指図を行う者です。） HSBC投信株式会社：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第308 号
＜照会先＞
電話番号：00-0000-0000
（受付時間：委託会社の営業日の午前9 時～午後5 時）ホームページ：xxx.xxxxxxxxxxxxxxx.xxxx.xxx/xx
▶受託会社（xxxxの信託財産の保管及び管理を行う者です。） 中央三井アセット信託銀行株式会社
中央三井アセット信託銀行株式会社は、関係当局の認可等を前提に、平成24年4月1日付で中央三井信託銀行株式会社および住友信託銀行株式会社と合併し、新商号を三井住友信託銀行株式会社とする予定です。
投資信託説明書（交付目論見書）
２０11年10月29日
▶本書により行う「HSBC チャイナ オープン」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を平成23年4月25日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は平成 23年4月26日に生じています。また、半期報告書の提出に伴い、同法第7条の規定により、有価証券届出書の訂正届出書を平成23年10月28日に関東財務局長に提出しております。
▶投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社に請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）を請求された場合には、その旨をご自身で記録していただきますようお願い申し上げます。
▶当ファンドの商品内容について重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、当ファンドを購入された投資者（受益者）の皆様に対して事前に書面にて変更内容をお知らせし、ご意向を確認させていただきます。
▶投資信託（ファンド）の信託財産は、信託法に基づき、受託会社の固有財産等との分別管理が義務付けられています。
▶本書は、当ファンドを購入される投資者の皆様に、あらかじめご確認いただきたい重要な事項を記載しています。ご購入の際には、本書の内容を十分にお読みいただきますようお願い申し上げます。
商品分類および属性区分表
商品分類 | ||
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） |
追加型 | 海外 | 株式 |
属性区分 | ||||
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替 ヘッジ |
その他資産 ( 投資信託証券 ( 株式 )) | 年 1 回 | アジア | ファミリーファンド | なし |
※商品分類および属性区分の定義は、当ファンドに該当するものについてのみを記載しています。詳細につきましては、社団法人投資信託協会のホームページ（http：//xxx.xxxxxxx.xx.xx/）をご覧ください。
委託会社等の情報
・名称：HSBC投信株式会社
・設立年月日：1985年5月27日
・資本金（本書作成時現在）：495百万円
・運用する投資信託財産の合計純資産総額（2011年8月末現在）：644,419百万円
≪HSBCグループおよびHSBCグローバル・アセット・マネジメント≫
▶HSBCグループの持株会社であるHSBCホールディングスplcは、英国に本部を置いています。 HSBCグループは、ヨーロッパ、アジア太平洋地域、アメリカ大陸、中東、アフリカにまたがる87の国と地域に7,500を超える拠点を擁する世界有数の金融グループです。その歴史は、1865年の創業に遡ります。
▶HSBCグローバル・アセット・マネジメントは、HSBCグループに属する資産運用会社の総称です。ロンドン、パリ、ニューヨーク、サンパウロ、香港、シンガポール、ムンバイ（ボンベイ）、東京等、世界 30以上の国と地域に拠点を有しています。HSBC投信株式会社は、HSBCグローバル・アセット・マネジメントの一員です。
※上記は本書作成時現在知りうる情報であり、今後変更となることがあります。
1
ファンドの目的・特色
ファンドの目的
「HSBC チャイナ オープン」（「当ファンド」といいます。）は、「HSBC チャイナ マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、主に中華人民共和国（以下、「中国」といいます。）の株式等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指します。
ファンドの特色
１ ファンドの目的・特色
▶当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
２ 投資リスク
３ 運用実績
４ 手続・手数料等
ファミリーファンド方式とは、投資者の皆様からご投資いただいた資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。ベビーファンドがマザーファンドに投資する際の投資コストはかかりません。
ベビーファンド
マザーファンド
投資者
（受益者）
損 益
損 益
損 益
( 注 ) 損益は全て投資者である受益者に帰属します。
〈ファミリーファンド方式〉
中国の株式等
HSBC
チャイナ マザーファンド
HSBC
チャイナオープン
投資者
（受益者）
購入代金
分配金等
運用委託契約
募集・販売等に関する契約
信託財産の保管・管理等
再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
〈受託会社〉
アセット信託銀行株式会社
中央三井
証券投資信託契約
〈委託会社〉 ＨＳＢＣ投信株式会社
信託財産の運用指図等
〈ファンドの仕組み〉
〈販売会社〉
募集の取扱い、
分配金・償還金の支払い等
〈運用委託先〉 ＨSBCグローバル・アセット・マネジメント（香港）リミテッド
運用委託契約に基づくマザーファンドの運用指図
1
中国の株式等に投資します。
【投資対象企業】
▶中国国内の企業
▶中国経済の発展と成長に関連し、収益のかなりの部分を中国国内の活動から得ている、中国以外の国の企業
【投資対象有価証券】
