Contract

1 章 総則

第 1.1 条(適用範囲)

uniConnect Cloud サービス利⽤約款

8. 本サービスはインターネット及び通話のセキュリティを完全に保証するものではありません。

1. 本約款は、エス・アンド・アイ株式会社(以下、「当社」といいます。)と利用者との間に⽣じる本サービスの利用に関わる⼀切に適用されるものとします。

2. 本約款は、当社規定のサービス申込書の受領を持って適用されるものとします。当社および利用者は本約款が規定する義務等を誠実に履⾏するものとします。

3. 本約款の定めと異なる合意を⾏う場合は、別途契約書面（以下、「個別契約書」と呼びます。）を取り交わすものとします。

第 1.2 条(本約款の変更)

1. 当社は、本約款を変更することがあります。この場合には、料⾦その他本サービスの利用条件は、変更後の約款によります。

2. 当社から利用者への通知は、当社ホームページに掲⽰しま す。当社ホームページに掲⽰し、⼀般的に閲覧可能となった時点で本通知の効⼒を⽣じるものとします。

第 2 章 サービス

第 2.1 条(サービスの提供条件)

1. 本サービスの内容及び条件の詳細、サービス提供地域及び利用に必要となる通信環境や機器等は、当社が別途定めるところによります。

2. 本サービスは利用者が⾃ら利用するほか、契約者が電気通信事業者である場合に限り、当社と再販業務に関する契約を締結した上で、第 3 者に再販売する事ができます。この場合、本約款と再販契約との内容が異なる場合には、再販契約の内容が優先して適用されるものとします。

3. 本サービスの利用者は、原則として法人・団体に限られます。

4. 本サービスの利用時間は 24 時間利用可能とし、本約款に別に定める場合を除き、利用可能な⽇時の制限を設けないものとします。

5. 当社は、本サービス提供に使用するサーバ、電気通信設備、ソフトウェア等の保守及び本サービスの運用上または技術上の必要がある場合、利用者に事前通知の上、本サービスの提供を⼀時的に停止することができるものとします。ただし、緊急の対応を必要とする場合は事前通知なく停止することができるものとします。

6. 本サービスを利用するにあたり、サービス内容、利用、障害受付に関するサービスデスク対応は当社指定の連絡先に Email により受付するものとします。サービスデスクの受付時間は平⽇ 9 時‐17 時とします。

7. 本サービスはインターネット回線及び携帯電話回線の混雑状況⼜はトラフィックにより⾳声品質の低下や切断される可能性があります。

9. 本サービスにおけるスマートフォンアプリケーション

「uniConnect dialer」のサポート範囲は最新Version を含む第 2 世代までとし、iOS 及びAndroid の不具合発⽣時の切り分けを⾏います。端末固有の問題はサポート範囲外とします。

第 2.2 条(利⽤環境等)

1. 利用者は、⾃己の責任と負担においてIP‐Line 及び ISP 利用契約をはじめとした本サービスを利用するために必要な通信環境及び機器等(スマートフォン、ソフトウェア等の⼀切を含みます。) を準備するものとします。

2. 当社は、利用者が当社から購入⼜は貸与を受けた機器を除 き，本サービスの利用に必要となる通信環境や機器等の内容として当社が定めたものも含め、利用者が準備した機器の動作等すべてに関し、⼀切の保証をせず、またなんらの責任も負わないものとします。

第 3 章 本サービスの利⽤⼿続第 3.1 条(申し込み方法)

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり本約款が適用されることに同意した上で、当社所定の⼿続に従い、利用契約の申し込みを⾏うものとします。

2. 利用者は、以下を確認のうえ、本サービスの利用を申し込むものとします。

3. 本サービスには最低利用期間があり、サービス開始⽉の翌⽉初⽇から起算して 1 年間は解約することができないこと。ただし，利用者が所定の違約⾦を⽀払った場合，即時に解約することができること。

4. 本サービスの利用契約にかかる利用料⾦等の課⾦は当社が別に定める場合を除き、暦の１⽇から末⽇までの１か⽉単位として⾏われるものとし、⽉中の解約による精算を⾏わないこと。

第 3.2 条(申し込みの承諾及び利⽤契約の成⽴)

