中国サイバーセキュリティ法 Web 診断の利用規約
中国サイバーセキュリティ法 Web 診断の利用規約
第 1 条(利用規約)
1. 本利用規約は、 クララ株式会社(以下「 当社 」といいます。) が提供する「 中国サイバーセキュリティ法 Web 診断」( 以下「本サービス」といいます。)の利用にかかわる一切に適用されます。
2. 当社が本サービスの利用者(以下「 ユーザー 」といいます。) に通知する本サービスの説明、案内、利用上の注意等(以下「説明等」といいます。)は、名目のいかんにかかわらず本利用規約の一部を構成するものとします。
3. 当社は、ユーザーの了承を得ることなく本利用規約を随時変更することができるものとします。変更後の本利用規約は、当社が本サービスのホームページ上に掲載することでユーザーに通知した時点より効力が生じるものとします。
第 2 条(利用契約の成立)
本サービスの利用を希望する法人又は個人は、 本利用規約に同意したうえで、当社の中国サイバーセキュリティ法 Web 診断の Web サイト:xxxxx://xxxxxxxxxx.xxxxx.xx/xx/xxxxxx00.xxxxxxxxxxxxxxxx、当社が第 3 条第 1 項に定めるURL 付与その他の方法により当該申込みに対して承諾することにより、本サービスの利用に係る契約が成立するものとします。なお、当社は、特に理由なく本サービスの利用を承諾しないことができるものとします。
第 3 条(本サービスの利用)
1. ユーザーは、当社がユーザーに対して本サービスを利用できる診断ページの URL を付与することにより、本サービスの利用を開始することができるものとします。
2. 本サービスの利用は、無料とします。ただし、本サービスの利用のために必要な機器や通信環境については、ユーザーの自己負担とします。
3. 本サービスの利用に係る知的財産権(知的財産権につき申請する権利を含む)はすべて当社に帰属するものであり、前条の契約により、当社がユーザーに当該知的財産権につき譲渡するものではありません。
第 4 条(利用目的)
1. ユーザーは、以下の目的で、本サービスを利用できるものとします。 (1)中国サイバーセキュリティ法に照らし合わせた自社現状把握のため (2)ユーザーの事業に係る社内関係者間の合意形成のため
(3)前各号に準じる目的のため
2. ユーザーは、本サービスのアイデア、本サービスに係るノウハウ、本サービス利用自体又は本サービスの利用によって得られた結果など本サービスに係る一切につき、有
償無償かかわらず、第三者に対し、これをユーザーのサービスとして提供することはできません。
第 5 条(ユーザーの義務及び承諾)
1. ユーザーは、本サービスの利用に際し、以下の各号の義務を負うものとします。
(1)当社が本サービスの円滑な提供のために出す必要な指示に従うこと
(2)自己の利用環境に応じ、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス及び情報漏えいの防止等セキュリティを保持すること
(3)本サービスの利用に際し、第三者との間で紛争が生じたときに、自己の責任と費用をもって処理すること
(4)本サービスに対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイルをしてはならないこと
(5)本利用規約等を遵守すること
2. ユーザーは、当社に対してユーザーに係る情報を開示するにあたり、当社が当該情報につき当社の業務目的で使用することを承諾するものとします。
第 6 条(非保証)
1. 本サービスが作動すること、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと及び利用結果につき、当社は、ユーザーに対し、本サービスに関する何らの保証も行うものではありません。
2. 本サービスの診断結果は、中国サイバーセキュリティ法に合わせて申込者の回答結果をアセスメントした弊社見解のリスク提示であり、その正確性及びその他リスクが発生しないことを保証するものではありません。
第 7 条(本サービスの一時的な中断)
当社は、以下の各号のいずれかが生じたときなど、当社が必要と判断するときは、 ユーザーに事前に通知することなく、 本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断することができるものとします。
(1)当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき (2)個人情報の漏えいが想定される事態が生じたとき
(3)本サービスの提供場所を変更するとき
(4)当社の電気通信設備への第三者の侵入又は第三者からの攻撃により、当社、 ユーザー 又は第三者に損害が生じているとき、 又は 生じる恐れがあるとき
(5)当社の電気通信設備が故障又は滅失し、修理・復旧が不可能であるとき第 8 条(本サービスの提供の終了)
当社は、本サービスの提供を終了するときは、本サービスのホームページ上に表示することにより行うものとします。
第 9 条(損害賠償の特則)
当社は、本サービスの提供、利用、遅延、中断又は中止など、本サービスに関する一切に関し、ユーザー及び第三者に対して、何らの損害賠償責任を負うものではありません。
第10条(準拠法及び管轄)
本サービスの準拠法は日本法とします。また、本サービスに関して紛争が発生した場合は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
付則
本利用規約は、2020 年 10 月 15 日より効力を有するものとします。