▶中国の証券取引所（香港証券取引所、上海証券取引所、深圳証券取引所）に上場あるいはその他の取引所または取引所に準ずる市場で取引されている投資対象企業の株式
▶投資対象企業のADR（米国預託証書）やGDR（グローバル預託証書） 等
※預託証書とは、ある国の発行会社の株式を海外でも流通させるために、その会社の株式を銀行等に預託し、その代替として海外で発行される証券のことをいいます。
2
運用委託契約に基づいて、HSBCグ◻ーバル•アセット•マネジメント（香港）リミテッドにマザーファンドの運用の指図に関する権限を委託します。
委託の内容：有価証券等に関する運用の指図
委託先の名称：HSBCグローバル・アセット・マネジメント（香港）リミテッド
１ ファンドの目的・特色
２ 投資リスク
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
＜マザーファンドの投資プ◻セス＞
銘柄調査
＆バリュエーション
株式ウェイトの決定
モデル・ポートフォリオ
■定量的および定性的スクリーニング
■ファンドマネジャーおよび ■ 参考指標と比較したウェイト ■ 強力な収益基盤と割安な
アナリストによる調査
・経営の質
・競争力のある利点
・収益の持続性
・バリュエーション
■アナリストによる適正株価の算出
・アナリストの適正株価目標 株価
・株価予測確証度
・リスク寄与度
・上昇期待度
■ 運用ガイドラインの遵守
■ 多面的なリスク分析
投資ユニバースのスクリーニング
－選別銘柄リスト
＜投資プ◻セスの主要分析要因＞
収益の持続性
再投資機会 キャッシュフロー＆会計
経
営
バリュエーション
投資結果
・産業原動力
・セクター分析
・競合他社分析
・参入障壁
・潜在的な成長性 ・キャッシュの生成
・買収機会
・配当性向
・少数株主への報酬に対する積極性
・貸借対照表の内容
・会計上の問題
・コーポレート・ガ ・キャッシュフロー・・主要要因
バナンスのトラッ モデル
クレコード
・資本配分
・報償制度
・セクター関連評価 ・適正株価目標モデルによる照合 ・確信度
・主要リスク
3
３ 運用実績
４ 手続・手数料等
株式の実質組入比率は、原則として高位に維持します。
4
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
5
HSBCグ◻ーバル•アセット•マネジメントに加え、HSBCグループ内の情報ソースを活用します。
※市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記の運用が行われないことがあります。
主な投資制限
▶株式、外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
▶同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。
分配方針
年1回の決算時（毎年1月30日、休業日の場合は翌営業日）に、以下の方針に基づき、分配を行います。
▶分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めたxx・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
▶分配金額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
▶留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
イメージ図
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
分配x
x上記は、将来の分配金の金額について示唆•保証するものではなく、分配を行わない場合もあります。
１ ファンドの目的・特色
※分配金の受取方法により、分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」の2つのコースがあります。取扱いコースの有無および各コースの名称は販売会社により異なります。
２ 投資リスク
※「一般コース」の分配金は、税引後、原則として決算日から起算して5営業日までに販売会社で支払いを開始します。「自動けいぞく投資コース」の分配金は、税引後、決算日の基準価額で、無手数料で再投資されます。
〈分配金に関する留意点〉
３ 運用実績
▶分配金は、経費控除後のxx・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）を超えて支払われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
▶投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の全部または一部が、実質的に元本の払戻しに相当する場合があります。
４ 手続・手数料等
▶分配金は信託財産から支払われますので、分配金支払い後の純資産総額は減少し、基準価額が下落する要因となります。また、計算期間中の運用収益以上に分配が行われた場合には、基準価額が前期の決算日に比べて下落することになります。
<HSBC投信の運用体制＞
委託会社は、運用委託先の運用状況を監視し管理します。運用委託先運用部門で執行する取引内容は、管理部が確認し、運用部へ報告します。運用部は、管理部からの取引報告をもとに運用委託先運用部門が行う運用状況のチェックおよび委託会社独自のシステムを通じたモニタリングにより、運用委託契約に沿った運用を適正に行っているかを日々管理します。プロダクトマネジメント部は、投資制限の設定、商品性のチェックを行います。コンプライアンス部は、運用部およびプロダクトマネジメント部のチェック状況をモニタリングします。また運用委託先コンプライアンス部門のモニタリング状況を確認します。なお運用委託先において、運用部門が適正な運用を行っているかを、運用委託先コンプライアンス部門がモニタリングしています。
2
投資リスク
投資者の皆様が当ファンドに投資される元本は保証されているものではありません。投資信託は預貯金とは異なることにご注意ください。当ファンドは、主に値動きのある外国の有価証券を実質的な投資対象としますので、組入有価証券の価格変動あるいは外国為替の相場変動次第では、当ファンドの基準価額が下落し、投資者の皆様の投資元本を割り込むことがあります。