1. 本サービスの利用契約は、当社が前条の申込を承諾した⽇、もしくは当社において利用登録が完了した⽇(以下「登録

⽇」といいます) のいずれか早い⽇に成⽴するものとします。

2. 当社は、登録⽇以降、本サービスの利用に必要なＩＤ登録、その他利用者が本サービスを提供するために必要な⼿続を⾏い、当該⼿続が完了次第、利用者に対し、本サービスの開始

⽇、ログインＩＤ等を通知するものとします。

第 3.3 条(申し込みの不承諾)

1. 当社は、利用者が以下の項目に該当する場合、本サービスの利用契約を締結しないことがあります。

(ア)過去に本サービスの利用停止、利用契約解除が⾏われた場合。

(イ)申込内容に虚偽、誤記⼜は記入漏れがある場合。

(ウ) 仮差押、差押、競売、破産、⺠事再⽣⼿続開始、会社社更⽣⼿続開始、特別清算開始等の申⽴てを受けている場合。

(エ)⼿形交換所の取引停止処分を受けている場合、⼜はその他⽀払停止の状況にある場合。

(オ)公租公課の滞納処分を受けている場合。

(カ)社会通念上、不適切な利用であると判断される場合。 (キ)その他、利用者に対して本サービスを提供することが

不適当と判断される合理的事情がある場合。

第 4 x x⽤料⾦等

第 4.1 条(利⽤料⾦等)

1. 利用者は、当社が別に定める条件及び方法に従い、本サービスの利用料⾦(以下、「利用料⾦等」といいます。) を⽀払うものとします。

2. 利用者は、利用料⾦等の⽀払に関し、本約款及び諸規定等に従うものとします

3. 当社は、利用者に通知のうえ、利用料⾦等を随時改定することができるものとします。

4. 利用者は、利用料⾦等の⽀払方法として請求書による⽀払するものとします。なお，利用者は、当社が認めた場合、銀⾏口座宛振込⽀払の方法を選択することができるものとしま す。

5. 利用料⾦等の決済は、毎⽉、当社が別途定める締め⽇までに計上された利用料⾦等を集計し（以下、集計された１か⽉分を「当⽉分」といいます）、当該⾦額を利用者が前項によって登録した⽀払方法によって⼀括決済することにより⾏います。

6. 本条第 5 項の決済について、利用者と当社または第三者との間に⽣じた紛争を理由として利用者が⽀払を拒絶した場合、当該紛争が解決するまでの間、当社は、事前に通知することなく、本サービスの利用を停止することができるものとします。

7. 利用者は、本サービスの利用料⾦等について、当社からの請求⾦額に疑問がある場合、利用料⾦等の決済⽇または利用者が請求書を受領した⽇のいずれか早い⽇から 30 ⽇以内に当社に対してその旨を書面により通知するものとします。この通知がなかった場合、利用者は請求⾦額を承諾したものとみなします。

8. 本条の規定による本サービスの利用停止がなされた場合、各項に定めるそれぞれの事態が解消されるまでの間、当該停止は継続するものとします。

第 4.2 条(利⽤料⾦等のお⽀払)

1. 請求書によるお振込の場合、当⽉分の請求書記載の⾦額を翌

⽉末⽇(⾦融機関の非営業⽇の場合は直前の営業⽇) までに当

社指定の銀⾏口座にお⽀払い頂きます。振込⼿数料など⽀払費用は利用者の負担とします。

2. 当社が利用者に対して請求書を発⾏する場合、毎⽉⽉末までに発⾏するものとします。

第 4.3 条 (消費税等の負担)

本サービスの利用料⾦等に係る消費税相当額は、利用者がこれを負担するものとし、利用者は利用料⾦等に、当⽉分の締め⽇における税率によって計算した消費税相当額を加算した額を⼀括して当社に⽀払うものとします。当社は、消費税相当額の計算において 1 円未満の端数が⽣じた場合は、その端数を切り上げるものとします。

第 4.4 条(延滞利息)

利用者は、当社指定の⽀払期⽇までに利用料⾦等の⽀払を⾏わない場合、⽀払期⽇の翌⽇から起算して⽀払実施⽇まで、年 14.5%の割合による延滞利息⾦を利用料⾦等と⼀括して⽀払う義務を負うものとします。

第 5 x x⽤者の義務等

第 5.1 条 (ログインＩＤ等の管理)

1. 利用者は、当社が利用者に割り当てるログインＩＤ、パスワード、ソフトウェア等（以下「ログインＩＤ等」といいま す）の管理責任を負うものとします。

2. 利用者に割当てられたログインＩＤ等の所有権は、全て当社に帰属するものとします。

3. 当社は、利用者に対して割り当てたログインＩＤ等を、その家族、従業員その他当社が特に認める者(以下「関係者」といいます) が使用することを許諾することができるものとします。

4. 利用者は、関係者その他の第三者が利用者のログインＩＤ等を利用して⾏った⾏為のすべてについて、利用者⾃⾝の⾏為としての責任を負担することに同意するものとします。

5. ログインＩＤ等の管理及び使用上の過誤、第三者による使用等により発⽣した本サービスの不具合や利用者の損害は利用者⾃⾝が負担するものとし、本約款に定めがある場合を除 き、当社は⼀切の責任を負わないものとします。

6. 利用者は、ログインＩＤ等の盗難ないし第三者による不正使用ないしそのおそれのある事情を知った場合、当社に対して速やかにその旨を直接的かつ即時的⼿段により連絡し，当社からの指⽰がある場合にはこれに従うものとします。

第 5.2 条(登録内容変更の届出)

1. 利用者は、本サービスの利用申込時に当社に届け出た内容 (住所、氏名、⽀払口座、電子メールアドレス、本サービスの利用場所及び利用環境その他)に変更があった場合、直ち

に当社に対して変更の届出を⾏う義務を負うものとします。

2. 前項の届出を怠ったことにより、利用者⼜は第三者に⽣じた損害(本サービスの利用停止、通知の不達等を含む)につい て、当社は⼀切の責任を負わないものとします。

3. 前項の場合において、当社から利用者に対する通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。

第 5.3 条（権利等の処分の禁⽌)

利用者は、当社の承認を得ずに利用者として有する利用契約上の地位⼜は権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、使用させ、担保に供する等⼀切の処分をしてはならないものとします。

第 5.4 条(禁⽌事項)

利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の⾏為を⾏ってはならないものとします。

(ア)公序良俗に反する⾏為(猥褻、売春、暴⼒、残虐、虐待等を含む)、もしくはそのおそれがあると当社が判断する⾏為、⼜は公序良俗に反する情報を第三者に提供する⾏為

(イ)いたずら電話・迷惑メール等を送発信する⾏為

(ウ)犯罪⾏為 (⽇本国で刑事罰の対象となる⾏為のほか、外国で刑事罰の対象となるものも含む。) 、若しくは犯罪

⾏為に結び付く⾏為、⼜はそれらのおそれのあると当社が判断する⾏為

(エ)ストーカー⾏為等の規制等に関する法律第 2 条に定義されるストーカー⾏為

(オ)利用者⾃⾝以外の他人の著作権その他の⼀切の知的財産権を侵害する⾏為、若しくはこれらを侵害するおそれがあると当社が判断する⾏為

(カ)利用者⾃⾝以外の他人の財産、名誉若しくはプライバシーに関する権利を侵害する⾏為、若しくはこれらを侵害するおそれがあると当社が判断する⾏為

(キ)利用者⾃⾝以外の他人に不利益や損害を与える⾏為、若しくは与えるおそれがあると当社が判断する⾏為

(ク)コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスに関連して使用し、若しくは提供する⾏為

(ケ)本サービスを直接⼜は間接に利用する者に、重⼤な⽀障を与えるおそれのある⾏為

(コ)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、⼜はこれを勧誘する

⾏為

(サ)不特定多数にばらまく広告・宣伝・勧誘等の⾏為

(シ)詐欺まがいの情報、嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのある電話、伝⾔を送信する⾏為

(ス)当社が別途定める⼀定の容量を超えるデータを送信する⾏為

(セ)サービス・アカウント及びパスワードを不正に使用する⾏為

(ソ)第三者になりすまして本サービスを利用する⾏為

(タ)その他、法令に違反する、⼜は違反するおそれのある

⾏為及び当社が不適切と判断する⾏為

第 5.5 条(利⽤者の責任)