基準価額の変動要因
〈主な変動要因〉
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は短期的または長期的に大きく下落することがあります。株式市場には株価の上昇と下落の波があり、現時点で価格が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。
▶株価変動リスク
株式および債券等の有価証券の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる可能性があります。債券等への投資を行う場合には、発行体の債務不履行や支払遅延等が発生する場合があります。
▶信用リスク
１ ファンドの目的・特色
▶為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。
▶流動性リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資方針に沿った運用が困難になることがあります。
２ 投資リスク
▶カントリーリスク
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
３ 運用実績
その他の留意点
▶当ファンドの購入の申込みに関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（クーリング•オフ）の適用はあ りません。
▶当ファンドは預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入の投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
４ 手続・手数料等
▶他のベビーファンドが当ファンドの投資対象であるマザーファンドに投資する場合、他のベビーファンドにおける資金変動等が当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
リスクの管理体制
投資リスクの管理は、各運用拠点のチーフ・インベストメント・オフィサー、コンプライアンス・オフィサー、投資モニタリングマネジャー、ポートフォリオ分析チームによる複眼的な管理体制を採っております。また、効率的な管理を行うためにポートフォリオモニタリングシステムが整備されており、各担当者が共通のインフラにアクセスして投資リスクを管理する体制となっています。
※投資リスクの管理については、HSBCグローバル・アセット・マネジメントに共通した管理方法について記載しております。なお、この体制は本書作成時現在のものであり、今後変更になる可能性があります。
3
運用実績
（2011年8月末現在）基準価額：19,161円／純資産総額：247億円
※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
① 基準価額・純資産総額の推移
(円)
期間:2002/1/31～2011/8/31
(億円)
純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）基準価額（左軸）
80,000 1,200
70,000
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
2002/1/31
2003/1/30 2004/1/30 2005/1/31 2006/1/30 2007/1/30 2008/1/30 2009/1/30 2010/2/1 2011/1/31
1,050
900
750
600
450
300
150
0
注：基準価額（1万口当たり）は信託報酬控除後のものです。分配金再投資基準価額（1万口当たり）は税引前分配金を再投資したものです。
② 分配の推移
③ 主要な資産の状況
➃ 年間収益率の推移
決算期 | 分配金 |
第9期（2011年1月） | 700円 |
第8期（2010年2月） | 700円 |
第7期（2009年1月） | 300円 |
第6期（2008年1月） | 700円 |
第5期（2007年1月） | 700円 |
設定来累計 | 4,500円 |
注：分配金は１万口当たりの税引前の金額です。
48.7
53.9
‒1.1
-10.5
‒64.0
-15.3
‒9.4
27.6
81.6
80.2
100%
80%
60%
40%
20%
0% ｰ20%
(マザーファンドのデータを表示しています。)
順位 | 銘柄名 | 業種 | 比率 |
1 | 中国工商銀行（INDUSTRIAL & COMMERCIAL BANK OF CHINA） | 銀行 | 9.9% |
2 | 中国移動（CHINA MOBILE） | 電気通信サービス | 9.6% |
3 | 中国建設銀行（CHINA CONSTRUCTION BANK） | 銀行 | 6.5% |
4 | 中国海洋石油（CNOOC） | エネルギー | 6.0% |
5 | 中国銀行（BANK OF CHINA） | 銀行 | 5.0% |
6 | 騰訊控股（TENCENT） | ソフトウェア・サービス | 4.9% |
7 | 中国石油化工（CHINA PETROLEUM & CHEMICAL） | エネルギー | 3.9% |
8 | 中国海外発展（CHINA OVERSEAS LAND & INVESTMENT） | 不動産 | 3.6% |
9 | 中国石油天然気（PETROCHINA） | エネルギー | 3.5% |
10 | 中国太平洋保険（CHINA PACIFIC INSURANCE GROUP） | 保険 | 3.3% |
組入銘柄数 | 49 | ||
１ ファンドの目的・特色
２ 投資リスク
３ 運用実績
マザーファンドの業種別組入比率
キャッシュ等 1.8%
ｰ40% ｰ60% ｰ80%
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011(年)
その他 18.9%
不動産 5.1%
ソフトウェア・サービス 5.8%
保険 12.6%
銀行 25.4%
４ 手続・手数料等
エネルギー 16.5%
・当ファンドはベンチマークを設けていません。
・ファンドの収益率は、税引前分配金を再投資して算出しています。
・2002年は、設定日（1月31日）から年末までの騰落率です。