1. 利用者は、前条各号に該当する⾏為によって、当社及び第三者に損害を与えた場合、利用者としての地位を喪失した後であっても、当社及び第三者が受けた全ての損害賠償等を含む

⼀切の法的責任を負うものとします。

2. 前項の場合、本約款の定めによって付与された期限に関わらず、当社が徴収すべき利用料⾦等、利用者が負担する債務がある場合には、当該債務の全部につきただちに期限の利益を喪失し、利用者は直ちに債務の全額を，利用者の費用負担において当社に⽀払う義務を負うものとします。

第 5.6 条(知的財産権)

1. 本サービスを構成するシステム、プログラム、ソフトウェ ア、サービス、⼿続き、商標商号及びこれらに付随する技術全般に関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権、所有権、その他⼀切の権利は、当社に帰属するものとします。

2. 利用者は、当社が本サービス上にアップロードした情報及びファイルについて、送信、複製、削除、その他の処分等を請求する権利を⼀切有しないものとします。

第 5.7 条(利⽤範囲)

1. 当社から提供される、本サービスに関する全ての情報は、著作xxに定める利用者個人の私的利用の範囲を超えて使用をすることは⼀切できないものとします。

2. 本条の規定に違反し紛争が発⽣した場合、利用者は、⾃らの責任で当該紛争を解決することとし、当社に⼀切の責任及び損害を負担させないものとします。

第 6 章 当社の義務等第 6.1 条 (保守対応)

1. 利用者が、本サービスの利用に関し、当社に対し、保守、修理、品質改善その他当社の対応を要請する場合、当社が事前に通知するサービス窓口に連絡するものとします。この場 合，利用者は当社担当者に対し、障害の状況や内容等について、当社が利用者の要請への対応を準備するために必要な情報を提供するものとします。

2. 当社は、当社の判断により利用者の要請に対応する場合、サービス窓口担当者が利用者からの要請を受領してから当社３営業⽇以内に、本サービスの利用に関する状況等を改善するための対策を講じるものとします。

3. 前項の対応に要する費用は利用者の負担とし、別途定める⾦額を本約款の定めるところにより、利用料⾦等と合算してお

⽀払いただきます。なお，当社の判断により、利用者に対して当該負担を求めないことができます。

第 6.2 条(利⽤者情報の保護)

1. 利用者は、利用申込を⾏った際に当社が知り得た情報、⼜は本サービスを利用する過程において当社が知り得た情報に関

し、以下の項目に該当する場合に限り当該情報を利用者の同意なく開⽰することを承諾するものとします。

(ア)利用者が、個人情報(利用者の氏名、住所、電話番 号、性別、年齢、電子メールのアドレス等)の開⽰について同意した場合。

(イ)当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した個人情報を、個人を識別若しくは特定できない態様にて開⽰する場合。

(ウ)裁判所の発する礼状その他裁判所の決定、命令xは法令により開⽰を求められた場合。

(エ)検察・警察・監督官庁等の公的機関により、適法・適式な開⽰請求がなされた場合

(オ)通知及び当社アンケート等の郵便物等を送付する場合 (カ)当社が⾃己⼜は第三者のマーケティング、その他の目

的でプロファイリング等の分析に使用する場合 (キ)当社業務の⼀部を他社に委託する場合

2. 本条に定めるほか、ユーザー情報の取扱については、別途当社が定める個人情報保護方針

（xxxx://xxxxx.xx/xxxxxxx/xxxxxxx）に従うものとします。

第 7 章 本サービスの利⽤停⽌、中断、終了等第 7.1 条(利⽤者による解約)

1. 利用者が本サービスもしくは付帯するオプションの利用契約の解約を希望する場合、当社所定の書式及び方法によって届け出るものとし、当該申出が当社に到着した⽇の翌⽉末⽇をもって解約されるものとします。

2. 利用者が、本約款に定める本サービスの最低利用期間経過前に本サービス利用契約の解約を希望する場合、前項の届出に加え、最低利用期間中の利用料⾦等の総額のうち未払額全額について利用者の当社に対する⽀払いが完了したときに解約の効⼒が⽣じるものとします。

第 7.2 条(サービスの利⽤停⽌および当社による契約解除)

1. 利用者が以下の項目に該当した場合、当社は事前に通知することなく、直ちに当該利用者にかかる本サービスの利用を停止または本サービス利用契約を解除することができるものとします。

(ア)⼿段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。

(イ)理由の如何を問わず、利用者が指定した、⽀払口座による⽀払が利用料⾦等の決済⼿段として利用できないことが判明した場合。

(ウ)仮差押、差押、競売、破産、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始、特別清算開始の申し⽴て等を受けた場合。

(エ)⼿形交換所の取引停止処分を受けた場合、その他⽀払停止の状況になった場合。

(オ)公租公課の滞納処分を受けた場合。

(カ)利用申込に際し、虚偽の申告を⾏ったことが判明した場合。

(キ)本約款に規定される禁止事項に該当する⾏為を⾏った場合、⼜はこれにかかる⾏為を⾏うおそれがあると当社が判断した場合。

(ク)利用料⾦等の⽀払遅延⼜は不払があった場合。

(ケ)当社による本約款の変更につき承諾しない旨を当社に対して通知した場合。

(コ)⾃ら⼜は第三者を利用して、他人の業務を妨害した場合、⼜は妨害するおそれのある⾏為をした場合。

(サ)⾃ら⼜は第三者を利用して、他人に対して暴⼒的⾏為、詐術、脅迫的⾔辞を用いるなどした場合。

(シ)⾃ら⼜は第三者を利用して他人の名誉、信用等を毀損し、⼜は毀損するおそれのある⾏為をした場合。

(ス)その他、本約款に違反した場合、利用契約の継続が不適切であると当社が判断した場合。

2. 前項各号に基づいて利用者が利用停止または利用契約を解除された場合、利用者は利用停止中であったとしても利用料⾦等の⽀払義務を負い、当社は損害賠償責任を⼀切負わないものとします。

3. 利用契約が解除された場合、本サービスの提供は即時に終了するものとし、同時に当該利用者は当社に対する債務について期限の利益を喪失し、その債務の全額を直ちに⽀払う義務を負うものとします。

第 7.3 条(違反⾏為への対応)

当社は、利用者が本約款に違反した場合、当社の通知や指導に従わなかった場合、その他当社が必要と認めた場合、必要に応じ次の各号に掲げる措置のいずれか、⼜はこれらを組み合わせた措置を講ずることができます。

(ア)利用者が本約款に違反する⾏為の中止要請、及び同様の⾏為の再発防止を要請します。

(イ)紛争当事者間における紛争の解決のための協議を要請します。

(ウ)利用者の本サービスの利用を停止、⼜は本サービスの利用契約を解除します。

第 7.4 条(反社会的勢⼒との関係を理由とする解除)

当社は利用者が次の各号の⼀に該当すると判断した場合は、何らの催告なく、本サービスを解除することができるものとします。

(ア)暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団関係団体、暴⼒団関係者、その他の反社会的勢⼒（以下総称して「暴⼒xx」といいます）である場合、公共の福祉に反する活動を⾏う個人または団体である場合、以上に該当する事実が過去にあった場合、もしくは以上の団体のいずれかの構成員であった場合。

(イ)暴⼒xxが事業活動を⽀配する法人であるとき。

(ウ)法人または団体である利用者の役員または従業員に暴

⼒xxに該当する者がある場合。

(エ)利用者（利用者が法人である場合はその役員）が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合または利用者（利用者が法人である場合はその役員）が刑事訴追を受けた場合。

(オ)⾃らまたは第三者を利用して、当社または当社の取引先等関係者に対して、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴⼒的⾏為または脅迫的⾔辞を用いるなどした場合。

(カ)⾃ら⼜は第三者を利用して、当社または当社の取引先等関係者に対し、⾃⾝やその関係者が暴⼒xxである旨を伝え、または⾃⾝やその関係者が暴⼒xxであると想起させるおそれのある⾔動をした場合。

第 7.5 条(本サービス提供の中断)

1. 当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの提供を⼀時的に中断できるものとします。

(ア)戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴⽕、洪⽔、津波、⽕災、停電その他の不可抗⼒による非常事態のため、本サービスの提供を通常どおり継続することができなくなった場合。