・2011年は、年初から8月末までの騰落率です。
電気通信サービス 13.8%
注：当ファンドにおけるマザーファンドの組入比率は100.17％です。
注：表示単位未満を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社ホームページで開示している場合があります。
4
手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位 | 販売会社が個別に定める単位とします。 |
購入価額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 |
購入代金 | 購入代金は、販売会社が個別に定める期日までに、販売会社に支払うものとします。 *購入代金とは、購入金額（購入価額×購入口数）に購入時手数料（税込）を加えた金額です。 |
換金単位 | 販売会社が個別に定める単位とします。 |
換金価額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額 |
換金代金 | 原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目以降に販売会社でお支払いします。 |
申込締切時間 | 原則として午後3時までとします。 |
購入の申込期間 | 平成23年4月26日から平成24年4月25日まで（当該期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。） |
換金制限 | 信託財産の資金管理を円滑に行うため、xx換金には制限を設ける場合があります。 |
購入•換金の申込受付の 中止及び取消し | 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は 購入・換金の申込受付の中止及び取消しを行う場合があります。 |
信託期間 | 無期限（信託設定日：平成14年1月31日） |
繰上償還 | ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させる場合があります。 |
決算日 | 毎年1月30日（休業日の場合は翌営業日） |
収益分配 | 年１回の決算時に収益分配方針に基づき分配します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。分配金の受取方法により、分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する 「自動けいぞく投資コース」の２つのコースがあります。 |
信託金の限度額 | 5,000億円 |
公告 | 日本経済新聞に掲載します。 |
運用報告書 | 決算時及び償還時に委託会社が作成し、販売会社を通じて知られたる受益者に交付します。 |
課税関係 | 課税上は株式投資信託として取り扱われます。原則として、収益分配金、換金時及び償還時の差益に 対して課税されます。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。 |
申込受付不可日 | 日本国内の営業日であっても、香港の証券取引所の休場日に該当する場合には、購入及び換金の申込 受付は行いません。 |
その他 | 基準価額（1万口当たり）は、翌日の日本経済新聞朝刊に「チャイナ株」の略称で掲載されます。 |
１ ファンドの目的・特色
２ 投資リスク
ファンドの費用•税金
３ 運用実績
＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用 | |
購入時手数料 | 購入時にご負担いただきます。 購入金額に、3.15％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。 |
信託財産留保額 | ありません。 |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | |
運用管理費用 （信託報酬） | ファンドの日々の純資産総額に対して、年1.89％（税抜年1.80％） 運用管理費用は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。 （税抜年1.80％の内訳：委託会社1.00％、販売会社0.70％、受託会社0.10％） ※委託会社に対する運用管理費用には、運用委託先への報酬が含まれています。 |
その他費用•手数料 | ファンドの保有期間xxx都度ファンドから支払われます。 （１）有価証券売買委託手数料／外貨建資産の保管費用／借入金利息、融資枠設定に要する費用／信託財産に関する租税、信託事務処理に要する費用、受託会社が立替えた立替金利息等 （２）投資信託振替制度に係る手数料及び費用／法定書類の作成、印刷、交付及び届出に係る費用／当ファンドの受益者に対して行う公告に係る費用／法定書面の作成、印刷、交付に係る費用／監査報酬及び法律顧問、税務顧問に対する報酬及び費用等（（2）の項目については、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日、毎計算期末または信託終了のとき、純資産総額に対し上限年0.2％としてファンドより支払われます。） ※その他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に上限額等を表記できません。 |
４ 手続・手数料等
※ファンドの費用の総額については、投資者のファンドの保有期間に応じて異なるため、表記できません。
＜税金＞
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期 | 項 目 | 税 金 |
分配時 | 所得税及び地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して10％ |
換金（解約）時及び償還時 | 所得税及び地方税 | 譲渡所得として課税 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して10％ |
※上記は、平成23年8月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。