(イ)政府機関の規制、命令による場合。

(ウ)本サービス運営にかかるシステムの保守⼜は工事を実施する場合。

(エ)当社に起因しない理由により当社システムに障害等が発⽣し、本サービスの提供を通常どおり継続することができなくなった場合。

(オ)他の電気通信事業者等がサービスの提供を中断し、本サービスの提供を通常どおり継続することができなくなった場合。

(カ)その他、当社が本サービスの運営上、⼀時的な中断が必要と判断した場合。

2. 当社は、前項の規定により、本サービスの提供を中断する場合、事前に、緊急やむを得ない場合は事後速やかに、その旨を利用者に通知するものとします。

3. 当社は、本サービスの提供を中断したことにより、利用者⼜は第三者が被った損害について、本約款に定める場合を除 き、その責任を負わないものとします。

第 7.6 条(本サービスの終了)

1. 当社は、利用者に 60 ⽇前に通知した上、本サービスの全部または⼀部の提供を終了することができるものとします。

2. 前項の通知の方法及び効⼒等については、本約款の定めによります。

3. 当社が本条に定める⼿続によって本サービスの提供を終了した場合、本サービスの終了に伴い利用者⼜は第三者に⽣じる損害、損失、若しくはその他の費用の賠償⼜は補償を免れるものとします。

4. 当社は、既に⽀払われた利用料⾦等について、払戻義務等を

⼀切負わないものとします。

第 8 章 損害賠償等

第 8.1 条(賠償責任の制限)

利用者及び当社は、⾃己の責に帰すべき事由により相⼿方に損害を与えた場合、損害発⽣の直接の原因となった機器、プログラム等、請負サービス、サポート・サービスに対する代

⾦相当額（⽉額料⾦についてはその年額料⾦相当額、年額料

⾦についてはその年額料⾦相当額）を限度として損害賠償責任を負うものとする。ただし、甲および⼄は、その予⾒の有無を問わず特別の事情から⽣じた損害および逸失利益等については賠償責任を負わないものとする。

第 8.2 条(免責事項)

1. 本サービスの提供の遅滞、変更、中断若しくは終了、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出若しくは消失 等、⼜はその他本サービスに関連して発⽣した利用者⼜は第三者の損害について、本約款で特に定める場合を除き、当社は⼀切責任を負わないものとします。

2. 当社は、本サービスの内容、及び利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も⾏わないものとします。

3. 当社は、利用者が本サービスの利用により、第三者との間に

⽣じた紛争並びに第三者から受けた被害等について、⼀切責任を負わないものとします。

4. 当社及び利用者は、⾃らの合理的な⽀配の及ばない状況(ウイルス等を含むサイバーテロ、⽕災、停電、地震、洪⽔、戦争、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、⼜は内外法令の制定若しくは改廃を含む、しかしこれらに限定されない。) により⾦銭債務を除いた本サービス利用上の義務の履⾏が遅延した場合、その状態が継続する期間中相⼿方に対し債務不履⾏責任を負わないものとします。

第 8.3 条(非保証等)

1. 当社は、本サービスの利用者の利用目的への適合性等に関し、如何なる保証も⾏わないものとします。

2. 利用者は、本サービスを利用することに関し、利用者及びその事業に適用される法令、規則等への適合性をすべて⾃⾝で調査するものとし、当社は、なんらの保証も⾏わないものとします。

3. 利用者が本サービス⼜は当社の他の顧客に関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し、本約款に規定のない如何なる便宜提供、保証も⾏わないものとします。

4. 他のウェブサイトと当社ウェブサイトとの間に⼀方向または双方向のリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報についていかなる責任も負わないものとします。

第 9 章 附則等

第 9.1 条(準拠法)

本約款の準拠法は⽇本法とし、その成⽴、効⼒、履⾏及び解釈に関しては、⽇本国における各法令が適用されるものとします。

第 9.2 条(管轄裁判所)

本約款及び本サービスに関する紛争については、その訴額に応じて、当社の本店を管轄する裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所として、解決を図るものとします。

(附則)

平成 29 年 10 ⽉ 31 ⽇施⾏